長野県人事委員会勧告

県人事委員会の議会
      への勧告が行われました。                       

　１０月２７日（木）午後２時に、県人事委員会林新一郎委員長から職員の給与等について、県議会議長に対し勧告が行われ、私も同席しました。
　勧告の内容は、「月例給の改定見送り」と「期末・勤勉手当（ボーナス）の支給月数引き上げ（０．１５月分）」というものでした。

　この勧告については、地方公務員法第２４条第３項で「生計費、国及び他の地方公共団体の職員、民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」とされており、月例給については、県職員と民間（企業規模５０人以上）従業員の本年４月分給与を調査した結果、ほぼ均衡しているため改正を見送り、期末・勤勉手当については、民間の昨年８月から本年７月までの１年間に支払われたボーナスを調査し、県職員の年間支給月数を比較した結果とのことです。
　県職員の給与については、最近では田中県政下で大幅な削減措置がとられたほか、平成２１年の人事委員会勧告では期末・勤勉手当を０．７０月削減する全国的に突出した削減勧告が行われ、先に引用した地方公務員法の趣旨に反するとの議会の指摘で、人事委員会委員長が辞任した経緯があるなど、今回の勧告を私は注目していましが、内容を聞いてほっとしました。
　勧告に対して私からは、期末・勤勉手当が全国に突出して削減された経過があるが、今回の０．１５月でどうなるのかと質したの対し、人事委員会からは、「今まで全国で下から２番目であったが、今回の勧告により、全国平均並になる」との回答がありました。
　また、国は、東日本大震災復興財源として、人事院委員会勧告を閣議決定せず、国家公務員の給与削減のみならず、地方公務員の給与削減を模索し、地方交付税の動きがあるが、もし、そうなった場合は、人事委員会として、どうするのかとの問いには、「憂慮しているが、その場合には、県財政や経済状況を考慮し、県が判断すべきこと」と、当然の答えがかえって来ました。
　とかく、地方公務員給与は高いとか、めぐまれているとかの意見は良く耳にしますが、公務員の給与は、先ほど申し上げた様に、法律により民間給与との均衡を調査した上で定められる仕組みとなっています。
　しかし、マスコミは、これまでも、とかく引き上げのみが強調されて報道される傾向があることから、私からは人事委員会に対し、「マスコミの皆さんに対しては、これまでの本県の経緯も含め良く説明して下さい。」と要望しました。

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長野県戦没者遺族大会

第５９回県戦没者遺族大会に出席しました。

　１０月２６日午前に行われた県町村議会総会定期総会終了後は、午後１時から岡谷市で開催された県戦没者遺族大会に出席し県議会を代表して挨拶を行いました。

　私からは、「戦禍により一家の支柱を失い。困苦と欠乏に堪えながら、立派にお子様を養育し、あるいは、家業に精励してこられた、御遺族の皆様のご努力に、心からの敬意」を申し上げ、「戦後世代が多くを占め、『戦争体験の風化』が言われる今こそ、皆様とともに、県民一人ひとりが平和の尊さを語り継ぎ、守り続けていくことが私どもに課せられた大きな使命であり、犠牲となられた方々、その御遺族の皆様のお心に報いるものと堅く信じています。」
　「県議会も、心豊かに安らぎと潤いが実感できる平和な社会の実現を願い、今後とも鋭意努力して行く」趣旨を申し上げました。

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長野県町村議会総会定期総会

県町村議会総会定期総会に出席しました。

　１０月２６日（水）は、午前１０時半から開催された長野県町村議長会第１３回定期総会に出席し、県議会を代表して祝辞を述べました。

　祝辞では、この間の国の政権交代後の地方分権改革の実現に向けての在り方や、引き続き地方六団体が結束し、国に対し地方の実情を率直に伝え、政策に反映させる取り組みが問われいることや、町村議長会におかれても真の分権型社会の実現に向けて、なお一層のお力添えをお願いしました。
　また、県議会が制定した議会基本条例の特徴の一つに「市町村議会との交流及び連携」が掲げられており、この趣旨により、これまで開催して来た「県議会政策課題研修会」を、来年１月１７日に開催するため準備をしている。
　テーマは、今回の危機管理や地域防災計画等となると思うが、是非とも町村議会の多くの議員の皆さんが出席されるようご配慮頂きたいこと。
　さらに、先の９月県議会で、子育て環境の整備や経済対策として、商業施設や公共施設への「子ども安心基金」を使った「ベビールーム」整備予算として５億１千万円を可決した。そして、さらにこのほかにも「子ども安心基金」の残額があり、今のところこの基金は来年３月末までに使わないと国に返さなければならない。

　経済対策が問われている昨今、この基金の活用は有効であり、今１度、町や村の中で壊れて危険な遊具はないか、母親や乳児が集まる公共施設や商業施設で授乳やオムツを替える「ベビールーム」が必要な箇所はないか点検して頂くことをお願いしました。
　そして、この県町村議会総会定期総会終了後は、岡谷市で開催される県戦没者遺族大会に出席するため出発しました。　

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私のメールマガジンの紹介

【たけちゃんメール通信】を配信しています。                       

　私は、田中県政時代から不定期ですが、【たけちゃんメール通信】と題するメールマガジンを配信しています。
　しかし、最近は４月の県議選の準備や、その後の公務に追われ、今年は選挙前の３月３１日に配信以来、９月２９日の再開まで配信できませんでした。
　そして、この１０月２６日、決意も新たに「第１２１号」のメールマガジンを配信致しました。
　「決意も新たに」とは、不定期ではありますが、長く休むことなく少なくとも月に１回位以上は配信したいという私の思いです。
　ホームページやブログは、そのページを訪れて頂いた皆さんへは情報の発信になりますが、メールマガジンは逆に、私から発信したい情報を登録して頂いている皆さんに発信することになります。
　古い話ですが、田中県政時代には、様々な問題について、このメルマガを配信したことにより、県政に緊張感が走ったことを思い出します。
　その後、県政は安定しつつあり、私も県政では与党的立場となったことから、今は、私のブログの内容でも報告事項が多くなり、ご覧頂いている皆様にとっては、つまらないと思いますし、メールマガジンの内容も、かっての様な爆弾的な発信が少なくなり、物足りないかと思います。
　しかし、県政でも今後、何が起こるか分かりません。
　そこで、その時に、私から意見や情報を発信する有効な方法として、このメルマガを維持することが重要と考えています。
　つきましては、私のメールマガジン【たけちゃんメール通信】について、多くの皆様にご購読賜りたくお願い申し上げます。
　登録は、下記よりお願い致します。

【たけちゃんメール通信】登録
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会派の来年度予算要求

会派の平成２４年度予算編成と当面
の課題に関する提案を知事に行いました。                      

　１０月２４日（月）は、議会広報委員会や会派団会議の後、午後４時半から阿部知事に対し、私の所属する会派「改革・新風」として、来年度予算編成や当面する課題に関する提案（申し入れ）を行いました。
　会派が議論しまとめた提言内容は、県政全般に関する基本的事項として２７項目。各部局に渡る詳細な項目については１８７項目で、計２１４項目となります。
　倉田代表の挨拶の後、会派の幹事長として私からは時間の制約があったため、基本的事項の内、主に１４項目の課題について説明を行いました。
　この提案説明に対し、阿部知事からは主に次の要旨の回答がありました。

・ただ単にシーリングにこだわらない「選択と集中」の予算編成を行うべき。
　「ここ数年、財政的に厳しいため、どうせ要求してもダメと言った雰囲気がある。重要と考える課題は行いたい。」
・原発対策も含めた、「地域防災計画」の早期見直しやヨウ素剤の備蓄を。
　「原子力の専門家に入って頂き検討する。ヨウ素剤の備蓄には今の段階では慎重である。」
・原発に頼らない自然エネルギー発電普及への積極的取り組みを。
　「目標をたて進めたい。」
・本県の長期計画に該当する「未来への提言」の廃止を。
　「廃止する方向で考えている。」
・中期総合計画見直しにあたっての県民参加のルールの確立を。
　「県民主権を目指す上で、重要なテーマと考えている。」
・新交通ビジョン作成は、地域公共交通や道路整備、観光振興策も位置づける。
　「そう考えている。」
・公契約条例の制定を。
　「検討すればするほど課題はあるが、行政が行う契約によって劣悪な労働環境を作ってはならない。引き続き検討する。」
・老朽化した高校改築のための大幅な予算確保を。
　「先の補正予算でも組んだが、まだまだ十分ではない。引き続き行っていく。」・環境等への誘導型リフォーム制度の充実を。
　「方向性をしっかり出して行きたい。」
・外国資本による森林売買等から水資源などを保全する条例制定を。
　「踏み込んで検討して行きたい。」
・「信州型事業仕分け」の執行部・議会双方による「第三者評価」導入による廃止。　「議会でも、取り入れ良い形に発展させて欲しい。」
・「信州型事業仕分け」での「判定人」制度は活かし、「モニター制度」とする。
　「良いことなので、実施できる方向で考えたい。」

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全国障害者スポーツ大会激励へ

第１１回全国障害者スポーツ大会
　本県出場選手への激励を行いました。

　１０月２２日から３日間の日程で開催された第１１回全国障害者スポーツ大会「おいでませ！山口大会」に本県を代表し出場された４９名の選手の皆さんの激励のため、２２日山口市内で開催された開会式に出席しました。

　開会式に先だち午前８時４０分から行われた、長野県選手結団式では私から県議会を代表し、全国大会出場へのお祝いを申し上げた上で「緊張感もあると思いますが、日頃の練習の成果を信じ、県代表選手としての誇りと自信を持って頑張って下さい。今大会のスローガンは『立ち上がれ！東北　がんばろう！日本』ですが、どんなに苦難な時も、困難に立ち向かう力を、こうして胸に手をあてて言い聞かせれば、必ず結果は付いて来ます。その意気込みで、頑張って下さい。」と激励しました。

　午前１０時から開催された開会式では、まず選手団が入場しましたが、４７都道府県と１９の政令指定市から参加した約５４００人の役員・選手団の中で、我が長野県選手団の行進は堂々としたものでした。

　また、東日本大震災で大きな被害を受けた、福島、岩手、宮城、青森県選手団の行進に対しては、会場から大きな拍手が起こりました。

　歓迎演技「元気山口シンフォニー」は、山口県内の特別支援学校の児童生徒、高校生、障害者施設の皆さんなど約８００人の皆さんが参加され、山口の豊かな自然や歴史などを題材に、フィールド選手の皆さんや観客の皆さんと一体となった「おもてなしのこころ」が、会場いっぱいに広がりました。

　この開会式に出席して、会場案内や警備なども含め素晴らしい大会となると確信しましたが、この大会のため、障害のある選手を支援しようと県内から集まったボランティアは約４７００人とのことで、地元山口県の盛り上がりを実感しました。　こうした全国大会への出場のキップを、自らの努力により手に入れた選手の皆さんは、この開会式に出席され感動されたと思います。

　開会式終了後、役員・選手団長にお聞きすると、選手として２年続けての出場は出来ないとの規定があるとのことですが、その趣旨は、多くの皆さんに「この感動」を経験して欲しいということだと思います。
　選手の皆さんには、結果を残すのみでなく、この大会を楽しんで欲しいことを願い、帰路に付きました。

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自治体議員政策学会

自治体議員政策学会ｉｎ両国に出席しました。

　１０月２０日・２１日と東京両国で開催された自治体議員政策学会に出席しました。
　私が出席出来たのは、他にも公務があり、全日程ではありませんが、大変勉強になりました。
　まず、山梨学院大学法学部江藤俊昭教授の「議会改革の実践と課題」では、二元代表制のもとで地方議会には議決という権限が与えられていることを認識し、議決責任ということを再確認する必要がある。
　地方議会の住民は満足していないのが現状であり、現状把握や原因等についてアンケートを実施することも必要。
　議会基本条例は、その議会のマニフェストである。
　そのため具体的な取り組みを規定すべきであるが、中でも議会としての「議会報告会」は、年１回以上の開催を義務化すべきである。
　なぜなら、規定しておかなければ、今年は報告することがないからとなり開催されなくなったり、改選で議員が変われば曖昧となってしまう。
　基本条例の中で議会を「議決機関」と表現しているところがあるが、憲法上は合議制を前提とした「議事機関」である等々の提言を頂きました。

　日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科の平野隆之教授の「自治型地域福祉－住民参加の地域福祉計画－」のお話しでは、地域福祉計画については他の施策と違い「地域福祉法」がある訳でなく、「社会福祉法」の改正により最近になって第４条に「地域福祉」の用語が法律の文言としてはじめて登場した。
　しかし、それは「地域住民」が主体となって行う表現となっている。
　また、「社会福祉法」第１０７条には行政に対し「地域福祉計画」についての「努力規定」はあるが、義務付けてはいない。
　しかし、過疎化の進行や「限界集落」の言葉が生まれた様に、少なくとも小学校通学区を単位とした「地域福祉計画」の策定は必要である。
　その策定については、行政は支援にまわり、子どもも含めた住民がアンケート調査や実験事業の実施等を行い住民参加で行うことが必要である等々の提言を頂きました。
　これ以外にも様々な実践をしている先進自治体の例を紹介を頂きましたが、今後、本県の実情を踏まえ、やるべきことを具体的に提案して行きたいと思います。

　この政策学会の初日の夜には、講師陣と参加者との交流会が１５名ほどで行われましたが、竹下政策学会会長とは今後のこの学会の在り方について意見交換するとともに、昨年学会を通じ長野県議会政策課題研修会に講師して来て頂いた江藤俊昭教授からは、自らが今年の２月定例県議会を傍聴した時の感想や改善すべき点を率直にお聞きすることが出来ました。
　今後、ご指摘頂いた課題については、県民の皆さんにとって、より身近な県政への改革の課題と受け止め、取り組んで行く決意をしました。

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殉職警察職員慰霊祭

県殉職警察職員慰霊祭で
　「慰霊のことば」をささげました。                       

　１０月１９日（水）は、午前１０時半より長野市花岡平にある長野県殉職警察職員慰霊碑の前で慰霊祭が挙行され、県議会を代表して「慰霊のことば」をささげました。
　この慰霊碑には、明治１５年以降に警察職員として、その職務遂行のため、身を挺して誠心誠意奉職され、殉職された方々６１柱の御霊が奉納されています。
　また、慰霊祭には、最愛の肉親を亡くされたご遺族の皆様も多数出席しておられました。
　先の東日本大震災でも、職務遂行のため多くの警察官や消防職員、自衛官などの公務員の方々が殉職されたことと思いは重なり、ご遺族の皆様がお孫さんの代になっても多数出席されているお気持ちが伝わって来ました。
　私からは、「諸霊が生前、それぞれの職務を全うされ、その身を犠牲にしてまで示された果敢な勇気と、その責任感は、まさに警察職員の鑑（かがみ）であり、その輝かしい御功績は誠に大きいものがございます。」
　「尊い犠牲となられました諸霊の御意志、御尽力を無にすることなく、私達は今後とも力を合わせて、県民生活の安全と社会秩序の維持向上に、精進してまいることを、固くお誓い申し上げます。」とする趣旨の慰霊のことばを碑にささげました。

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発達障害児保護者との懇談

「発達障害者支援のあり方検討会」のゆくえ。

　１０月１９日（火）は、午前１０時から１２時近くまで、県の健康長寿課と長野市社会事業協会が運営する三輪学園保護者会等と、発達障害児や保護者への支援策について懇談会を行いました。                       
　この懇談会では、現在県が設置し検討している「発達障害者支援のあり方検討会」での検討状況や、先に知事に要望した支援策についての検討状況を報告頂き、その後、自由に意見交換を行いました。
　まず、「あり方検討会」では、サポート・マネージャーの養成・認定等の全般的な分野での専門家の配置、個別支援ノートの運用指針の検討と活用開始など情報共有のための環境整備、標準的なアセスメントや支援の強化方法の検討など専門的な支援技術の強化、指針に基づく啓発・情報提供の実施など社会の理解と協力を促すための普及啓発、中核的診療機関と地域の診療機関の情報交換など発達障害診療の体制整備等、大綱５項目、詳細で１７項目の対応内容が検討され、今後の進め方として、「早期に」「数年以内に」「数年以降に」と１７項目の対応を計画的に行う対応時間が示されたとのことです。
　この報告を踏まえた懇談では、保護者から、これまでの自らの経験を踏まえ、窓口での担当者により理解不足からか対応がまちまちで、現在の支援にたどり着くまで大変な苦労をされたことや、保護者同志の横のネットワークづくりが問われていること、コーディネーターには自ら苦労して来た保護者もなれる様な仕組みを考えること、個別支援ノートは早期に導入して欲しいこと等が出されました。
　しかし、平成１７年４月に施行された「発達障害者支援法」では、早期発見、早期支援の観点から、「母子保健法」に定める健康診査等を行う市町村に診察・相談・支援等を役割として規定していることから、県が行おうとしている対策とは直接的に議論が噛み合わない結果となりました。
　私からは、まだこの課題は、残念ながらはじまったばかりであり、市町村によって取り組みに温度差がある。
　法に定める県と市町村の役割分担を踏まえ、今回県が広域に分けて中核的なサポートチームを設置し行おうとしている支援によって、保健所や市町村、学校、保育園や幼稚園など当事者と接する現場の対応（職員等の知識向上）が進み、格差が無くなることを行って欲しい。
　そして、県の来年度予算で、そのための「誘導予算」を編成して欲しいと求めました。　

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日本脳外傷友の会

脳外傷友の会全国大会が、
        志賀高原で開催されました。

「日本脳外傷友の会　第１１回全国大会ｉｎ長野」
　　が、志賀高原で開催され県議会を代表し祝辞を述べました。
                       
　１０月１５日（土）は、午前９時半から、「日本脳外傷友の会　第１１回全国大会ｉｎ長野」が、志賀高原で開催され県議会を代表し祝辞を述べました。
　高次脳機能障害は、病気や交通事故などを原因として、脳の一部が損傷された結果、言語や記憶、行動の機能において障害が起こり、多岐にわたる症状がみられるにもかかわらず、外見上、障害がわかりにくいため、周囲の人々に理解されにくく、また、本人も自分の障害を認識していないことがあるなど、日常生活の様々な場面で、困難が生じているなど「隠れた障害」とも言われて来ました。
　それ故に、国の位置付も制度的に不明確な中、ご本人やご家族等への負担が強いられて来ました。
　そうした中で、この会は、特に、高次脳機能障害を持つ方々への医療・福祉の向上や、家族支援と社会自立に向けて活動するため、２０００年４月にわずか３つの会で結成され、今は４９団体の連合体に発展し、熱心な活動を推進しておられます。
　今回、本県の志賀高原で開催されることになったのは、脳外傷友の会　信州の会長をしておられる上原正巳さんの熱心な取り組みがあったとお聞きしています。

　私は、祝辞で、これらの取り組みに敬意を表するとともに、「長野県では、高次脳機能障害支援拠点病院として、県内４カ所の医療機関を指定し、診断や、ご家族への助言等を行うとともに、関係機関との連携を図れるような支援体制の構築を進めいる。」「県議会としても、今年２月県議会で『脳損傷者支援法』（仮称）の速やかな制定を求める意見書を可決し、国等へ提出しましたが、よりより支援体制の実現に向け、今後も皆様ともに頑張りたい。」との趣旨を述べました。
　突然の様々な事故やインフルエンザ等の後遺症により、誰でも高次脳機能障害となることは否定できず、そうした中で、ご本人や家族、医師などが支えあうとともに、政府や自治体に支援策を求めている、この会の発展を心から祈念しました。


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