１１月２７日（火）、県議会終了後、長野市内等を範囲とする社民党の衆議院対策の長野地区選対委員会の結成総会が行われました。
主催者である私からは、今日、滋賀県知事による「卒原発」を掲げた「日本未来政党」が結成され、小沢氏の国民の生活第一や減税日本等が合流するようたが、社民党としては原発反対を主張する政党が増えることは歓迎する。但し、問題は選挙後、原発に依存しない社会を確実なものとするため、元祖脱原発である社民党の果たす役割がなお一層求められている。
また、今回の選挙の特徴は、領土問題をこれ幸いとして集団的自衛権の行使や憲法改正を公約したり、政治不信を背景として「第３極」を目指すとして右翼的な考えを持つ「維新の会」などが勢力を伸ばしつつあることである。
その意味で、今回の選挙は憲法改正を既成事実化するのか、それとも、恒久平和を守り憲法に保障された国民の「生存権」を探求するのか、日本の今後の将来のあり方を選択する岐路に立つ選挙と私は位置付けており、県内では５区での池田幸代さんの必勝と、北信越比例代表での議席確保のため全力で戦う決意である。
これまでも様々な活動をお願いしていますが、今日の選対結成を機会に、短期決戦ではありますが、力を尽くして頑張ろう！とする趣旨を呼びかけました。
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１１月２７日（火）、県議会本会議が開催され一般質問に先立ち衆議院選立候補のため寺島義幸議員から出されていた辞職届けを全会一致で了承しました。
寺島義幸氏（佐久市・北佐久郡区選出・５９歳）は、私が所属する会派「改革・新風」の副代表で、約５年半会派で一緒に活動して来ました。
寺島氏の住まいは私が通った蓼科高校のすぐ近くで、生まれが２８組（昭和２８年度生まれ）であったこともあり、寺島氏の小中学校や私の高校の同級生が重なっていたことからお互いの弱みを認識しあい、親しくお付き合いをさせて頂きました。
そんな経過から、今回の衆議院選挙に向けた羽田孜元首相の後継として、長男雄一郎国土交通相が党の世襲制限で出馬を断念した時、孜氏の元秘書でもある寺島氏に要請があり、それを受けることを私は予想していました。
本日、いざ辞職が了承され、寺島氏が会派や本会議場で挨拶する姿、そして見送る会に参加して思い出したことは、私が社民党県連合の代表を受けることを理解頂き会派内をまとめてくれたことや、寺島氏を議長にするため私としても邁進したこと等々です。
寺島前議員には、「戻って来るな！」と申し上げましたが、何としても当選を勝ち取り地方議員経験者として、日本の地域がいきいきとするよう働いて欲しいと願いました。
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１１月２５日（日）は、午後１時から５区から立候補を予定している池田幸代さん必勝に向けた５区選挙対策委員会の結成総会が駒ヶ根市で開催され、出席しました。
この会で私からは、池田さんの５区からの出場の決意には自分が生まれ育った地元への熱い思いがあることや、各党が選挙に勝つために脱原発や反消費税、反ＴＴＰなどを言いはじめたが、昔から一貫しているのは社民党だけ、また、自民党は集団的自衛権の行使を出来る国にするたため公然と憲法改正を公約に掲げるとともに「維新の会」も憲法改正を前提とした右翼的な考えを持っており、今回の選挙は今後の日本の将来を絶対右傾化させない重要な選挙と社民党は位置付けている。小選挙区では５区に全力投球するとともに、比例北信越での１議席確保に向けて全力を尽くす。この間、私の地元１区で活動を行っているが、有権者の反応の中には、この間国民を裏切ってきた二大政党や自分達が生き残るために模索している小政党の連合の動き、元田中知事を連想させる危険性を感じる維新の会も信用できないので投票に行かないという反応が多くある。その声に対しては、比例選挙もあるので投票所に必ず行って欲しいとお願いしているが、多党化選挙と言われる今回の選挙は、しっかりと元祖脱原発や較差社会の是正、護憲などの社民党の立つ位置を主張することが必要等々をお話しました。
その後、池田幸代さんからは、決意以降の活動報告や政策について報告頂き、この日は駒ヶ根市内の活動のため出発しました。
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１１月２３日は、衆議院解散総選挙モードで、一日中私の地元で街頭宣伝活動を行いました。
昨日、社民党全国幹事長会議で社民党の「衆議院選挙公約２０１２」が確認され発表されたことを踏まえ、民意を無視した消費税増税を強行採決した国会運営をこの選挙で白紙に戻すことや、小泉構造改革で地域の隅々にまで較差社会が拡がったことに前回多くの国民が政権交代を選択したが、ＴＰＰ参加などさらなる較差社会を作り出そうとしていること、原発事故を受け世論は原発に依存しない自然エネルギーへの転換を求めているが今回の総選挙で、そのことが常識となる政治を選択して欲しいこと、領土問題をこれ幸いとしてこの際集団自衛権の行使が出来るよう憲法を改正する自民党の公約をはじめ平和憲法改正を前提とした既存二大政党や維新の会などの右翼的な潮流を選択してはならない等々を訴えました。
この総選挙は、政権交代後の民主党などの与党と自民党・公明党などの野党との政権闘争が繰り返された結果、震災復興の遅れや消費税導入など国民生活が忘れさられた政治を、憲法に保障されている国民の生活権や恒久平和を何よりも重視した政治の方向に転換するのかが問われて、今後の日本の社会を方向付ける大変重要な選挙であると思います。
私は、その意味で、県内５区での池田幸代さんの必勝と比例北信越ブロックでの議席確保のため、これからも街頭宣伝をはじめ様々な展開して行く決意です。
■ 社会民主党の「衆議院選挙公約２０１２」
http://www5.sdp.or.jp/news/newslist121122.htm ブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
１１月２１日（水）、午前９時４０分から私も代表委員の一人である県公共交通対策会議で、現在県が策定中である「長野県新総合交通ビジョン」への意見反映について要請を行いました。
長野県公共交通対策会議は、バス、鉄道、運輸、タクシー等の労働組合で構成し、県内の公共交通等の維持・充実などに取り組んでいる団体ですが、今回の要請は、「長野県新総合交通ビジョン」の原案の検討が本格化することから、各構成団体の意見を出し合い、１３項目にもとめ行ったものです。
要請に対し阿部知事は、公共交通政策の重要性について認識は同じとし、県と市町村の役割分担を明確にしながら、県としての役割を果たして行きたい趣旨等を述べました。
私からは、新総合交通ビジョンは策定するだけでなく実行しないと意味がない。総合交通政策として公共交通を位置付け推進すたいということだが、責任を持つ意味で条例による審議会を設置し、１０年後等を見据え着実に進めるべき。要望で県の補助事業の一つとして、パークアンドライドの整備を提案しているが、例えば３年間なり期間を限定して集中的な整備を県が誘導することによって、しなの鉄道や高速バスの利用促進に繋がり効果があるという意味であり、是非検討頂きたいと申し上げました。
県の新総合交通ビジョンは、今後、来年３月末の策定に向けて山場を迎えますが、会派としても県内市町村へのアンケート調査を既に実施しており、その寄せられた実態や意見を踏まえ年内に会派としての考えをまとめ知事に要請する予定ですし、私としても、県の果たすべき役割が明確となり実効性ある計画的な取り組みが出来るよう、ビジョン策定過程を見守って行く決意です。
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１１月２１日（水）、１２月７日までの日程で１１月定例県議会が開会しました。
県側から提案された議案は、一般会計補正予算案、食品安全・安心条例案などの条例案１０件、指定管理者の指定など事件案１６件等です。
この内、一般会計補正予算案の総額は１５億６２４３万８千で、主な内容は、経済・雇用情勢への対応として通学路の安全対策や緊急輸送道路の整備・橋梁の長寿命化、治山整備に１３億６６５０万９千円、高等学校の緊急性の高い修繕工事の前倒し実施に６２８４万９千円、障害者グループホームの前倒し整備に４５５０万円、持続可能な資源循環型社会の形成としてマイバック持参への広報・啓発の実施に８５２万８千円、その他として児童養護施設の環境改善に５５６万５千円等です。
なお、今回は私は一般質問を行いませんが、農政林務委員会等での質疑や他の議員の発言に反映させますので、何かご意見がありましたらお気軽にお寄せ下さい。
竹内久幸メール jc3h-tkuc@asahi-net.or.jp
１１月定例県議会の日程は下記の通りです。
１１月２１日（水）１３：００－開会・本会議・知事議案提案説明
２７日（火）本会議・一般質問及び質疑
２８日（水）本会議・一般質問及び質疑
２９日（木）本会議・一般質問及び質疑
３０日（金）本会議・一般質問及び質疑
本会議終了後・決算特別委員会・決算認定採決
１２月 ３日（月）各常任委員会
４日（火）各常任委員会
５日（水）各常任委員会
６日（木）総務企画警察委員会
７日（金）本会議・議案採決・閉会 ブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
１１月１７日は、松本市で行われた「松田広高さんを偲ぶ会」に出席しました。
松田広高さんは、１９５０年３月生まれ。
民間企業を経て辰野町職員となって以降、自治労県本部青年部長、社青同長野地本委員長、辰野町議会議員、自治労長野県本部専従として活躍してこられ、今年、５月１日に病に倒れ６２歳の若さで永眠されました。
松田さんには生前、私は大変お世話になりました。
私の市議選２期目の選挙では、事務所に寝泊まりし、誠心誠意活動の中心を担って頂いたことは今でも忘れませんし、私が県議なってからは田中元知事が打ち出した外郭団体見直しでの団体の廃止方針に対し、団体職員の皆さんの雇用を守るため松田さんは自治労の担当オルグとして各団体に労働組合の結成を行い、県職労や私など県議会と連携し、一人として首切りを許さない戦いを展開しました。
また、松田さんは次世代の時代を担う人材の育成に力を入れており、各種の学習活動を行っており、組合活動が形骸化したり政治の右傾化が進む中で、将来の社会を良くするために何が必要か見越して活動をしていた数少ない人でした。
松田広高さんの逝去は、余りにも早く、今後を期待していただけに残念でなりません。
今後、松田さんと一緒に飲みながら話し合った組織論を引き継いで行くため、全力を尽くしたいと決意を新たにしました。 ブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
１１月１３日、決算特別委員会の本庁調査が終わり終了後、現地調査や本庁調査を通じての質疑が行われました。
総合的な質疑では私からは、平成２３年度の包括外部監査で指摘された外郭団体の一部で行われている為替への投資について、県が出資している団体について厳格に対応するよう求めることや、この間、国の緊急経済対策基金を使って行って来た人員配置などの事業の中で、基金終了後も継続すべき必要不可欠な事業があることから、今後、それらの事業評価を行い、必要なものは最大限今後の予算確保に反映すること、現在の決算委員会調査へは会計局や公営企業の職員が同行しているが、決算委員会が出した指摘事項についての予算への反映状況については財政課が例年回答していることからも、予算編成した財政課も予算の執行状況を確認し次年度予算査定に反映させるため同席すべきであることを申し上げました。
また、委員会終了後の協議会で行われた委員長報告に盛り込むべき内容としては、今回の決算委員会は前年度委員会の機能充実すべきとの指摘を踏まえ、６月議会から前倒しして実施するとともに審査日程も増やし、慌ただしい審議時間が回避され充実した審査が出来たことを評価すべきである。
但し、膨大の付属書類に目を通すなど決算委員の負担は大きく、６つの常任委員会を決算委員会として位置付ければ、個々の議員の負担軽減とともに、決算委員会のさらなる機能強化となることを意見として申し上げました。 ブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
１１月１６日（金）、衆議院が解散され第４６回衆議院議員選挙が１２月４日公示、１６日投票のかってない短期決戦で行われることになりました。
この日、私が代表をしている社民党長野県連合は、午前１０時半から常任幹事会と総支部代表者会議を行い、５区から前回選挙に続き池田幸代さん（４０歳）を比例代表選挙との重複立候補予定者として擁立することを決定し、午後１時半からは必勝のための総合選対委員会を結成しました。
池田幸代さんを５区から擁立することや、今回の衆議院選に挑む社民党県連合代表として私がこの日述べた考えは次の通りです。
先の政権交代は多くの国民が較差社会等を社会保障など将来不安を作り出した自民党政権に代わる新たな政治を望み政権交代となった。
その結果、社民党県連合は、県内で２区と３区に候補者を擁立し闘ったが、「政権交代選挙」という二大政党の二者択一的な制度と世論形成の中で、厳しい選挙結果となった。
選挙後、社民党は国民新党ともに民主党との連立政権に参加したが、その時に政策協議で合意したことは、消費税の据え置き、労働者派遣法の抜本改正、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守等だったが、民主党が少なくとも「県外移設」としていた沖縄の普天間基地基地問題をめぐり政権離脱した。
その後、鳩山首相から管首相に替わり行われた参議院選挙では、消費税値上げを突然主張したためか選挙結果は、参議院で野党が多数を占める「ねじれ国会」となり、政権闘争に終始する自民や公明党、みんなの党との政権闘争に埋没した国会運営となり、２０１１年３月１１日の東日本大震災の被災者支援策や福島原発事故に対する政治的責任が今なお不十分な状態を招いている。
この過程で、野田首相となり前回の衆議院選で公約もしていない消費税増税を民・自・公で結託・談合して翼賛的に強行採決するとともに、民主党は武器輸出三原則の見直しを打ち出し、自民党は領土問題これ幸いと集団自衛権行使のためには憲法改正が必要と公然と主張する様になった。
さらに、こうした政治状況や国民の政治不信が渦巻く中で、第三極とする「維新の会」や「石原新党」等など、右翼的な考えを主張する政党が飛び出し、今日本は、政権交代後の反動から、今後の我が国の方向を決める重量な選択が求められている。
こうした政治状況に、私たち社民党は、この衆議院選を消費税増税や原発推進、ＴＴＰ参加など較差社会のさらなる導入、憲法改正など同じ考えの二大政党や右翼的な考えを持つ政党に対比し、右傾化に歯止めをかけ、多くの国民が将来に安心感が持てる社会保障制度の確立や恒久平和を尊重する社会を築くため全力で戦いぬく。
前回選挙では「政権交代選挙」の風の中に埋没したが、今回選挙では５区の池田幸代さんの当選に力を集結するとともに、比例代表選挙北信越ブロックでの１議席を奪還するため、社民党への比例票の県内での上積みを図るため全力で戦いぬく決意。 ブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
１１月７日（水）は、午後１時半から東京で行われたＰＨＰ総研主催の「政策アップ講座」の「公共施設・インフラマネジメントの課題」の講座に参加しました。
参加した理由は、私は先の９月議会で、県が策定した「ファシリティマネジメント基本方針」に示された施設の更新には多額な金額がかかるため基金を創設すべきと質しましたが、厳しい県財政の状況で基金を積む財源がないという深刻な答弁であり、どうすれば良いか今後の対応をさぐりたかったからです。
今回の講座の講師は、佐々木陽一ＰＨＰ研究所主任研究員、南学神奈川大学人間学部特任教授ですが、お二人の講義を総合すると次の通りです。
多くの自治体は、高度経済成長期の１９６０年代から７０年代にインフラと公共施設が集中的に整備されたために、それらの施設が４０～５０年を経て、一斉に老朽化している。通常は２５～３０年を経過した施設は、大規模改修が行われるが、その時期がバブル経済崩壊後の財政難と重なり、「来年、また来年」と先送りされ５０年という限界に達してしまった。
このような状況に、危機感を抱いた自治体が５年ほど前から公共施設マネジメント計画（再配置計画）や「白書」を策定しはじめたが、過去１０年ほどの普通建設事業費（投資的経費）の平均を算出し、５０年を経過した個々の施設を建て替える経費を算出、今後２０～３０年間の必要投資額を比較すると、必要な当面の投資額の三分の一程度の経費しか確保出来ない見通しであることが分かり、全ての施設を更新することは不可能であり、総面積を最低でも３０％以上、圧縮（統合を進める）しかないという結論になる。
しかし、いざ施設の廃止や統合を進めるとなると住民や関係部署、議会から抵抗されることが予想されることから、類依の施設の比較や稼働率、コストなど客観的データに基づきわかりやすく説明する必要がある。
また、公共施設は条例などにより規定され、部局の縦割り構造がそのまま施設管理等に反映されていることから、全庁的な合意形成や市民の合意を得るには、まず全庁的な財政状況に対する危機感や、老朽化により事故が起きるリスク、施設を無理矢理維持しようとした場合の他の福祉や医療、教育予算削減の可能性などがあることを共有する必要があることから、推進に当たっては首長をトップする推進体制、「本部体制」が必要となる。
以上が研修会での講演の趣旨ですが、長野県で策定した「ファシリティマネジメント基本方針」に示された試算では、もっと深刻な事態となっていると私は受け止めており、近く基本方針に基づく公共施設の更新やあり方について一定の方向が示されると思いますが、その内容を精査するとともに、推進体制について知事を本部長とする「ファシリティマネジメント推進本部（仮称）」設置の提言をしていく決意です。 ブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。