懇切丁寧な答弁

一般質問がはじまりました。

　２月２７日（金）、昨日まで二日間行われた５会派による代表質問が終わり、一般質問が土日を挟み３月５日（木）までの日程ではじまりました。

　この日は、８名の議員が質問しましたが、その主な内容は県立病院等の地方独立行政法人化、経済対策と財政問題、雇用対策、警察組織の在り方のほか、一般質問となると地元の課題が多く取り上げられる様になりました。

　その中で気になったことがあります。
　それは、西松建設の裏金疑惑と右近参事の自殺についてトライアルの今井議員が行った質問に対する知事答弁です。
　知事は、この質問に対し、事前に用意してあった原稿を読み懇切丁寧に、「県民や議員、職員に心配をおかけしていることをお詫びします。西松建設の裏金をめぐる問題について反駁する根拠は持っていないが、私の周辺でそういう教授があったという事実をまったく知らないし、心あたりもない。知事選では資金集めなどには一切かかわっていない。捜査当局には何が真実なのか解明して欲しい。」と答弁しました。
　「気になったこと」というのは、この答弁がやけに「懇切丁寧」であったこと。

　実は、今井議員の前の前に自民党の石田議員が二十数年ぶりの一般質問を行いましたが、最後の最後に原稿を取り出し読み上げ様としましたが時間切れ、次の自民党の木下議員に、その原稿を渡し木下議員がその原稿を読み上げるのか思ったら、これも時間切れでした。
　休憩時間に、会派控室で「一体あの原稿は、何だったのか」と他の議員に尋ねると、「西松建設の裏金疑惑と右近参事の自殺について」質問することになっていたとのことでした。　ということは、知事が「懇切丁寧」に読み上げたのは、その時用の原稿であったということで、納得出来ました。

　それにしても、予定した質問を持ち時間内に収めようと考えれば、少し早口で質問するなど工夫するものですが、お二人とも２０分も持ち時間があったのに、やけに、ゆっくり、ゆっくりと質問していたのは、「この問題を質問したくなかったのではないか」と疑ってしまうのは、私だけではないと思うのですが・・・・・。

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今後のゆくえは・・・？

二日目の代表質問。

　２月２６日（木）、代表質問二日目。
　信毎の朝刊で「村井知事周辺に１０００万超　西松建設関係者供述　知事は全面否定」の見出しで、右近謙一氏の自殺原因を探求する記事を報道。
　この日も、本会会議場は重い空気が漂っていました。

　この日、代表質問を行ったのは創志会（９人）、日本共産党県議団（７人）、県民クラブ・公明（６人）の３会派ですが、内容は主に財政運営、福祉・介護の人材確保策、県立病院の独立行政法人化、農林業の振興策、教育問題等々についてです。

　この日、私が感じたことは、議員誰もが「右近氏の自殺？の真相を知りたい」と思いながら、新聞社の朝刊で村井知事への疑惑的報道を知っているのに、創志会や県民クラブ・公明が一切そのことに触れなかったことへの、今後の県政運営についての危機感です。

　昨日の代表質問では、右近氏が亡くなったという事実以外は何も分からないため、検討した結果、改革・緑新としての代表質問で行うことは止めましたが、２日目の今日、新たな報道等による展開があったことから、県民代表として疑問を質すため、また、県民が知りたい課題として、当然質問すべきことです。

　しかし、質問したのは共産党だけで、他の会派は「何に配慮したのか」遠慮して質問しなかったことは、「議会基本条例制定」を目指す本県議会として、今後の県政運営で県民の皆さんの民意と、さらにかけ離れてしまうのではないかと真剣に心配しました。

　ところで、この問題について村井知事は「政治資金規正法に基づく報告をていねい誠実にやってきたという自信がある。どうやれば疑念が晴らせるか本当に苦しんでいる」と答弁しました。
　今後この問題は、現状では東京地検特捜部の捜査の行方と右近氏自殺？という現実を、特捜部がどう判断するかにより真相が解明されると願います。
　私としては、この今後の推移を見守りたいと思います。

　今日からは一般質問です。
　計３５人の議員が質問し、私もその内１７番目で３月３日（火）午前１０時から質問しますが、この問題の状況によっては新たに質問項目を追加する予定です。

　皆様からの、ご意見をお寄せ下さい。

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基本構想

２月定例県議会での
　代表質問がはじまりました。

　２月２５日（水）、２日間で６名以上の議員で構成する５つの会派が行う代表質問が、はじまりました。

　一日目のこの日は、第一会派（１８名）である自民党県議団と第２会派（１１名）で私が所属する改革・緑新の代表質問が行われました。
　取り上げられた課題は、厳しい経済情勢への対応と財政見通し、緊急経済対策と雇用問題、中期総合計画の目標達成への見通し、商工団体に対する支援策、県立病院の独立行政法人化、農業振興等々でした。

　その中で、私が気になったことがあります。
　それは、改革・緑新の寺島議員が行った質問で、前知事が長期ビジョンとして策定した「コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命」（「未来への提言」）について、「きっぱりと区切りを付け、どのような長野県をこれからめざしていくのか、全ての県民に良くわかるような長期ビジョンを示していくことが必要と考えるが」との問に、知事が、先に策定した「中期総合計画」の「７つの重点プロジェクト」が、長期ビジョンに該当するかの様な答弁を行ったことです。

　実は、前県政のもとで県議会は議員提案により、２００５年６月議会で「長野県基本計画の議決等に関する条例案」を全議員の賛成により可決しています。
　この条例では、「基本計画の策定等を議会の議決事件として定めること等により、透明性の高い県行政の計画的かつ効果的な推進に資することを目的」としています。
　そして、議会の議決すべき事件として、「次に掲げる計画等の策定、変更、又は廃止は、地方自治法第９６条第２項の規定により定める議会の議決すべき事件とする。」と規定し、議決対象として「県行政の総合的かつ計画的な運営を図るための基本構想」等を定めています。
　さらに、条例の附則では、「この条例の施行の際現に策定されている未来への提言については、第２条第１号に規定する基本構想に該当する」と定めているのです。
　また、条例には他にも「基本計画の案の報告等」として、「知事等は、基本計画の策定又は変更をしようとするときは、あらかじめ、その案の概要を議会に報告するとともに、一般に公表し、県民等の意見が反映されるよう必要な措置を講じなければならない。」という規定もあります。

　つまり、知事の答弁で私が感じたことは、「７つの重点プロジェクト」が、長期ビジョン（基本構想）に該当するのであれば、それは、基本構想（「未来への提言」）と決別し、変更したことを意味することら、事前に部長会議の議を経て議会にも変更する意思を伝え、「一般に公表し、県民等の意見が反映されるよう必要な措置を講じ」た上で、議会に議案として提案しなければならないということです。
　また、議会も、この意向を踏まえ議員提案である条例改正を準備しなければなりません。

　この村井知事の答弁は何気なく行われていましたが、手続きを伴う重要な課題です。
　でも、「がれ木の山」の一つである「未来への提言」は、私も早く片づけた方が良いと思います。

　ところで、右近氏の自殺の報道がされ、この日の県議会本会議場は重い空気が漂っていました。
　東京地検特捜部に参考人として複数回事情聴取されていたとのことですが、この経済危機への対応など重要な局面で、この件で県政が混乱しないことを祈るばかりです。 
 
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財政見通し

深刻な経済危機と税収見通しの危機。

　２月１６日のブログの記事で、自治体議会政策学会主催の「第１１期自治政策特別講座」に出席したことを報告しましたが、その中で現在の世界的な経済危機の原因分析や来年度（４月以降）の各自治体の当初予算の歳入試算での経済成長率を何％として予算を編成しているかが取り上げられました。
　なぜ、このことが取り上げられたかと言えば、国は地方自治体の予算編成を前に「地方財政計画」を毎年示し、地方自治体はこの計画を基準として予算編成を行いますが、昨年度予算編成時に国が示した見通しは２．０％でしたが実績見込みはマイナス０．８％であり、その結果各自治体は今年度税収不足が生じ四苦八苦してきたからです。

　そして、来年度予算編成に向けて国が示し、しかも国の予算案の収入を予測した経済成長率の数字は０．０％で、長野県も同じ見込みで予算編成をしています。
　しかし、国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年１月２８日に公表した日本の国内総生産（ＧＤＰ）の実績成長率見通しでは、昨年１１月の前期予想より２．４％ポイント低いマイナス２．６％に大幅下方修正され、輸出依存度の高い日本経済が大きなダメージを今後受けることが予想されていました。

　でも、なぜ、情報収集を行っている国家たるものが、また、今年度当初予算（昨年）で国が示した経済成長率より低く試算し、それでも予算見込みより税収が下まわった本県が、来年度予算編成に当たり経済成長率を０．０％と甘く見ているのでしょうか。
　それは、これまでにギリギリの財政運営をし、借金（国債・県債の発行）も限度となっていることから、経済成長率を０％からマイナスにすれば、さらに借金への依存度が高くなることを恐れたからです。
　
　こんなことを考えている時、２月１６日に内閣府から最近の国内総生産の速報値の発表があり、１７日の新聞各社は一斉にその報道をしました。
　その一例として、日本経済新聞社は「ＧＤＰマイナス１２．７％　１０―１２月実質年率、３５年ぶりの減少率」との見出しで下記の報道をしています。

■「内閣府が１６日発表した２００８年１０―１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比３３％減、年率換算で１２．７％減となった。３四半期連続のマイナス成長で、減少率は第1次石油危機時だった１９７４年１―３月期の年率１３．１％減に続く約３５年ぶりの大きさ。金融危機をきっかけにした世界不況の影響で輸出が過去最大の落ち込みとなり、個人消費、設備投資も大きく減った。日本経済は外需を中心に総崩れの状態で、深刻な景気後退に入った。【日本経済新聞】

　地方自治体の予算編成については、国が示す「地方財政計画」に示す経済成長率により、歳入を予測していますが、昨年の国の予想と現実との乖離を経験し四苦八苦した地方自治体として、既に新年度予算案を議会で審議する前に、こうした事態となっていることを、どの様に判断すれば良いのでしょうか。
　先行き不透明な今回の経済危機の中で、例え税収見通しに確証が無くても県民生活の維持・向上に向けて緊急経済対策や各種事業を行わなければ、県内経済は、さらに停滞してしまう故に、経済成長率を０．０％として予算編成せざるを得ないのが現実です。
　２月県議会の本格的な予算審議がはじまりますが、県段階では経済危機に対する明確な対策は難しく、これ以上、景気が後退せず早く持ち直すことを祈るばかりです。

　それにしても、国会審議を見つめる時、政党間の政権闘争に終止し、真にこうした深刻な局面を打開しようとする取り組みが無いと言わざるを得ません。

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長野県惨事が自殺?

長野県の右近参事が自殺？

　２月２４日未明に、右近参事が「自殺？」したとの連絡が入りました。
　そして、直ぐに、新聞各社のホームページを見ると読売新聞に「長野県参事が首つり自殺？知事側近の右近氏」との見出しで、下記の記事が掲載されていました。

■読売新聞ＨＰ（２月２４日２３：３０）
　２４日午後５時４０分頃、長野市西長野の裾花川沿いで、右近謙一・長野県参事（５９）が電柱で首をつっているのが発見され、間もなく死亡が確認された。
　県警は自殺とみているが、遺書などは確認されていない。
　右近参事は航空自衛隊出身で、村井仁知事の衆院議員時代に公設秘書を務めた。村井知事当選後の２００６年１２月、部長級の参事として採用された。

　この記事を見る限り、自殺と断定された訳ではありませんが、自殺の可能性が高いと県警は見ている様です。
　しかし、死亡が確認されたという事実は、右近氏のご冥福を心からお祈り致します。

　右近氏については、村井知事が衆議院議員時代からの秘書を務め、村井氏が知事となって以降も県の任期付職員として任命され、当初は危機管理局と秘書課に所属していましたが現在は秘書課惨事に机を置き活動していました。

　私の知る限り、右近氏について県民の皆様から寄せられたご意見から注意したこともあり、また、最近様々な噂が聞こえて来て心配していたところです。

　いずれにしても、右近氏の死亡は、今日からの代表質問など２月県議会で様々な疑問が投げかけられ問題視されることから、県警の捜査の状況を見極めながら注視したいと思います。

　もし、このブログをご覧の皆さんで、右近氏について何か情報がありましたら、下記へお知らせ下さい。

私のメールアドレス jc3h-tkuc@asahi-net.or.jp


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職業訓練中の生活費

厚生労働省が要件緩和

　３月２１日のブログで、これまでこのブログで指摘して来た県の「勤労者生活資金緊急融資制度」について、本当に困っている方に対応できるよう制度を見直すことを私の所属する会派、「改革・緑新」が２０日に商工労働部長へ申し入れたことを報告しました。

　その中で、「雇用保険の対象とならない方について、再就職を行うための職業訓練を行うことが証明出来れば、優先的に融資を行う制度とすることを要望しました。
　この制度の運用については、厳しい経済状況のもとで失業に追い込まれた方への、文字通り「生活資金」支援としてセフティーネットの役割を果たすよう、今後も見守って行きたいと思います。」と決意を述べました。

　そして、２３日（月）会派の団会議休憩時間に２５日に代表質問を行う寺島議員の質問原稿の「勤労者生活資金緊急融資制度の見直し」に関する部分に、「また、失業される方の中には雇用保険に加入していない方もおられると思います。そこで、これらの本当に困っている方が生活資金を心配せず安心して職業訓練を受けられるよう、この制度の対象とすべきと思いますがあわせて伺います。」という趣旨を加筆しました。
　すると夕方になり担当者が控室に来られ、実は国の制度が見直され国が行うことになった趣旨を述べられ、新聞記事を見せてくれました。

　それは２月２１日の「朝日新聞」の記事で「厚生労働省は２０日、職を失った非正社員らに職業訓練中の生活費を貸し付ける制度について、『離職前の年収が２００万円以下』という要件を撤廃すると発表した。これまで禁止していた訓練中のアルバイトも年収２００万円まで認める。昨年１１月に創設した制度だが、支給実績がまだ３件にとどまるため、２３日から要件を緩和する。
　制度は、解雇や雇い止めされた非正社員らが対象で、訓練中に月１２万円を上限に貸し付ける。一人暮らしや世帯主などの人は訓練を終了して就職すれば、全額を返還免除する。」というものです。

　「良かった。『訓練を終了して就職すれば、全額を返還免除する』ということは、県に求めていた制度より、セフティーネットになる。」と言って、代表質問に入れるのを止めました。

　それにしても、「国はもっと早く制度を見直していれば、これまでに、この制度で救済された方が大勢いたはずなのに。」と思いながら、国の緊急経済対策の中には他にも困っている方や自治体にとって使い勝手の悪い制度が多いことから、声をあげなければダメだ！と思いました。

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「たけちゃんメール通信」

メールマガジン第１００号を配信します。

　私の配信しているメールマガジン「たけちゃんメール通信」が、次回で第１００号を数えますが、本日の夜に発行することになると思います。
　内容的には、このブログで発信している記事とそんなに変わりませんが、でも、ブログやＨＰは訪問して頂ける方だけが興味のある記事について情報を見ますが、メールマガジンは登録頂いた読者に対して、こちらから情報を発信出来るという意味で違った役割があります。
　それは、例えば県政課題等について、何か緊急に対応しなければならない問題が発生した時や、私が質問や活動等を行う時、こちからか購読者にお知らせすることが出来るのが、メールマガジンです。
　こうした役割と位置付けから、今後も不定期ではありますがメールマガジンを配信して行く決意ですので、これまでご購読賜っている皆様に心から感謝を申し上げるともに、今後、配信を希望される方は下記にてご登録賜りますようお願い致します。

　なお、私は情報は発信しなければ、県政で活動する上で貴重なご意見や様々な情報を把握出来ないと考えており、近く信濃毎日新聞の長野市東北部地区に、会派の「県政だより」の折り込みを依頼しましたので、こちらもご覧下さい。
　本来であれば、長野市全域に折り込むべきとは思いますが、費用の都合上、かなわないこともご理解下さい。

■　  「たけちゃんメールマガジン」申し込み


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長野電鉄屋代線

長野電鉄屋代線の存続問題で
　長野地区公共交通対策会議を行いました。

　２月２１（土）、先週突然報道された長野電鉄屋代線（屋代～須坂間）の存続問題を検討するため、私が代表の一員である長野地区公共交通対策会議が開催され出席しました。　会議では、長電労組、私鉄県連、長野市議、須坂市議など出席した関係者が持ち寄った情報交換を行い今後の対応を協議しました。
　私からは、県の対応状況について報告しました。

　この日、出された資料によると長野電鉄の屋代～須坂間の昭和５１年度以降の「経常損益の推移」は、平成１９年度まで毎年▽９千９百万～▽２億９千７百万円と赤字で累計は▽５１億７千４百万円余りとなっています。
　直近の平成１９年度の経常損益では、▽１億８千４百万円余りとなっています。
　また、長野～湯田中線の平成１９年度の経常損益は２千２４７万円で、昭和５１年度～平成１９年度までの累計は３５億３千６百万円余りとなっており、資料を見る限り鉄道だけでは経営は成り立たない状況となっています。
　屋代線の一日当たりの運行本数は上下各１５本で、輸送人員は昭和４０年度の３３０万２４０５人を１００とすると、平成１９年度は４８万４５０３人で１４．７％となっています。
　また、平成１９年１１月１３日調査の一日当たりの乗車人員は上がりが５３１人、下りが５５６人で、計１０８７人となっており、１３の駅の内、乗車数が多い駅順では須坂が２２５人、松代が２３１人、屋代が１２８人、綿内が１０９人、信濃川田が７１人、井上が６３人等となっています。

　新聞報道によると沿線の長野市、須坂市、千曲市と県、電鉄が既に何度か事務レベルの会合を開き、「屋代線の再生に向け、三市が連携していく方向で一致。支援策を検討する組織を設置することを確認した。」とされ、電鉄側は「『廃線という選択はしたくない』と述べ運賃値上げを検討しているも明らかにした。」とされていますが、経営の現状を知れば知るほど、「支援策」とは言って見てもそう簡単なことではありません。
　屋代線は慢性的な赤字を生み出しており、しかも電車を動かすための綿内変電所が老朽化し改築するのに新たに１８億円を、しかも車両更新なども含めれば設備投資に約３０億円を新たに投資する時期が近づいており、毎年２億円近い赤字を産む電車を維持するために、果たして投資することが妥当かどうか悩むのは当然なことです。
　むしろ、「屋代線の役割は終わった」として、廃止させたいというのが本音だと思います。
　しかし、この間、生活バス路線の維持・存続問題や地球温暖化対策としての鉄路への注目、県が策定したばかりの中期総合計画への鉄路延長の維持の位置付け等々、もし、廃止を打ち出せば、もっと大きな衝撃が走ることになります。

　地区公共交通対策会議では、この様な様々な情報交換を行った上で、当面、関係３市や電鉄、県等との協議を見守るとともに、引き続き情報収集を行い、３月末に再び会議を開催することにしました。

　「乗って残す、乗って活かす公共交通」がスローガンとなっていますが、屋代線が走る地域、特に、松代、若穂地区では、こんな時こそ「住民自治協議会」の仕事として「屋代線を地域に活かす」検討を、地域の皆さんへのアンケートを実施したり、観光振興や農業振興なども含め活発に論議し提案をし、出来ることは即実行する時です。
　電車が走っていることは、乗る人が増えない以上、もはや当たり前の姿ではありません。行政に頼っているだけでも、だめです。行動を起こさなければ、屋代線は何時かは廃止され、関係地域は活路を失います。
　こんな時のために即応して行動を行うのが、本来の「住民自治協議会」の役割ではないでしょうか。

追　伸

　長野電鉄の屋代～須坂間を良く「河東線」と呼ぶ方がいます。
　私も、そう思っていました。
　それでもと思い、長野電鉄のホームページで時刻表を見たところ「河東線」の文字は、どこにもなく「屋代線」となっていました。
　そこで不思議に思い関係者にお聞きしたところ、「河東線」（千曲川の東の線）は屋代～木島間に電車が走っている時の名前で、平成１４年４月１日に木島線が廃止となり、屋代線となったとのことでした。
　こんどは「屋代線」の名前が無くならないよう、頑張りたいと思います。

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勤労者生活資金緊急融資制度

制度見直しの申し入れを行いました。

　３月２０日（金）、これまでこのブログで指摘して来た県の「勤労者生活資金緊急融資制度」について、本当に困っている方に対応できるよう制度を見直すことを私の所属する会派、改革・緑新として商工労働部長へ申し入れました。



　申し入れの内容は以下の通りです。

■勤労者生活資金緊急融資制度の見直しについて

　日頃、県民生活向上のために大変なご尽力を賜っておりますことに敬意と感謝を申し上げます。
　さて、長野県では勤務先の事情で離職し失業した方を応援するため、全国に先駆け長野県労働金庫と協力し、低利で生活資金を融資する「勤労者生活資金緊急融資制度」を先の臨時県議会で可決し１月１５日から実施しておりますことに敬意を表します。
　しかし、労働金庫等関係者への調査によると、制度開始から２月１８日までに労働金庫を訪問し相談に来られた方が１６１件、電話等の相談者が１６８件、計３２９件と、多くの方が融資相談をされましたが、融資制度の対象者として申込受付は１２件（審査中３件、辞退２件、不承認７件）と少ない状況にあります。
　そこで、せっかくはじめた制度が、本当に困っているいる人の救済に結び付かず、逆に「基準が厳しすぎる」などの風評を招きかねないことから、速やかな改善策を講じられるよう要請します。

                                           記

１，「勤労者生活資金緊急融資制度」について、失業など本当に困っている方をより多く救済できるよう基準を改善されること。
  
２，相談に来られる方の中には、多重債務者等が多くおられるとお聞きしています。
　これらの方の中で融資の対象とならない方については、他の相談窓口を紹介するなど、今後の生活が安心できるよう適切な対応をされること。
                                                                 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この申し入れに荒井商工労働部長は、「使い安い仕掛けが出来ないか、労働金庫と相談している。困っている人のための制度であり、検討させてもらう。」とするとともに、多重債務者への適切な対応については、「消費生活センターの相談窓口を紹介するなど対応はしているが、さらに他の部局とも連携し対応したい。」としました。

　この回答を踏まえ私からは、今回の制度がスタートしたことにより、表に出て来なかった多重債務者が相談される成果は大きいが、相談窓口を紹介しても相談に行かないケースも多いと思われ、真に再出発するためにも労金の窓口から消費生活センターに電話連絡し、相談日時を予約するなどの踏み込んだ対応が求められること。
　この間の厚生労働省の発表によれば、３月末までに派遣切りなど失業する方が多くなることが予想されることから、生活資金緊急融資制度の見直しを早急に行うとともに、雇用保険の対象とならない方について、再就職を行うための職業訓練を行うことが証明出来れば、優先的に融資を行う制度とすることを要望しました。
　この制度の運用については、厳しい経済状況のもとで失業に追い込まれた方への、文字通り「生活資金」支援としてセフティーネットの役割を果たすよう、今後も見守って行きたいと思います。

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長野県議会開会

２月定例県議会が開会しました。

　２月１９日（木）、新年度予算等を審議する２月定例県議会が開会しました。

　村井知事は、議案説明の中で提案した新年度予算案について、「急激な経済・雇用情勢の悪化や生活の不安に対応し、『くらしを守る』という点に主眼を置いて、雇用対策や中小企業などへの支援、生活に密着した社会資本の整備など、地域における『くらしの活力』の創造と、生活者の視点に立った医師の確保、子育てへの支援、消費生活の安定・向上など、現在（いま）を生活している県民の『くらし回り』の安定・充実に、積極的に取り組むこととしました。」と説明しました。
　また、今議会に定款等の議案が提案された県立病院の地方独立法人化については、「長野県の実態に即した、患者のため、県民のためになる病院経営を行うための経営形態の変更でありますので、御理解と御協力をおねがいいたします。」としました。

　今議会のテーマは、何よりも１００年に一度と言わてれいる深刻な経済危機に対して、本県として県民生活をどの様に守るのかが最大の課題と思いますが、知事の提案説明には、その姿勢がうかがわれ、後は、国が示していてる第二次補正予算案等で不十分な点を指摘し、県として補える部分を行うことを単独事業として補えるかどうかが課題であると実感しました。

　なお、私の一般質問については、会派内議員の順番を決め、本会議終了後に議会全体で抽選した結果、３月３日（火）午前１０時からとなりました。
　私が行う一般質問について、今のところ考えいてる内容は以下の項目の内、３～４項目を選択したいと思っていますが、皆様からのご意見をお寄せ下さい。

■２月定例県議会で質問を予定している事項　

○ＪＲ東日本発電ダムと信濃川水系河川整備計画
   水資源を提供し鮭も帰ってこない現況に対し、西滝ダムの対応も含め、ものを言うべき時ではないか。
　　県内でも発電ダム等で、他に取水量を越えているものは無いのか。
　　立ヶ花狭窄部への対応は、その後、どうしているのか。

　○介護保険制度の報酬単価が改正されるが、本県として人件費に繁栄される取り組みをどの様に行うのか。

　○長野オリンピック基金枯渇後の対応について

　○印刷・庁舎管理等の入札制度改善について

　○公共交通維持・存続への取り組みについて

　○２０１４年問題への対応は十分に行われているか。

　○東京都や姉妹都市との森林保全協定のその後の取り組みは。

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