１１月１９日から先週２７日（金）までの間に、朝陽地区水害防止対策委員会の中に設けられている、３つの小委員会が開催され出席しました。
朝陽地区水害防止対策委員会は、昭和４０年代上流で進む開発により発生する様になった都市型水害を防止するため昭和４５年に結成され、その後地区全体の解決しなければならない課題が増えたため、より細かな対策を行うため、地域ごとに小委員会を設けたとお聞きしています。
小委員会は、朝陽８区を南部小委員会（南屋島・北屋島）、中部小委員会（北長池・北尾張部・桜新町）、北部小委員会（石渡・南堀・北堀）の３つに分けて行っています。【下の写真は南部小委員会】
実は、田中県政時代に「脱ダム宣言」により、突然打ち出された「浅川ダム中止」に反対し、「治水・利水・ダム等検討委員会条例」を策定したのは、こうした水害を地域からなくすために、行政も交え、どの様な対策を行えば良いのか上流・下流の地域利害を乗り越えながら話し合いで決めている小委員会の取り組みを経験していたからです。
今回、３つの小委員会に出席して感じたことは、昭和５８年秋の台風災害以降、排水機場の整備や能力アップとともに、内水対策として出来るだけ上流部に雨水調整機能を果たすことが問われ、最近では長野運動公園地下調整池や北堀調整池など様々な雨水調整池が設置され、また、柳原幹線による河川の拡幅や南北八幡川の河川バイパスの整備により、抜本的な対策に向けた大きな事業は確実に整備されています。
しかし、近年のゲリラ豪雨は、これら施設整備の予想を越えるケースもあり、心配する声も出されるとともに、今年９月１０日の豪雨でも局部的な水害があり、小委員会でも対策が求められました。
これまで、この会等の要望により抜本対策が行われて来ましたが、今後は、その効果を検証するとともに、この地域の治水を治める上で、もう一つの大きな課題である南八幡川上流の風間地積への大きな雨水調整池を確実に整備することが必要であり、そのためにあらゆる努力をする決意を致しました。
また、今回の南部小委員会で成果があったのは、先に説明会が行われた千曲川の村山橋～
屋島間の完成堤防化の設計協議について、推進するための具体的な意見が出され、対策委員会を設置することになったことです。
千曲川の完成堤防化は、この地域の悲願であり、早期整備に向けて私も全力で取り組んで行く決意です。
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１１月２６日（木）、県議会信州の地酒振興議員連盟の総会が開催され、これまで役員会等で検討されて来た条例の制定について、名称を「信州の地酒普及促進・乾杯条例」とし、全員賛成で１１月定例県議会に提案することになりました。
条例案では、前文で「四季折々の自然と良質な現源料という条件を備えた本県は、酒造りの適地であり、清酒の蔵元やワインの醸造所等が多く所在している。そこで働く杜氏や醸造責任者などの知恵と技が注がれ、ふるさとに生まれた地酒は、高品質で個性豊かな魅力にあふれた貴重な地域資源である。」とし、「県民が様々な行事や宴席において、地酒や個人の嗜好を尊重した飲料により乾杯することを通じて、地域資源である地酒の一層の普及を促進することにより、元気で活力ある郷土の創造を図ることを目指して、この条例を制定する」としています。
また、第１条の目的では、「酒造業その他関連産業の振興を図り、もって地域の活性化に寄与することを目的とする」ことを定めています。
私は、この条例制定について、県民所得向上のための「地産地消」の取り組みや消費拡大の取り組みとして、経済活動の広い意味において効果があると思っており、賛同しています。
「地産地消」に対しては、ＴＰＰ大筋合意により、今後、撤廃などが迫られるのではないか等の心配する声がある中、県内産業や雇用育成などを目的とした、こうした条例の制定は、対抗措置としても、必要なこととだと思います。
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１１月２６日（木） １１月定例県議会が開会しました。
阿部知事は議案説明で、「地方創生の推進」で、長野県版地方創生総合戦略としての「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」を策定したこと。「ＴＰＰ協定への対応」で、「ＴＰＰ農業分野等対策本部」を設置し、国に対し情報の開示や国内対策の実施と予算確保等について要請活動を行って来たこと。１０月２６日から１１月２日の８日間訪問した「オーストリア、スイスとの交流・連携強化」。「安全で魅力ある『信州の山』の発信」として、「登山安全条例」の提案や来年８月に上高地で開催される「国民の祝日『山の日』記念全国大会」の準備。「子どもを性被害から守るための取組」で、先に示された条例モデルにより県民との対話を行って来たこと。大北森林組合補助金不適正受給事案の反省から「県組織のコンプライアンス体制の強化」を行って来たこと。「経済情勢への対応」として、航空産業への支援やＴＰＰへの対応など、農産物や加工食品など県内製品等の輸出拡大に向け、攻めの姿勢で取組を進める。「平成２８年度当初予算編成」については、現時点では６７億円の財源不足が生じると試算しており、「選択と集中」を一層徹底して事業を厳選した上で、人口減少への歯止めと人口減少を踏まえた地域社会の維持・活性化に向けた施策に重点的に財源を配分するとしました。
この中で、私が知事が少し踏み込んで説明をしたと思われる事項は、「登山安全条例」での、「登山計画書の届出に係わる施行日について、指定登山道の指定や周知期間を確保する必要があることから来年７月１日とした」こと。「子どもとを性被害から守る条例」の提案の有無について、「更に県民の皆様と対話を行い、２月県議会定例会までには条例に関する基本的な方針を取りまとめた上で、県議会において十分な議論をいただけるよう取り組んでまいります。」としたことです。
開会した１１月定例県議会は、１２月１１日まで行われ、１２月１日からは一般質問が行われますが、私は一般質問は行いません。
しかし、委員会質問もありますので、何か提案や意見がありましたらお気軽にご意見をお寄せ下さい。
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１１月２５日（水）は、長沼地区住民自治協議会による長沼地区の千曲川左岸堤防の県道バイパスとしての整備に関する、長野建設事務所と須坂建設事務所への陳情が行われ同席しました。
この要望は、堤防道路が長野市長沼と小布施町境が千曲川河川事務所の河川管理道路で通行禁止としたため、長沼地区内集落の中心を通る県道村山豊野停車場線が狭隘な道路であるにも関わらず、多くの車両が速度を落とさず抜け道として利用することとなり、小学生や高校生、地区住民から危険であり改善して欲しいとの要望があり、数年前から行って来たものです。
この要望に対し、長野建設事務所の山岸所長は、「県道として広域的にどんな形が良いか検討したい。千曲川河川事務所と協議し改良計画を立てたい。」趣旨のお答えを頂きました。
また、須坂建設事務所の藤池所長は、長野建設事務所と一緒に対応していきたい趣旨のお答えを頂きました。
この要望については、ここ数年来行われてきましたが、千曲川河川事務所の前向きな姿勢が得られたことから、今回の陳情では県道バイパスとしての整備に向けて、大きな前進があったと思います。
ただ、このこの取組について、完成した場合の交通安全対策等について、地元同意も問われることから、地元調整の課題も含め今後も要望の早期実現のため対応して行きたいと思います。
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１１月２４日（火）は、長野県交通運輸労働組合協議会の総会があり出席しました。
会では、今年２月に同会が県に行った提案事項への回答内容の確認の後、会を構成する運輸、ＪＲ、私鉄、全自交、ＪＰ、各地区県交運から交通運輸産業のこの間の状況報告が行われました。
その後、現状報告を踏まえ、今後県に対し提言する要望内容の検討を行いましたが、県が現在行っているモビリティー・マネジメント検討への対応やこれまで求めて来た「県交通政策基本条例（仮称）」「審議会の設置」「公共交通推進県民会議の設置」等について取組が行われていないことへの疑問。 「県新総合交通ビジョン」について回答では、「施策の方向性」についても明確にした上で、施策の具体化を進めるとしているが、明確になっていないこと。
新幹線の金沢延伸と並行在来線北しなの線の開業に伴い、しなの鉄道から新幹線への長野駅での乗り換え接続が悪く苦情が多いことや、ＪＲとしなの鉄道駅双方でキップが買えないため、例えば長野駅の新幹線と在来線駅の連絡改札が通れないなどのトラブルが起きていること。
公共交通の利用促進、定時運行、市街地へのマイカー流入抑制などバス専用レーンの拡充は必要であること。
観光立県長野として、他県に比べ遅れている第二次交通の観光客に「見える化」事業を行うとともに、タクシーについても、利用促進策を講じること。等々の意見が出され活発な論議が行われました。
私からは、全県統一的なＩＣカード導入のための県の取組姿勢や、しなの鉄道のトイレ使用の取組状況、国の交通基本法制定後の補助金等対応待ちの県の姿勢等について説明をさせて頂きました。
この県交運の会議は、私にとって公共交通の場で働く皆さんを代表する方の声をお聞きする大切な機会であり、今回お聞きした状況や提言は、しっかり県政の場に反映して行くつもりです。
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過日行われた議会運営委員会で、１１月定例県議会が１１月２６日から１２月１１月の日程で開催することが決まりました。
県側から提案される議案は、一般会計補正予算（第４号）案、「福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例案」「登山安全条例案」など条例案１２件、「当せん金付証票の発行額について」など事件案１１件、「交通事故に係わる損害賠償の専決処分報告」など専決処分報告７件、監査委員の選任の人事案１件です。
この内、一般会計補正予算案の総額は１億４０２１万円余（債務負担行為３７億１８１４万円余）で、その主な内容は、「登山安全条例案」により登山を安全に楽しむためのガイドライン策定等に１２８万４千円、来年８月に上高地で開催される「国民の祝日『山の日』」の制定を記念する全国大会の準備等に１１７８万円、「福祉のまちづくり条例」の改正による啓発パンフレットや障がい者等用駐車区画の利用証やステッカー等の作成に３３４万１千円、全国共通「子育て支援パスポート」の協賛店舗のポスターやステッカー等の作成に９９８万６千円、台風や豪雨による道路・河川の復旧に８０００万円、道路の修繕、区画線等の塗り替えに（債務負担行為１８億６２００万円）、松本あさひ学園と信濃学園の指定管理者による施設管理費に（債務負担行為１８億４２６６万円余）等です。
なお、１１月定例県議会の日程は下記の通りです。
■ １１月定例県議会の日程
１１月２６日（木）１３：００－開会・本会議・議案説明
１２月 １日（火）１０：００－一般質問
２日（水）１０：００－一般質問
３日（木）１０：００－一般質問
４日（金）１０：００－一般質問・議員提案議案採決
７日（月）１０：３０－各常任委員会
８日（火）１０：３０－各常任委員会
９日（水）１０：３０－各常任委員会
１０日（木）１１：００－総務企画警察委員会
１１日（金）１３：００－本会議・議案採決・閉会
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自治政策講座の報告をしましたが、講座２日目の昼休みには、富士ソフト株式会社が開発した介護ロボット「パルロ」（ＰＡＬＲＯ）の説明と実演がありました。
神奈川県内を中心に自治体や施設と連携し「パルロ」を使った、認知症高齢者にとっての利用効果や転倒予防・体力向上運動指導（介護予防）等の実証実験を続けるとともに、既に全国３００を越える介護施設に導入されいるのだそうです。
「パルロ」の特徴は、相手と目を合わせて話す（１００人まで顔を認証し名前を記憶する）、自由に歩く（体操や歌をうたう）、インターネットと繫がっていて天気予報などの情報を知らせる等の機能を持っていて、介護施設や家族の要望により進化することが出来るということでした。
これまでの実証実験では、認知症高齢者が「パルロ」に触れることで改善を示す数値が認められたことや、「パルロ」と高齢者が一緒に体操することで介護予防の効果が実証されているとのことでした。
希望小売価格は税込み７２３，６００円、希望レンタル価格月額税込み３２，４００円とのことですが、事業者としては、レンタルサービス料の中には、リクエストによって「パルロ」がどんどん進化して行くアップグレードサービスや「パルロ」が事故等により壊れた時の保険等が含まれているレンタルを勧めていました。
この日の実演では、時間が限られていたため「パルロ」の自己紹介や歌しか聞くことができませんでしたが、とてもしぐさが可愛くていやされした。
今後、こうしたロボットが介護現場のみならず、あらゆる人々の生活の場に出回ると思い知らされました。
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先日東京両国で開催された自治政策講座に出席した折り、一日目の講座が終わり、宿泊した両国駅前のホテルに入り「さて今日は夕飯をどうしようか」と考えながら、何時もの様にコンビニで購入しようと近くのコンビニに向かいました。
しかし、コンビニの真ん前に、「さかな加工センター」の看板があり、その横に「磯丸水産」とあり、オープンな窓ガラスの店内を見ると個人カウンターがあったため、海のない信州人としては落ち着いて鮮魚が食べられると思い店を観察に行くと、個人のカウンターにも貝や魚を焼くためのコンロが設置されていて、「今日はコンビニは止めて、この店にする」決意をしました。
店に入ると、メニューに書いてあったのは、「全国の市場や漁師さん達から仕入れさせて頂いた海の幸を使用し、拘り抜いた美味しい料理には絶対の自信があります。」と書いてありました。
私の注文したメニューは、活貝盛り合わせ１，０９９円、イカのワタ入りホイル包み焼４９９円、野菜の串焼盛り合わせ５９９円、日本酒３９９円でしたが、料理は鮮度が高く美味しく頂きましたが、量が多く、全ては食べ切れませんでした。
でも、この店は信州人にはお勧めです。
偶然出会った店ですが、機会があれば、また行きたいと思いました。
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自治体政策講座ｉｎ東京の二日目の第三講義は、「マイナンバー制度と自治体の業務・個人情報保護」ですが、当初の利用範囲や地方公共団体がプラスして独自利用できること。個人情報保護法との関係等々について細かな説明を受けました。
その中で、地方公共団体がプラスして独自利用できることは、内容によっては個々人所得の状況などがかなり詳細に管理されてしまう危険性を痛感し、安易に同意してはならないと思いました。
第四講義は「公民連携の実践から－失敗しないＰＰＰの取り組みとは」ですが、横浜市における公民連携の取り組みとして、ＰＦＩや民間事業者などと対話を通じた公有資産の有効活用「サウンディング調査」、公告事業、ネーミングライツ、民間事業者からの相談・提案をＨＰから絶えず受け付ける「共創フロント」の開設と成果等々について説明を受けました。
これらの取り組みは、どれる先進的なものであり、特に、「サウンディング調査」は、例えば私有地などを民間事業者などに貸し出し民間事業者が整備したマンションなどの建物の中に保育所や交流センターなどの施設を整備してもらうもので、既に平成２６年度までに２３箇所で実施しているとのことでした。
長野県においても、こうした横浜市の取り組みを取り入れることが出来るのか検討に値すると思います。
第五講義は「障害者差別解消法施行と自治体政策」ですが、２０１４年に日本が批准した国連の障害者権利条約の意義と内容や目指すべきインクルージョンの定義、差別の事例、制定された障害者を禁止する法律の制定過程とその目的等の説明がされました。
「障害者差別解消法」は来年４月かに施行されますが、同法で「行政機関等、事業者は、社会的障壁の除去のための必要かつ合理的な配慮を行うための環境整備に努めなければならない。」としていることや、差別解消支援措置として地方公共団体に対しても「相談と紛争の防止等のための体制整備」を求めていること。
また、「基本方針」では、障害者に関する既存の地方公共団体の条例の効力を有し、「新たに制定することも制限されることはなく、障害者にとって身近な地域において、条例の制定も含めた障害者差別を解消する取組の推進が望まれる」等としています。
本県でも「障害者差別禁止条例（仮称）の検討が行われましたが、国が法整備の検討に入ったことから、これまでその動向を見守って来ましたが、今回の国の法整備を踏まえ、県として条例をどうするかが課題となることを学び、今後対応して行くことにしました。
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１１月１６日（月）～１７日（火）は、東京都両国で開催された「第１７期自治体政策講座ｉｎ東京」に出席しました。
この講座を開催した自治体議会政策学会の竹下謙会長は、この学会を通じ知り合った昔からの仲であり、毎回の講座の内容が他の研修会と比べ充実しており、今回も期待して出席しました。
今回のテーマは、「今日的課題に応える自治体・議会をめざす」で、第一講義では「地域資源を活用した脱温暖化と街づくり」宝田泰之群馬大学院理工学府教授、第二講義では「こどもにやさしいまちづくりと自治体」木下勇千葉大学大学院園芸学研究科教授、第三講義は「マイナンバー制度と自治体の業務・個人情報保護」湯淺墾通情報セキュリティ大学院大学教授、第四講義は「公民連携の実践から－失敗しないＰＰＰの取り組みとは」河村昌美横浜市政策局共創推進室、第五講義では「障害者差別解消法施行と自治体政策」崔栄繁ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議事務局の皆さんから講演を受けました。
第一日目の講義の「地域資源を活用した脱温暖化と街づくり」では、宝田氏の所属する群馬大学のある桐生市での市民を巻き込んだ、マイクロＥＶの活用や太陽光発電で走行距離をアップした小型バス「スローモビリテーによるふれあいの街」の取り組み、「郷土に誇りと愛着を！」等を目的とした「未来創成塾」の取り組み等について講演頂きました。
この講演は、脱温暖化への取り組みもさることながら、市民生活の上で環境に対する「感性」を磨くことを市民参加のもと活動していることに、感心しました。
第二講義の「こどもにやさしいまちづくりと自治体」では、時代の変化の中で、保育所の「子供の声がうるさい」など周辺住民とのトラブルが発生する中で、世田谷区のある街で実施した昔と現在の子供の遊びの変化を示した上で、道路上で遊ぶ場合の道路交通法の規制の課題や諸外国の実例が紹介され、日本では公園でも「遊び禁止」が多くなっている現状に対し、子供達が遊べる公園・探検遊び場・ブレイワーカー等を増やすことが課題となっている。
「子供の居場所」などが課題となっているが、そのためには、子供にやさしいまちづくりを行う必要があるが、その場合、子供達の意見も取り入れる必要が話されました。
確かに、時代の変化の中で最近の子供達は、自宅等でのゲーム等に隠る傾向がある一方で、子供達の居場所が少なくなっていることは事実であり、少子化対策も含め、子育て環境を、どの様に整えるか大変参考になりました。
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