たけちゃん活動・生活日誌

日々県議としての活動に追われていますが、そのな生活でもたまには本音も言ってみたい・・・。

森づくり県民税等

2008年07月31日 | Weblog

岡山県の森づくり県民税等の調査。


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 7月30日~8月1日(金)は、他県の「森林税」による取り組み状況や、公共交通対策、医師確保策等について、岡山県、広島県、山口県の調査を行っています。


 特に、今回の共通テーマは「森林税」。


 長野県では様々な論議がありましたが平成20年度から導入され、民有林の間伐をはじめ様々な事業がスタートしましたが、今回の調査目的はいち早くこの制度を導入した県の取り組み状況を把握することによって、本県でより充実した施策を模索することです。


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 岡山県では「おかやま森づくり県民税」、「生活バス路線等公共交通対策」、「食の安全・安心の確保及び食育の推進に関する条例」について、それぞれ担当者の方からお話しを伺いました。


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 「おかやま森づくり県民税」は平成16年に、産廃税に次いで一年遅れで導入され、平成20年度(今年度)で5年間が経過することから、継続するかどうか「岡山県税制懇話会」で検討が行われているということです。


 平成16年度~19年度までの4年間で使われた税金は、総額約17億2千5百万円で、その内訳は「水源のかん養、県土の保全などの森林の持つ公益的機能を高める森づくり」に68.2%、「森林整備を推進するための担い手の確保と木材の利用促進」に24.5%、「森林・林業に関する各種情報の提供と森づくり活動の推進」に7.3%という内訳です。


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JR新幹線岡山駅ホームに設置された岡山産木材のベンチ


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 岡山県の税の使い道の特徴は、平成16年の台風第23号での被害復旧支援を税導入後に対象事業に追加したことやスギ間伐材の搬出等、採算のあわない事業に助成していること、担い手対策として18歳から49歳の人を雇用した場合は二年間(国の制度1年)月2万円を事業者に対して助成したり事業者に雇用に関する各種保険料の一部負担を行っていること、木材の利用促進で高校生の提案による木材を利用した居室整備(19年度1校1千万円×2校)が活発なこと、税の所管を森林整備を所管する農林水産部に限定せず、税の目的に合致する事業を認めていることから、高校生提案による居室整備事業や農政による暗渠排水、土木関係の地産施設等々、県の財政上状況が厳しい中で予算の取り合いになっているとのことでした。


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駅ホームに設置されたベンチに記載された県民税の文字


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 この「おかやま森づり県民税」は、今年度が最終年であり今後継続するかどうかを「税制懇話会」で検討中とのことですが、県内の地理的条件等からして県南は他に比較して森林面積が少なく税の恩恵を実感出来ない等の意見から、県民の目に見える県産材の使途等について論議が集中している様でした。


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 森林税導入の先輩県である岡山県を調査し、「ところ変われば品変わる」で、森林税を導入した長野県にとっても、今後、県民が「税を負担して良かった」と実感出来る取り組みが問われていると実感しました。

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県短期大学

2008年07月31日 | Weblog

「ボイス21」長野地域会議でのこと・・・。


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 7月29日(火)は、午前9時から県庁講堂で市町村と県との地域懇談会(ボイス21)が行われ県議はオブザーバーとして出席しました。


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 この日の意見交換のテーマは地域共通の政策課題として、「地域公共交通のあり方について」と「企業立地のための助成制度と産業団地について」。


 また、市長村長提案・要望について23の事項が出され、それぞれ活発に懇談が行われました。


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 この懇談の中で私が注目したのは、前日の長野市区選出議員との懇談会でも論議された課題の内、県短期大学の4年制大学への移行についてや、外環状線の4車線化及び五輪大橋の無料化、県道塩崎バイパス全線の早期供用開始の3点について、長野市側から提案・要望されており、県側はどの様に対応するかでした。


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 この中で特に県短の4年制移行についての村井知事の対応が注目されましたが、知事は4年制となると「大学間競争に勝てる魅力ある学校が問われる」とした上で、「相談させて頂きたい。」としました。


 さて、この「相談させて頂きたい」とは、どんな意味なのか・・・・。


 これからの私の対応も考えなければなりません。

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長野県立短期大学

2008年07月30日 | Weblog

長野市選出県議と長野市長との懇談会。


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 7月28日(月)、長野市選出県議会議員と長野市との懇談会が行われました。


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 この懇談会はこれまで年1回行われていまが、今回は議員側から長野県立短期大学の4年制への移行問題について、長野市の意向を伺いたいと呼びかけ行われたもので、第?部は、この問題を、第?部は長野市側からの提出議題として10件の課題について意見交換しました。


 私は、これまでの市側からだけのテーマ設定だけでなく、今回は議員側から県政課題について長野市の意向を聞きたいとしてテーマを設定したことは、今までどちらかと言えば陳情を受ける姿勢であった議員が逆に打って出る姿勢を示したことになり意義あることと思いました。


 今後、この懇談会は第?部・第?部と議員提出議題・長野市提出議題と長野市や県政をより良くるために、お互いに議題を出し合い懇談する場にしたいと思います。


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 さて、県短4年制への移行問題については、まず出席した県議全員がそれぞれの思いを述べた後、それを受けて市長が考を述べました。


 私は、市議当時に市民病院設置や工場・大学誘致を進めるための「工場・大学・病院等対策特別委員会」に所属していたことを紹介し、当時、特別委員会で北部新都市開発構想に大学誘致を想定し、様々なシュミレーションを行ったが、適した学科や教授陣の確保、少子化予想等のデータを調査した結果断念した経過があり、それ以降県短の4年制への移行に特化した経過がある。


 この経過からも県短の4年制生への移行は賛成だが、少子化により競争が激化するなかで、どんな学部や学科であればが可能なのかを含め、具体的なシュミレーションを県に対して検討を行うよう求めることが必要と主張しました。


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 他の議員の発言も4年制への移行に賛成の意見でしたが、鷲沢市長は、県短は県立の学校であり既存の学科でも就職率は良く、長野市として言える立場にない。


 しかし、県短の今を生かしながら、他の学部を設置し今を生かしながら大きくしていくべき。


 長野市は過去の経過もあり大学整備基金として柳原市長時代から約13億5千万円の基金を持っており、大学整備に何らかの支援をる覚悟はある。


 でも、県短が県立として4年制に移行する場合、法的に基金を使うことは困難であり、短大を独立行政法人れば可能な方策があるかも知れない。


 検討する形にそろそろすべきとの趣旨を述べました。


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 また、長野市側からの提出議題では「テレビ難視聴地域解消事業補助金の交付について」、「持続可能な地域公共交通の再構築について」、「中山間地域活性化のための取り組みについて」、「地球温暖化対策の推進について」、「商工団体の統合について」等、10項目が提案され、それぞれ活発な懇談が行われました。

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収穫祭

2008年07月28日 | Weblog

収穫祭を行いました。


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 7月26日(土)は、我が家のテーブルを囲み「収穫祭」を行いました。


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 この収穫祭は、私が家庭菜園をはじめてから、毎年この時期に行っています。


 参加者は同じく周辺で家庭菜園をしているご夫婦や隣のお宅などで、今回は6名が参加しました。


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 庭に置いたテーブルのまん中には、夜なのになぜかパラソルをたて、そのまわりにイスを並べ、さらにその周辺には蚊取り線香を5つ配備するのがこの会の倣わしです。


 また、料理はバーベキュウーと野菜サラダ、飲み物は当然生ビールと冷酒と焼酎ですが、バーベキューの肉以外は、各家庭菜園でとれた野菜を各自持ちより、自慢話しや味の品評をしながらいただくことになっています。


 今回は、我が家からはバーベキュー用にはジャガイモ(2種類)、玉ネギ、ネギ、なす(3種類)、アスパラ等がエントリーしましたが、シシトウ以外は、いずれも好評でした。


 また、野菜サラダには、我が家でとれた玉ネギ、紫玉ネギ、きゅうり、セルリ、トマト(3種類)がエントリーしましたが、トマトについては、隣のお宅の味が甘くて最高という結果になりました。


 今年私が栽培しているトマトは、ホームセンターなどに最近苗を良く見かけるサントリーの3種類ですが、栽培方法は簡単ですが、どちらかと言えばスープ等の料理用のトマトで、サラダには余り適していないと実感しました。


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 ところで、この収穫祭は夜6時半にスタートしましたが、野菜談議や日々の話題、個々人の日常生活の課題にまで話しが盛り上がり、いつのまにか深夜12時を過ぎていることに気付き閉会しました。


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 そして、出来ることであれば、「今年中にもう一度この収穫祭をやろう!」ということになりました。


 となると、その時は何の野菜をエントリーすれば良いか、深刻に悩むことになりました。

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国陳情

2008年07月22日 | Weblog

地域公共交通の活性化及び再生への支援を国に陳情。


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 7月1日に開催した公共交通対策特別委員会で国に対し、「乗合バスは、通勤、通学、通院、買物等の地域住民の日常生活を支える公共交通機関として重要な役割を果たしており、とりわけ地方においては、自家用車並びに運転免許証を持たない高齢者や障害者、学生といった交通弱者の移動手段として不可欠な存在である。


 しかしながら、過疎化による人口の減少、少子高齢化、自家用車の普及等の影響を受け地方の生活バス路線の輸送人員は減少し、更に燃料価格高騰の影響もあり、バス事業者は経営改革を実施する中で不採算路線について廃止・縮小の検討を余儀なくされている。


 こうした中、生活バス路線を維持するため、市町村、地域住民及びバス事業者が一体となって地域の実情に応じた交通システムの構築に向けた取組を行っており、今後も多くの地域に広がることが予想される。


 よって、国においては、地域における主体的な取組を支援するために今年度新たに創設した「地域公共交通活性化・再生総合事業」の更なる充実を図るとともに、十分な予算額を確保するよう強く要請する。」とする、地域公共交通の活性化及び再生への支援を求める意見書」を全委員の賛成で可決し、その後の7月4日の本会議においても全員賛成で可決されたのを受け、7月18日には、特別委員会の国土交通省陳情が行われ私も出席しました。


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 国土交通大臣をはじめ政務次官等々関係する部署を一通り陳情に歩きましたが、総合政策局 交通計画課長とは、若干の時間懇談することが出来ました。


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 課長さんからは、「地域公共交通活性化・再生総合事業」について今年度30億円の予算を頂いたが、全国から50億円を越える要望を頂き、地域の交通事情の切実さが分かった。


 来年度について、皆さんにご支援頂き予算の増額に向けて頑張りたいと思っている。


 等々の説明がありました。


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 この交通計画課長の説明について委員長から限られた時間の中で質疑の時間が設けられましたが、最近私は歯が痛み出し、この日は痛みが絶好調で意識がもうろうとしていてチャンスを逸してしまいました。


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 でも、地方ではマイカーの普及や人口減少により、バス利用者が減少して来ましたが、そこへ、国が進めて来た規制緩和策等により、これまで高速バスや観光バス部門の利益で生活バス路線を何とか維持して来たのに、利益が減少し生活バス路線が危機に直面している現実を、「地域の交通事情の切実さが分かった。」とは、この方々はどの様な尺度で予算を編成しているのでしようか。


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 私は、対応された国交省幹部の姿勢を見て、地方の生活バス路線の危機を作り出したのは「規制緩和」が原因であり、補助金うんぬん以前に、自ら行った規制緩和等の過ちを率直に反省し、地方の生活バス路線が持続可能となる見直しを抜本的に行う必要があるのに、その姿勢が無いと痛感しましたし、歯が痛いとは言え、その「抜本的」対策について発言しなかったことを悔いました。


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 しかし、今後も機会を作り、もの申したいとあらためて決意しました。

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公共交通問題

2008年07月16日 | Weblog

「公共交通を考える市民の集い」が開催されました。

                                                

 昨年末のアルピコグループの再生問題や信南交通の生活バス路線からの撤退表明など、不採算路線の生活バス路線等の公共交通機関の存続が危ぶまれる中、持続可能生活バス路線等の存続をどうするを話し合うため、7月13日(日)、「公共交通を考える市民の集い」が開催されました。

 

 この集いには、信毎や長野市民新聞の予告記事や広告を見てか、川バスが廃止や統合・減便を提案している地域の区長や住民、高校生など、予想以上の約450人が参加しました。

 

 集いでは県環境保全協会会長である茅野實実行委員長が、地球温暖化対策を実効性あるものにするためには、一人一人のライフスタイルを見直すことが必要であり、車社会から脱皮するためには公共交通を守ることは、必要不可欠な課題である。

 今日は、参加された皆さんも率直に論議にも参加し、今後どうすれば良いかの出発点にして欲しい等の趣旨の挨拶がありました。

 

 

 引き続き行われた、交通ジャーナリストの鈴木文彦氏の「公共交通の『今』を考える」との問題提起では、地球温暖化防止対策が問われる中、逆に公共交通の存続が危機的状況にある。

 従来行って来た国や行政の対応だけでなく、事業者や行政、住民が本気に協働して抜本的対策を検討する時。

 等の趣旨の提案がありました。

 

会場の外のロビーにも約70人の方がいました。

 

 続いて行われたパネルディスカションでは、鷲沢正一長野市長、茅野實実行委員長、青柳正博川中島バス代表取締役、若林茂私鉄県連書記長が、それぞれ現状や課題について思いを語り、その後会場から5人の皆さんが質問や思いを述べ、それに対する考えをパネラーが述べる形で進められました。 

 内容的には工業団地にバス路線がないためマイカー通勤となっている現状をどう改善するか。

 長野市内は長野電鉄と川バス2社によりバス路線が運行されているが、もっと効率性を優先した対応は出来ないか。

 パーク、アンド、ランド方式は、なぜ進まないのか等々、大変参考になる意見が出されました。

 

 

 でも、予定の時間を約30分越える集いとなったため、参加した質問者の発言が5人が限度となってしまい、もっと多くの方が質問や発言出来る時間があれば、さらに様々な問題点や対応策が提案されたと思い残念でした。

 

 特に、現実に川中島バスから路線の廃止や統合・減便が提案されている地域から参加された皆さんにとっては、シンポジュウムの内容が、生活バス路線を守るために利用客を増やすにはどうするか等に傾注したため、「現実に廃止等が突きつけられているバス路線の存続をどうするか。」等の発言がしににくかったのではないかと思います。

 

 しかし、この集いに予想以上の方が参加されたことは、地域の公共交通機関に関する関心の高さを示したと思いますし、この集いの開催にかかわった私としても、今後、具体的に効果が出る対応をして行く決意です。

 

 なお、この日は私も長野電鉄の長野運動公園線を350円の運賃で利用して、参加しました。

 そして、今後出来るだけ公共交通を利用したいと思います。

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県庁講堂

2008年07月12日 | Weblog
地方自治政策課題研修会が無事終了しました。

 

 
  7月10日(木)、第4回長野県議会地方自治政策課題研修会が無事終了しました。

 研修会には、県内の市町村議会議員や職員、医療関係者など540人を上まわる皆さんに参加頂きましたが、県議会の改革というよりも、むしろ市町村議会の改革や医師不足等の課題について関心が高まっていることを示していると思います。

 

 

 

 実は、私は今回の研修会の副実行委員長と会場係を担当していましたが、当初県庁講堂に「机を並べて収容出来る人員」は4百人が限度として想定していましたが、いざ参加者の募集をはじめると、事務局長を担って頂いている創志会の高見澤議員から「5百人を越える可能性があるので会場変更を考えるべきではないか。」という相談を受けました。

 

 この相談は大変嬉しい悲鳴ですが、では机を想定しないでイスだけ並べた場合、何人まで収容可能なのか、県の管財課に問い合わせたところ、管財課の皆さんがイスの数を調べて頂き最終的には議会事務局の皆さんと実際にイスを並べるシュミレーションを行って頂いた結果、560人まで可能ということになり、 一安心。

 当初方針通り、講堂で開催することにしました。

 

 でも、大勢人が入れば冷房が効かないのではないか。駐車場は間に合うのか等々、議会事務局や管財課の皆さんには陰で大変なご尽力を頂きました。

 特に、今回は各市町村や議会からの出席者が、まとまってマイクロバスで来られるケースが多かったため、あの中国五輪聖火リレーのスタート地点として有名になった県勤労者福祉センター跡地をバス等の駐車場としてお借り頂きましたが、普段は入口を封鎖しているコンクリー台のブロックが人力では移動することが出来ず、フォークリフト車で移動したとの苦労話を後でお聞きしました。

 

 

 また、この研修会は全議員の構成による実行委員会の主催で行っていることから、会場整備と後片づけは全議員が参加対象、受付は○○会派と○○会派、講師担当は○○会派と○○会派、会計担当は○○会派といういう様に、会の運営について担当が決まっています。

 過去3回の研修会は前知事の抵抗により県職員の皆さんの協力や講堂をお借り出来なかったため、ほとんど全ての役割を議員や各会派の事務局職員が行いましたが、今回は、議会事務局や管財課等のご協力を頂き実行委員会役員としては準備段階からの負担は少なくなりました。

 

 しかし、500名以上のイスを講堂に並べるのに、一時間以上かかるのではないかと思い、午後1時開会の研修会なのに、午前10時30分に全議員の招集をお願いしたところ、多くの議員が集合し僅か約30分で作業が終わってしまったことには驚きました。

 また、後片付けは、さらに早く約20分で終わりました。

 

 研修会での、東京大学名誉教授大森彌(わたる)先生と、「日本の医療を元気にした!」という理念のもと、医師専門の人材紹介サービスを展開している株式会社フェーズワン社長の福山智子先生の講演は、何れも大変有意義であり、参加された皆さんの多くが居眠りもせず真剣にメモをとっている姿が印象に残りました。

 

 この研修会は、県議会や県政課題について選挙の前年以外は毎年開催して来ましたが、県議会の全議員で構成する実行委員会手作りの企画であり議員自らが汗をかくこと、時の課題について県議会が市町村や議会に呼びかけ、一緒に研修し問題意識を共有する場として、今後も継続して開催する必要性を私は確信しました。

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公共交通の維持・確保

2008年07月10日 | Weblog

「公共交通を考える市民の集い」開催のお知らせ。

                                                

 昨年末のアルピコグループの再生問題や信南交通の生活バス路線からの撤退表明など、不採算路線の生活バス路線等の公共交通機関の存続が危ぶまれています。
 しかし、生活バス路線は高齢者や障害者、車を持たない学生など「交通弱者」にとっては欠かせない移動手段です。
 また、地球温暖化対策の実効性が問われる時、マイカーにかわる移動手段として生活バス路線の維持・確保は欠かせない課題になるはずです。

 

 

 そこで、こうした課題が問題提起されている今、行政、交通事業者、市民・利用者等が、生活スタイルの見直しも含めお互いの知恵と工夫を出し合い、生活バス路線をはじめとした公共交通の将来のあるべき姿を検討するため、実行委員会の主催による「公共交通を考える市民の集い」を開催することになりました。

 

 実行委員長は県環境保全協会の茅野實会長で、第1部では「公共交通の『今』を考える」とのテーマで交通ジャーナリストの鈴木文彦氏が問題提起を行い、第2部では茅野實実行委員長、鷲沢正一長野市長、青柳正博川中島バス代表取締役、若林茂私鉄県連書記長と鈴木文彦交通ジャーナリストによるパネルディスカッションが行われます。

 

 入場は無料ですが、出来るだけ公共交通機関を利用してご参加下さい。

 

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日 時 7月13日(日)午後2時~午後4時30分

会 場 長野市新田町 長野市生涯学習センター

               (TOIGO WEST4階)
                SBC信越放送ビル隣

主 催 「公共交通を考える市民の集い」実行委員会

後 援 長野市・長野市教育委員会

 

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第4回議会研修会

2008年07月08日 | Weblog

長野県地方自治政策課題研修会のお知らせ。

 

 
  長野県議会では、これまで県政の時々の重要課題について全会派全議員参加による「長野県議会議員研修会実行委員会」による研修会を開催して来ましたが、今年は議会基本条例と医師確保対策をテーマに行うことになりました。



 講師は、東京大学名誉教授で地方行政学・地方自治論の権威であり、内閣府・独立行政法人評価委員会委員長の大森彌(わたる)先生と、「日本の医療を元気にした!」という理念のもと、医師専門の人材紹介サービスを展開している株式会社フェーズワン社長の福山智子先生です。


 
 5月以降、市町村や市町村議会、医療関係者等へ文書でお知らせし広く参加を呼びかけて来ましたが、今回は既に500名を超える皆様から参加申し込みを頂いています

 
 なお、開催要綱は下記の通りです。

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日 時 7月10日(木)  13:00-16:30
会 場 県庁講堂
参加費 無  料


テーマと講師                               

   ・議会改革と議会基本条例
      講 師 東京大学名誉教授   大森 彌  先生
   ・地域医療を元気にしたい。
      講 師 株式会社 フェーズワン社長

                         福山智子 先生

 

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6月議会閉会

2008年07月06日 | Weblog

6月定例議会が7月4日閉会しました。

 

 6月19日から開催されていた6月定例県議会が、7月4日閉会しました。

 

 県側から提案され可決された主な議案は、平成20年度一般会計補正予算案(2億1242万3千円・障害者自立支援対策臨時特例基金事業費、消費生活条例推進事業費、BSE検査事業費、スクールソーシャルワーカー活用事業費)等、補正予算案2件。
 長野県消費生活条例案、住民基本台帳法に基づく本人確認情報を利用することができる事務を定める条例案、県税条例等の一部を改正する条例案等、条例案6件、収用委員会委員の選任についての人事案1と事件案10件等です。

 

 また、議員提出議案では私が公共交通対策特別委員会で提案した「生活バス路線等の地域公共交通の維持・確保に関する決議」や、自民党、改革・緑新、共産党と共同提案となった「障害者自立支援法の抜本的な見直しに関する意見書」等、11件の「意見書」や「決議」が可決されました。
 しかし、改革・緑新から提案した「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案」については、自民党、創志会、県民クラブ・公明の反対により、記銘投票の結果34対22で否決されました。

 

 

 一般質問は32人が行いましたが、取り上げられた項目で多かったのは、高校再編、現地機関の見直し、農業振興、特別支援教育の今後、消費生活条例、地球温暖化対策、地震や災害への安全・安心対策、道路整備等々でした。

 

 私も6月27日に、■東京都等との「地球環境保全協定」締結の取り組み、■道路維持管理予算の増額、■長野地区特別支援学校の再編計画、■生活バス路線の存続維持に関する県の取り組みについて一般質問を行いました。
 また、農政林務委員会では、遊休農地対策と担い手対策、森林整備の担い手対策と入札参加資格、森林公社と県有林の将来等々について質問しました。


                  
 一般質問の内容と答弁内容については、近く私のホームページに更新するとともに、主な課題についても報告する予定ですので詳細は、そちらをご覧下さい。

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