自治労

第８０回自治労全国大会に出席しました。

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　８月２８日（木）は、千葉市内で開催された自治労全国大会に特別中央委員として出席しました。

　地方自治の現場議員として、こうした大会に出席することは、国の動向や全国的な取り組み、そして何より現場で活動している皆さんの生の声が聞くことができ、今後の議員活動のエネルギーとなるため出来るだけ出席することにしています。

　今回、各代議員の発言で多く取り上げられたのは、国が引き下げるべきとしている公務員の現業職場給与の問題や先の人事院勧告による時間短縮への取り組み、医療危機への対応、民間委託や指定管理者制度への対応等々でした。

　また、今大会には全水道、都市交の労働組合と自治労の地公三単産の組織統合協議から、統合された場合の名称が例えば、「地域公共サービス労働連合会」などに変更され、「自治労」の名称が消えてしまうことへの危機感を訴える発言が相次ぎました。

　これらの発言の中で、私が注目していたのは小泉内閣以降進められている構造改革路線によって、「民間で出来ることは、民間で」として様々な取り組みが行われ、その中で身分不安定な短期的雇用が各地域に作り出され、その結果として格差を生じている問題について、どの様な取り組みを行っているかでした。

　しかし、指定管理者制度や地方独立法人化、市場化テストへの対応等、国の法律に基づく内容であるだけに、「政権交替」への取り組みが究極の結論という雰囲気でした。

　でも、「政権交替」に期待して論じているだけで何もしなければ、恐らく何も変わらないと思います。

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　問題は、今の現状を変えるために「何をするのか」という活動提起と具体的な行動がなければ目標は達成しないと思います。

　長野県においては、行政機構審議会の民間協働専門部会に「民間との協働による県の行政機能の合理化について」諮問され、近く県立病院の地方独立行政法人化等を柱とする答申が出されようとしています。

　地方独立行政法人化は、病院「運営」を県から切り離し経営面での独立採算制が問われ、公的責任より採算性が重視されます。

　また、予算等について議会のチェックが出来なくなりますし、「一般地方独立行政法人」の場合は、職員の皆さんの公務員ではなくなります。

　医師や看護師不足が社会問題化し地域医療が危機的な状況にあるなかで、この独法化は人材の流出や県民への医療サービスを低下させる危険性もあります。

　私は自治労全国大会での各代議員の発言を聞きながら、本県で方向を打ち出そうとしている県立病院の独法化について、反対する方向を打ち出し真剣に活動を行う決意をしました。

農政林務委員会の現地調査

森林づくり県民税のその後

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　８月２５日～２６日は、私が所属する農政林務委員会の現地調査が行われました。

　調査内容は、森林づくり県民税の事業状況や広域営農団地農道整備事業、経営体育成基盤整備事業、すいか集出荷施設、安曇野菜園、災害関連緊急地すべり防止事業等等でした。

　私は、この中で特に森林づくり県民税での「地域で進める里山集約化事業」の飯綱町地蔵久保の取り組み等、税導入後５ヶ月が経過した時点での各地方事務所単位での取り組みについて注目しました。

　この内、飯綱町地蔵久保の里山集約化事業の取り組みは早く、既に森林所有者２０人から同意を得て１４ｈａの森林整備（間伐等）がほぼ終了していました。

　また、この地区は「長野地区里山整備モデル団地」として位置付けられ、森林づくり県民税による整備であることを県民にＰＲすることも目的としており、整備した森林が見える県道３７号線には、その看板が設置されていました。

　一方、松本地方事務所では「地域で進める里山集約化事業として、平成２０年度は２０団地２４１ｈａの里山整備計画の樹立等の活動を行うとの説明がありました。

　後に、その箇所の内訳と計画予定の内訳について資料の提出を求めたところ、いずれも集約化（所有者の同意）完了予定期間は平成２０年度、間伐実施期間が平成２０～２１年度となっていました。

　２０箇所の森林所有者全てから短期間で同意を得ることは大変ですが、各地方事務所によって取り組みに格差が出ないことを願いました。

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　委員会の現地時には各地方事務所等で概況説明等を受ける前に、市町村や各種団体から陳情があればお受けすることになっています。

　今回は、９市町村と４団体と大変多くの陳情がありました。

　その中で、森林づくり県民税について、里山地域では農地が森林化され間伐が必要な林分が多く見受けられることから、有害鳥獣対策を進めるためにも森林整備が森林税で実施できるようにして欲しい。

　搬出間伐にも森林税が活用できるよう制度を改正して欲しい。

　松くい虫駆除対策事業への充当をして欲しい。

　等々の税の使い道の拡大について要望が出されたことは、森林づくり県民税に関して関係者の間だでは大変関心が高まっていると思いました。

　税の使い方については、実際に事業を行っていく過程で里山集落での話し合いの中でも、様々な要望が出されることも予想されることから、今年度中に「論点整理」を行い、改善策を検討する必要があると思いました。

　また、何よりも大切なことは、森林づくり県民税で行っている事業であることを、間伐現場や木材の利用など県民の皆さんに目に見える形で示して行くことだと思います。

　さらに、昨年の１２月議会で森林づくり県民税を議会が賛成多数で可決したおりに、「森林税を財源として実施する事業の内容については、県民に広く公表するとともに、その結果については、政策評価等により報告すること。」を含む附帯決議を行っていることも踏まえ、その仕組みを早急に議会や県民に示すことが求められていると思います。

　森林づくり県民税については、税の目的が充分生かされ県民の皆さんの日常生活に充分に浸透するよう、県の取り組み状況を点検するとともに、他県の先進例も含め調査し、より良い方向を示して行きたいと思っています。

■　波田の「すいか集出荷施設」も視察しました。

　今年は猛暑で盆前までは、昨年より値が高かったのですが、ここに来て値が下がり３日間出荷を停止するとのことでした。

　頂いた「すいか」は、さすがブランド品で、とても甘かったです。

公共交通

地域公共交通活性化・再生総合事業連絡会

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　昨年来の県内の生活バス路線の危機的状況について、この間、県と議会と様々な論議が行われて来ましたが、８月２１日、県主催による「第１回地域公共交通活性化・再生総合事業長野県連絡会」が開催されました。

　この会の目的は、今年度からスタートした国の「地域公共交通活性化・再生総合事業」の補助対象となった市町村や地域が、幅広く意見交換や情報交換を行い、相互に連携を図るというもので、この日は同事業の認可を受けた１９市町村や地域の担当者、国土交通省総合政策局交通計画課長等国の担当者、県の企画部はじめ地方事務所の担当者、オブザーバーとして、今後この事業への参画を予定している長野市、諏訪市、茅野市、塩尻市、川上村、原村、山形村の７市村の担当者が参加しました。

　会議では、まず国の支援策について国土交通省総合政策局交通計画の野俣課長から事業の内容と応募状況、来年度予算増額に向けた決意、補助制度を使っての持続可能な生活交通を確保するための留意事項が話され、その中で特に補助制度の対象となっている住民へのマネジメントを重視して欲しいとし、茨城県龍ヶ崎市での事例が紹介されました。　

　また、同北陸信越運輸局上手交通企画課長からは、管内の公共交通利用の現状について、具体的データによる説明が行われました。

　その後、出席した各協議会における取り組み状況と他の団体へ照会したい事項、事業に対する要望事項が順次報告され、最後に疑問点等に対し国土交通省総合政策局交通計画の野俣課長からアドバイスが行われました。

　事業に対する要望事項では、持続的な国や県の制度の充実を求める意見（飯田市・上松町・松本市西部・安曇野市・須坂市・中野市）がありました。

　この点については、国交省の野俣課長は、今年度３０億円の予算でスタートしたこの事業に対し全国での応募が約６０億円相当あり、今年度採択した地域で協議会での検討から来年度は試行に移行する地域があるため、今年度当初予定していた国１／２補助に戻すことは厳しいという意向が示されました。

　会の最後には、今後の進め方について、課題・成果等について情報・意見交換する場として６月・１月頃に会を開催することや国の来年度予算編成に向け要請活動を行うことが確認されました。

　私は、この会を傍聴して将来展望を考えれば、なお深刻な状態が予想される生活交通の確保について、県民への啓発活動の在り方や県の支援の具体的在り方について、いよいよ具体的な提言を行うことが問われている思いました。

　今後、このブログを通じ、具体的な提案を行って行きたいと思いますので、皆様からのご意見をお寄せ下さい。　　

我が家の家庭菜園

我が家の家庭菜園の状況。

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　お盆も様々な行事がありましたが、何とか過ごすことができました。

　そんな中で気になっていたのが、我が家の市民菜園ですが、今年の夏は猛暑で草取りをする時間等、畑への充分な手入れをしたくても出来ませんでした。

　こんなことを言えば、生活がかかっている農家の皆さんから怒られると思いますが、農家の皆さんも今年の猛暑は大変だったと思います。

　最近になり、ようやく朝夕は涼しく過ごしやすくなり、合間を見ては家庭菜園の手入れをはじめました。

■　我が家の丸ナス

　５月に植えたキュウリは、今年は病気になり枯れてしまい、今は８月に植えたキュウリが収穫時期をむかえました。

　ナスは丸ナス、長ナス、エンピツナスと毎日食べきれない量の収穫で、辛いシシトウと一緒に「てっかミソ」にしたり、ゆでて毎日食べています。

■　我が家のえんぴつナス

　収穫しながら枝を剪定し、秋なす収穫への準備も、しています。

　トマトは今年４種類植えましたが、順調に育ち美味しく頂いています。

■　我が家のトマト　（ルンゴ）

　ジャガイモは既に収穫しましたが、その後何を植えるか、白菜、キャベツ、レタス、人参などを思案しています。

　でも、今後日程が忙しくなり、計画通り出来るかが不安です。

終戦記念日

平和の鐘

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　８月１５日は終戦記念日。

　６３年前の正午、昭和天皇による玉音放送が行なわれた日です。

　この日は、４年前から私も呼びかけ人となり、長野市吉田の善敬寺さんの協力により、戦争体験のお話しをお聞きした後、１２時からは、戦没者の追悼と今後の平和への願いを込め「平和の鐘」をついています。

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　８月は８月６日の広島への原爆投下、８月９日の長崎への原爆投下、そして８月１５日の終戦記念日と、毎年、平和について考えさせられる月です。

　毎年、テレビから流れる広島の平和式典は欠かさず見ていますが、この時期ばかりは総理大臣も世界の「恒久平和を願い・・・」「非核三原則を堅持し・・・」と慎重な挨拶をします。

　でも、それが「本音」となることを私は毎年願うとともに、広島の子供達が行う「平和宣言」の内容が後世に引き継がれることに期待しています。

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　そして、長崎を経て終戦記念日。

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　この日毎年注目されるのは靖国神社への首相や閣僚の公式参拝問題。

　福田首相は参拝しなかったが、３人の閣僚が参拝。

　一方、民主党を含む、超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」では副大臣や政務官らを含む計５３人が集団で参拝したとのこと。

　この問題はアジア諸国への平和外交の在り方も含め、一日も早く終止符を打って欲しいと願いました。

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　終戦から６３年。

　今の時代は、政治家も社会も戦争を知らない世代が担っています。

　「悲惨な戦争の教訓を風化させることなく・・。」（戦没者追悼式での福田首相の式辞）という取り組みが求められています。

　その意味で、戦中戦後と時代を築いてこられた後期高齢者を大切にし、戦争体験をお聞きするとともに、今後も恒久平和への願いを込めて「平和の鐘」をつく取り組みが、我が国の慣習として全国各地に広がるよう、今後もこの取り組みを続けて行きたいと思います。

公共交通

「公共交通を考えるシンポジュウム」

　　　　　　　　が、茅野市でも開催されます。

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　小泉内閣以降の規制緩和により観光や高速バス等に参入する事業者が多くなり、その結果、生活路線バスを運行して来た事業者も単価等の競争にさらされ、観光や高速バス等の収益によって赤字路線を補填して来た生活バス路線の維持が困難な事態を招いています。

　こうした状況に県内では、アルピコグループの再生問題にはじまり信南交通の生活バス路線からの撤退表明等々、地球温暖化対策で公共交通の果たす役割が問われるなかで、逆に深刻な公共交通存続への危機的な状況が課題となっています。

　増して、最近の原油高の動向により、生活バス路線を担って居る事業者等の経営も、さらに厳しい状況に置かれており、生活バス路線の維持確保は行政の新たな支援の在り方や住民、事業者等との連携により、マイカーから公共交通機関利用への転換等、政策的な誘導が問われています。/P>

　こうした中、これまでに長野や松本で「公共交通を考える市民の集い」や「シンポジュウム」等が開催されましたが、８月１７日には実行委員会の主催により、茅野市でも「乗って残そう！生活路線バス。考えよう！人と環境にやさしいまちづくり」をテーマに、「茅野市・原村　公共交通を考える集い」が下記により開催されます。

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日　時　８月１７日（日）午後２時～４時

会　場　茅野市役所太ホール（８階）

内　容

　●コーディネーター

　　諏訪東京理科大学教授　奈良松範氏

　●パネリスト

　　柳平千代一　茅野市長

　　清水　澄　原村長

　　牛山邦友　諏訪バス相談役

　　茅野　実　県環境保全協会長

　　松江　良文　飯田市調査計画課長

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　地球温暖化対策への公共交通の果たす役割や、一人一人の今後のライフスタイルの在り方を考える場として、皆様に紹介致します。　

道路愛護会

「花街道」実現に向けての実験途中報告です。

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　私の地元の市の都市計画路「東部幹線」に花を植え「石渡花街道」にするのが私の夢の一つです。

　そのため、昨年から我が家の庭で様々な種類の花の種を蒔き苗を作り、幹線道路の街路樹の下に植え実験を行っています。

　しかし、道路と歩道の間に設置された植樹帯のスペースには欅の街路樹が成長しつつあり、細かな根がしっかりと土の部分を網羅していて、花を植えるためにスコップを入れても土を掘ることが難儀な状態です。

　でも、今年６月に雨が降った後をねらって何とかミニひまわり、ミニコスモス、百日草、なでひこ、松葉ボタン等を植栽しました。

　そして、現在の状態は写真の通りですが、即応性のない化成肥料のためか或いは栄養分を欅が吸収したのか、雨が少ないためか今年は、植栽が生長せずに本当にミニミニひまわりなど、小さな花が咲く状態で、花を私が虐めているのではないかと思い悲しい状態です。

　でも、我が家の庭には、次の実験を待つミニひまわり、キキョウ、ケイト等々が順調に育ち、植栽するのに充分な降雨があった後の出番を待っています。

　こんど植栽する時は、充分に時間をかけ欅の根に挑戦しスペースを確保するとともに、飼料は多少経費がかかりますが、ＪＡの「もうもうちゃん」と○○をブレンドし対応しようと思っています。

　この実験は街路樹が欅であることに対して無謀なことなのか、改善策はあるのか等々、皆様からのご指導をお願い致します。

地元の広域的道路対策

長野市東北部道路対策委員会総会

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　８月６日（水）は、広島に原爆が投下された日。

　早朝から様々な行事がありましたが、昨日の浅川ダム実験時の異常な暑さと帰りの篠ノ井線の電車が豪雨の影響で大幅に遅れ、家に帰ったのが午後１２時近く、早朝の行事に出席するため起きる事が出来ませんでした。

　こんなことは、はじめてです。

　秋葉市長と子供達の平和の誓いが聞けなかったことに、悔いが残ります。

　このところの猛暑で、体力が弱っているのでしようか。

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　それでも、午後からは、地元の市東北部道路対策委員会が開催され出席しました。

　この委員会は私が市議の頃、市南部地区に比較し遅れていた幹線道路整備を促進するためには、それまで関係地域がバラバラに行政機関へ要望していた課題を、考え方を統一し力をあわせて行うことが必要として、区長会を通じ長沼・柳原・古里・朝陽の４地区で平成６年に設立されたものです。

　設立後、４地区の要望を統一するため私が会長となり専門委員会で要望するルートや整備手法の検討が行われ、その後は、総会においてその進捗状況について県や市から説明を受けていますが、今回の総会でも東外環状線や古牧朝陽線、東部幹線をはじめ各地区の幹線道路整備等々、過去に「蒔いた種」が確実に育っていると実感しました。

　しかし、その速度の加速のためには、道路整備に関する地域同意のための対策や関係機関への要望等、野菜作りで言えば「肥やし」をどの様なタイミングで施せば良いか問われている感じました。

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浅川ダム

浅川ダム模型実験公開に参加しました。

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　８月５日（火）は、県議会議員や長野市議会の所管の委員会を対象とした、浅川ダム模型実験に参加しました。/P>

この実験は浅川に計画している穴あきダムの２５分の１の模型により、実際に計画高水流量１３０トン、計画最大放流量３０トンに相当する水を流し、常用洪水吐き、流木捕捉工、下流河道の状況等を検証しているものです。

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　実験は午後０時４０分頃からはじまり、午後２時１０分頃に最高流量の１３０トン相当（４１，６リットル）が毎秒流入され、午後４時２０分頃に水が引けました。

　常用洪水吐き（穴あき）部分が流木や土砂により、ふさがれることもなく、実験は順調に終わりました。/P>

　実験では実規模で直径２０センチ、長さ５～１０メートル程度の丸太に相当する模型を平成７年の裾花川に流入した量を参考に約９００本流すとともに、土砂は最大で１分間に５．８リットル（バケツ一杯程度）を模型の上流端から混入されました。

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　この間、指摘されているのは一番上流部の流木捕捉工に「流木が溜まりダムになってしまうのではないか」ということについては、流木捕捉工は流木を止めるために設けるものであり当然ですが、心配を解消するため施設の高さや構造については今後検討するとのことでした。

■　最上流部の流木捕捉工の様子

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　また、貯水池内の地すべりを抑止するための抑え盛り土工については、モルタルで再現していますが、地すべりが起こるのか起こらないかの実験は技術的に困難なため、今後、丁寧な説明が求められると思います。

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　今回の実験を見て、ダムから水が引けた後、次の洪水に備えて常用洪水吐き（穴あき）部分周辺の流木の撤去など丁寧なメンテが必要なこと。

　上流から流れ込んだ土砂の取扱いをどうするか。河床部洪水吐き（穴あき）のため、当然、年月が経過すれば下流域へ土砂が流れ、蓄積されるため、下流域の住民から土砂流出抑制策の要望が出される可能性もあり、住民の皆さんとも協議しながら全体的なメンテの在り方を検討する必要があると思いました。

■　１／２５の模型の大きさがこの写真で分かると思います。

雇用創出

愛知県の雇用創出プラン等を視察しました。

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　８月４日（月）は、会派の７名で愛知県を訪問し、廃棄物の適正な処理の促進に関する条例、あいち就業プラン、こどもの医療費無料化制度の中３までの拡大について調査を行いました。

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　この調査は、今年２月に提案された廃棄物条例について会派として附帯決議を提案し可決されましたが、その後、今後の対応も考え会派として「特捜班」を設置し、国、茨城県、福島県、三重県、岐阜県等を調査して来ましたが、愛知県だけが残っていたため、５日に京都府の宇治で行われる浅川ダムの模型実験公開の参加にあわせ、愛知県の他の先進事例の調査も含め設定したものです。

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　廃棄物の適正な処理の促進に関する条例については、要綱等で最終処分場の整備にあたって「地元同意」を規定していることへの国や各県の見解、訴訟の例、今後の各県の対応等々については、今後、本県において制定した条例による運用の過程で問題が発生した場合に、調査の結果を踏まえ具体的な提案を行ってまいりたいと思います。

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　愛知県では、他に「あいち就業プラン」、「こどもの医療費無料化制度の中３までの拡大」について調査しましたが、就業プランでは、２０１０年までに約１３万人の雇用を増やす目標に対し、２００７年度までの実績では約５万６千人（４３％）増加したとのことであり、若年者や高齢者、女性、障害者、外国人の就業対策、産業人材の育成と高度技術継承の仕組みづくり、円滑な労働移動の促進等々の地道な取り組みに敬服しました。

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　特に、「モノづくり人材育成愛知モデル」として、将来の人材育成のために、小・中・高学校学校において具体的なプログラムに取り組むとともに、工場見学ガイドブックを作成し受入可能な２５０の企業を紹介しており、しかも、県内の製造業の労働力不足対策として、県職員が県外の高校等を直接訪問している取り組みは、本県としても検討に値すると思いました。

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　また、「こどもの医療費無料化制度の中３までの拡大」については、昭和４８年度に制度を創設し平成６年度に３歳未満児まで制度を拡大（所得制限なし）、平成１４年度には４歳未満児まで拡大、平成２０年度には中学３年生まで対象としたとのことで、この制度の拡大には市町村の要望が強かったとのことです。

　ちなみに、６１市町村のうち入院を中３まで無料化しているのは全ての市町村、通院を中３まで無料化しているのは１８市町村とのことでした。

　この制度のために支出する県の経費は平成２０年度予算で約７５億６千万円ですが、愛知県の人口は７２９万７千人であり財政規模も約２兆２千５百万円であることから本県と比較になりませんが、地方分権と税の在り方が国において検討されている時、今後人工や面積等の画一的な対応では、都市と地方の格差が広がりサーピスのよいよい都市に人口が集積する危機感を痛感しました。