たけちゃん活動・生活日誌

日々県議としての活動に追われていますが、そのな生活でもたまには本音も言ってみたい・・・。

社民党長野県連合新春講演会を開催しました。

2014年01月29日 | 活 動

 社民党長野県連合として毎年開催している新春講演会を1月25日(土)に長野市において約250人の皆様に参加頂き開催しました。
 弁士は、社民党全国連合幹事長の又市征治参議院議員。
 又市幹事長は、昨年の参議院議員選挙後の国会状況や特定秘密保護法案の強行採決、安部首相の靖国神社公式参拝と外交問題、通常国会の課題、消費税率値上げ後の国民の暮らし、社民党の取り組む課題等々について、約90分間講演しました。
  講演会終了後は、新春パーティーが開催され主催者代表挨拶で私からは、「特定秘密保護法に続き集団的自衛権を行使できる国にするための動きが強まっており、国民主権から国民を権力が統治する国にしないために、今年は特に社民党の役割が問われている。また、今年は上田、中野、伊那、飯山などで自治体議員選挙が戦われるが、党が擁立する候補者全員の当選のため、ご支援をお願いしたい。そして、来年の統一自治体選挙に向け弾みを付け、今年一年新たな候補発掘に全力を尽くし、準備を進めたい。」趣旨を述べました。
 パーティーには、阿部知事や労働団体なども出席頂き祝辞を頂きました。
 また、青年部の皆さんに進行頂き、なごやかな会となりました。

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県の「契約に関する条例(仮称)」に、議会の入札制度研究会が同意。

2014年01月28日 | 長野県議会

  1月24日(金)の午後2時から、長野県議会入札制度研究会が開催され、これまで県側から提案されていた、「契約に関する条例(素案)」と「施策例(検討案)」をパブコメの結果と研究会から出されていた意見を踏まえ幾つかの項目を追加し、了承しました。
 条例案は2月定例県議会に提案されますが、同研究会は県議会全会派で構成されていることから、可決される見通しとなりました。
 追加した主な点は、県産品の利用(地産・地消)、県内中小企業者の受注機会の確保、今後策定する「取組方針」への議会への報告の明記、ダンピング対策として適正な履行が通常見込まれない金額を契約金額とする契約の締結防止、工事成績点や地域での施行実績、工事箇所を考慮した本社所在地などを評価項目とする簡易な総合評価方式の試行など契約の目的と内容に応じ、多様な入札方式を活用、県庁舎及び合同庁舎の清掃等業務委託への総合評価落札方式の導入、建設工事で適正な労働賃金の支払いなどの労働環境を確保する施策の試行、審議会は、現在の公共工事入札等検討委員会を改編し、対象を県の契約全体に広げ、労使の代表を加えるため委員構成を10名から12名に変更等です。
 これまで、この条例制定に向けては業界や議会内にも慎重な意見がありましたが、今回、労使双方にとって良い方向を目指すことで決着できたことは、嬉しく思います。
 また、条例が制定されると、今後は審議会の役割が問われることになりますが、適正な労働賃金の支払いなどの労働環境の向上に向けて、入札制度が良い方向に進化して行くことを願うものです、
 当面は、県議会の同研究会の副会長として2月議会での条例の可決に向けて全力を尽くします。

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知事と正副議長・各会派との懇談会

2014年01月25日 | 活 動

 1月24日(金)の午前中は、2月議会を前にして、知事と正副議長・各会派代表者との懇談会が開催され、倉田代表の代理で出席しました。
 県側からは、2月定例県議会に提出を予定している主な議案の説明として、平成26年度当初予算の要求概要、平成25年度国補正予算の概要、提出予定の主な条例案の説明が行われました。
 この内、提出予定の主な条例案として説明されたのは、「子ども支援条例案(仮称)」「中小企業振興条例案(仮称)」「契約に関する条例案(仮称)」の3件で、私としてはようやく提案する運びとなったことを歓迎しました。
 その後行われた意見交換では、私からは各部局の平成26年度当初予算の要求概要に対し先に意見書を提出した中から、今後行われる知事査定で配慮すべき内容として、中期総合計画期間中に具体的な施設整備の検討等とされている施設の公平な取扱、「人権政策推進基本方針」の具体化、県内私立大学等が行う地域課題解決に資する推進策や「県内大学等奨学金給付事業」の新設は、新県立大学とのからみもあり私立大学との連携を図ること、4月からの消費税率値上げにより猶予期間はあるものの住宅需要が落ち込むことから「信州型エコ住宅推進事業費」や「信州型住宅リフォーム促進事業費」を、より使い安い制度とすること、円安による灯油の価格高騰により厳しい経営を強いられている農業への支援策として例えばハウス栽培についてバイオマス燃料に転換する場合の支援策を行うこと等を申し上げました。
 また、加えて、東京銀座に観光やブランド品等の発信拠点として出店を準備している「信州シェアスペース(仮称)」について、奥まった人通りの少ない場所であり様々な制約もあることから、予算提案にあたっては、しっかり将来性も含め提案できるようにして頂きたい趣旨を申し上げました。
 これらの私の意見については、「ハウス栽培についてバイオマス燃料に転換する場合の支援策」以外は、知事、副知事、総務部長から概ね前向きな姿勢が示されました。

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社民党長野県連合新春講演会開催のお知らせ

2014年01月24日 | 私の議員活動

 社民党長野県連合として毎年開催している新春講演会を1月25日(土)に長野市において開催致します。
 弁士は、社民党全国連合幹事長の又市征治参議院議員です。
 昨年の参議院議員選挙後の国会状況や特定秘密保護法案の強行採決、安部首相の靖国神社公式参拝と外交問題、24日招集の通常国会の課題、消費税率値上げ後の国民の暮らし等々について、約1時間半お話しを頂くことにしています。
 今年の政治の動向を見極め、今後の日本の政治を右傾化させず、国民生活本意の政治を築くためには、「何をなすべきか」考えるためにも、多くの皆さんに参加して頂きたく、お知らせ致します。

2014年社民党長野県連合新春講演会
 日 時 1月25日(土)13:00-14:30
 会 場 長野市岡田 サンパルテ山王
 参加費 500円

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寄せられている新県立大学に関する意見

2014年01月23日 | 活 動

 私は、昨年11月18日このブログで、長野県が新設を準備している県立大学について、松本地域を中心に署名など本格的反対運動をしている松本大学の姿勢について、「新県立大学は『私立大学の経営を圧迫』するのか。」「遠慮して語られない『真実』としてまとめ掲載し、11月21日には私のメールマガジンで同内容を配信しました。
 また、1月には私が発行している「県政情報」中でも特集記事として見出しを「新県立大学は『私立大学の民業を圧迫』するのか。」「遠慮して語られない『不都合な真実』」としてまとめました。
 これらの記事を読んでの反応は、意外に多く賛同される意見を頂きました。
 その中から、文書やメールで頂いた意見を下記に紹介します。

 
★県政情報をありがとうございました。県政の詳しい内容を知ることができ、ありがたいことです。
 県政全般について、一通り読ませていただきましたが、特に新県立大学の基本構想の管理栄養士課程の新設について、松本大学側からのクレームは、久幸県議さんご指摘の、松本大学生のレベルの問題を[経営の圧迫]にすり替えているにすぎません。
 堂々と学力で競うのが筋だと思います。
★松本大の民業圧迫は他の業種でも多々ありがちです。自己の努力不足を省みずです。国家資格の合格率等を公にすべきですね。
★「県政情報」(88号)ありがとうございました。「特集 新県立大学・・・」については、関心をもって読ませて頂きました。
 県立大の設置により、松本大のレベルアップと県内進学率のアップが伺わせると思います。
★大学として経営努力せず、補助金に頼り競合する大学ができるからと反対運動をすることは県民の声とは思われません。
 議員の主張する意見に賛同です。
 一刻も早くの設立を希望します。
★知事は松本対応どうしますがね?
★県立大学設立に向けて、一日も早い実現を期待しております。
★県短大の4年制大学への移行に賛成です。
  頑張って下さい。

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国交省、「設計労務単価」の新単価を1月中に決める意向を表明 

2014年01月22日 | 長野県議会

 1月21日の時事通信社の報道によれば、国交相は21日の記者会見で、「入札不調」として、「予定価格」の見直しを全国の自治体に要請する方針や、職人の標準賃金「公共工事設計労務単価」について、賃金上昇分を反映した新しい単価を1月中に決める意向も表明したと報道されました。
 このことは、2月定例県議会で「契約に関する条例(仮称)」を制定しようとしている長野県にとって、まずは、「平均落札価格」を上げるのが先決等と慎重な意見を説得する大きな要素であり、追い風になると思います。
 むしろ今後の問題は、今後引き上げられるであろう「公共工事設計労務単価」が妥当に守られているのかチェックする仕組みがなければ、問題となっている将来の担い手育成に繋がらないことが予想されるため、そのことを第三者機関として審議会を設置し審査することを定める本県の条例案の制定の意義は増して来ていると思います。

 この日、建設業協会長野支部と長野市建設業協会の賀詞交歓会が行われ出席しましたが、中川建設業協会長野支部の中川支部長は、県が制定しようとしている契約条例にはふれず、県議を代表して挨拶した服部議員(県議会入札制度研究会会長)は、「県で契約条例制定の動きがあるが、これまで、労働者の処遇を改善するには、平均落札率の向上が前提であり、指名競争入札の復活や地産地消を求めて来た。その結果、平均落札率は12月現在92%台まで来た。条例制定については、経営者の皆さんも納得できるよう努力したい。」趣旨の挨拶がされました。
 そして、懇親会の懇談席では、むしろ田中県政時代で壊された入札制度を実績が評

価される良い方向に進展させたことへの感謝や、今後の人材育成も含めた支援への要望がありました。
 24日には、県議会の入札制度研究会が行われますが、公契約で県民所得向上を目指す「契約に関する(条例)」を2月議会に提案の合意を得るため全力を尽くします。 

時事通信の報道
 国交省、予定価格引き上げ要請=入札不調対策―月内に新労務単価

 太田昭宏国土交通相は21日の閣議後の記者会見で、公共工事の入札で落札業者が決まらない「入札不調」対策として、大型建築工事に関し、落札上限価格である「予定価格」の見直しを全国の自治体に要請する方針を明らかにした。予定価格が、建設現場の職人の賃金や資材価格の上昇分を反映した実勢価格を下回る場合、引き上げを求める考えを示した。
 国交省は入札不調について、職人の賃金や資材価格の上昇が急速に進み、自治体の予定価格に十分に反映されていないことが主な要因と分析している。実勢価格と予定価格が乖離(かいり)している理由として、国交相は「人手不足の構造的な要因などいろいろな状況が複雑に絡み合っている」と語った。
 また、太田国交相は「最近、(職人の)賃金の上昇傾向が見られる」と指摘。このため、予定価格算出の目安として、同省が決めている職人の標準賃金「公共工事設計労務単価」について、賃金上昇分を反映した新しい単価を1月中に決める意向も表明した。 
 新しい労務単価について、国交省は2013年度補正予算案に計上された公共工事から適用し、入札不調の早期解消につなげたい考えだ。(了)

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県日中友好協会新年会

2014年01月21日 | 私の議員活動

 1月20日(月)は、長野市において長野県日中友好協会の新年会が開催され出席しました。
 来賓として出席された中国大使夫人・汪婉友好交流部参事官は、「昨年は関係が困難な状況となったが、阿部知事が河北省を訪問し省長と会談し、子ども達の交流の約束をされるなど努力された。」「首相の靖国参拝は、民間の友好の努力に明らかに反するものであり残念。安部首相は本気で中国と付き合おうとしていない。今年も困難な年になるが、努力して行くしかない。私達もともに頑張りたい。」趣旨を述べました。
 私からは、「友好は人と人との関係であり、歴史と実績のある長野県日中友好協会の皆さんの活動により、困難を乗り越える新たな歴史を築く年にして欲しい。」趣旨を申し上げました。

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長野県議会地方自治政策課題研修会開催される。

2014年01月20日 | 長野県議会

 1月17日(金)は、午後1時から県庁講堂において、県議会全会派で構成する実行委員会主催による、第9回長野県議会地方自治政策課題研修会が開催されました。
 この研修会には県議のほか県内の市町村長や議員、職員など600名近い皆さんに参加頂きました。
 今回の内容は、「信州 山の日」の制定について、県議会森林・林業・林産業活性化議連と同観光議連会長の古田会長、県議会山岳環境保全対策議連の宮澤会長が、経緯と今後の取組について報告するとともに、道州制を考えるテーマでは、小原隆時治早稲田大学政治経済学術院教授に講演をして頂きました。
 この内、道州制に関する小原教授の講演では、自民党の法案を見ると府県を廃止し地方を統治することや、市町村名から基礎自治体に名称変更し、さらなる市町村合併をねらっている。この通常国会に法案が提案されると聞いているが、注視して対応して欲しいと呼びかけられました。
 質疑では、山の日制定については、木質バイオマスへの有効利用も明確にすることや、山岳を清掃する位置付けも位置付けること。道州制については、もし導入された場合、長野県は分断されないのか等の意見が出されました。
 この研修会は、田中県政時代に私も関わり時の政策課題について市町村議会議員の皆さんにも理解を深めて頂くため開催したものですが、その後「議会基本条例」に市町村議会等との連携として位置付けられ、現在まで継続して開催されています。
 決算委員会の在り方など、さらなる議会改革が進展しないなか、この研修会が継続されて開催されていることを評価するとともに、今後も5年10年と継続して開催されることが県議会のみならず市町村議会の改革につながると、期待を持ちました。
 研修会終了後は、しなの鉄道に乗り上山田での新年会に出席し、帰りもしなの鉄道から長野電鉄に乗り自宅に帰り、小さな鉄道の旅を楽しみました。 

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新年度予算要求に関する意見(2)

2014年01月18日 | 私の議員活動

 前日から掲載した各部局の来年度予算要求に関する私の意見について、続きの内容を掲載します。

【総務部】
●情報公開・私学課 県立大学設立準備室
 県内高等教育の振興を図るため、県内私立大学等が行う地域課題解決に資する取組の一層の推進策について、事業内容を検討するため「高等教育振興事業費」(金額未定)を要求するとしているが、県立大学新設に対し事実をねじ曲げ「民業圧迫」などと反対している大学に配慮する予算であれば計上すべきではない。
 むしろ、管理栄養士の合格率の低い松本大学に対し自助努力を求め、その中で全国の大学間競争で松本大が生き残るための支援策があれば支援すべき。
●行政改革課
 「県民協働による事業改善制度運営事業費」については、県民との協働での事業点検は必要と考えるが、傍聴者の減少や県民の関心がほとんどないことから、予算の提案にあたっては、具体的な位置付けと事業の在り方の改善策を示すこと。
【建設部】
●住宅課
 住宅整備については、4月からの消費税率値上げを予想した駆け込み需要により着工戸数が増えていますが、新年度以降は落ち込むことが予想されます。 そこで、新年度予算は消費税率値上げにより落ち込むことが予想される住宅着工戸数の減少について、経済対策の面からも「信州型エコ住宅推進事業費」や「信州型住宅リフォーム促進事業費」を、より県民が使い安くするため助成額の増額や、さらなる手続きの簡素化を行うこと。
【農政部】
●農業整備課
 国の補助事業であるのかどうか知りませんが、この間続いている円安による灯油等の価格上昇で厳しい経営が強いられている農家に対し具体的な支援策を新年度予算に計上頂きたい。
 また、特にハウス栽培農家が経営安定のため環境に配慮したバイオマス燃料に切り替える場合等の補助金を予算に計上すべき。
【林務部】
●森林政策課
 「森林税」更新の際、「森林税みえる化事業」を提案したが、見えていない。新年度予算では、県民に具体的に見えるようにすべき。
【教育委員会】
●教育総務課
 意欲や能力が高いにも関わらず、経済的な理由で大学・短大への進学が困難な生徒を支援するため、県内の大学・短大に進学する場合の大学入学金等に相当する一時金を給付する「県内大学等奨学金給付事業費」(金額未定)としていますが、4年生大学新設で松本大学など私立大学から反発する意見がある中で、趣旨は良く理解できますが、逆に県内私立大学の存続のため自助努力を促すため、予算計上は見送るべき。
●高校教育課
 第1期高等学校再編施設整備や耐震の向上等について、教育委員会として重点的な予算要求をしているが、逆に既存の学校の老朽化への対応が遅れたことや、こうした緊縮した予算編成の経緯によって、例えばテニスコートなど、他校にあっても施設がなく遠い施設まで通い日々練習している高校がある現実を知る時、教育上での格差を実感します。
 これが本県の教育の実態であり、新年度予算の編成にあたっては、こうした高校間格差の是正を強く求めます。

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平成26年度予算要求概要への意見(1) 

2014年01月17日 | 私の議員活動

 県が昨年12月18日公表した平成26年度予算への各部局等の要求概要についての意見募集が1月17日までの日程で行われましたが、私も意見や要望を県に提出しました。
 以下2回に分けて、その内容を報告します。

【企画部】
●生活文化課
 昨年スタートした「中期総合計画」で、「信濃美術館の整備について検討を進めます」「武道を振興するための施設のあり方を検討します」と位置付けられ、昨年の2月議会の答弁で知事は、「信濃美術館や武道を振興するための施設については検討を進める旨記載していますが、これらは計画期間中に具体的な施設整備の検討又は施設のあり方・方向性の検討をすすめるものです。」と答弁しています。
 平成26年度は、「中期総合計画」策定から2年目に入りますが、教育委員会の予算要求には有識者によるあり方検討会議の開催など「武道館振興施設のあり方検討事業費」として82万1千円が計上されており、このままでは不公平であり、総合的に見れば自民党県議団に配慮した予算要求と言わざるを得ない。
 信濃美術館の改築については、整備手法、長野市や他の美術館との連携、観光振興策など検討に年月を要することから、武道館と同様に平成26年度から検討するための予算措置を行うべきである。

●人権・男女共同参画課
 担当副知事が男女共同参画に力を入れている加藤副知事のためか、「長野県人権政策推進基本方針」で指摘されている、田中県政化で失われた部落差別や外国人差別への取組が具体的に見えてこなくなっている。
 予算要求で「人権啓発推進事業費」が減額される一方で、「男女共同参画社会づくり推進事業費」は増額さけていることに疑問や不信感を感る。
 「人権政策推進基本方針」は、人権政策を推進するために策定されたものであり、新年度予算編成にあたっては具体的な取組を拡大するよう、再考して頂きたい。
 また、県庁本庁の組織改正により新年度から課の再編も行われるが、現在の「人権・男女共同参画課」の在り方でなく、「人権」と「男女共同参画課」を分離し、それぞれが機能を発揮できる組織体制にしてください。
●交通政策課
 北陸新幹線(長野経由)及び信州まつもと空港等とのアクセスを確保する「広域間運行バスネットワーク形成事業補助金」(20,000万円)新設と「地域交通システム再構築促進モデル事業費」を前年比3倍に増額要求したことを評価する。
 しかし、「新総合交通ビジョン」の具体化を図るため、特に生活バス路線維持存続への過去に削減された市町村への特別交付税上乗せ補助を復活させるか、「地域交通システム再構築促進モデル事業」による地域交通維持存続への具体的な支援策を示して頂きたい。

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