私が市議時に会長をしていた朝陽地区水害防止対策委員会の南部・中部・北部の３つの小委員会が例年１１月中に開催され、私も前会長で顧問として御案内を頂きます。
今年は、１１月１９日に北部小委員会（石渡・南堀・北堀）、２１日に南部小委員会、２５日に中部小委員会（北長池・北尾張部・桜新町）が開催され出席しました。
私は市議時代も含め、それぞれ対策を行って来ましたが、昔から水害被害を経験して来た各地域は、近年の異常気象によるゲリラ豪雨などへの対応など関心が高く、様々な要望が出されました。
千曲川に隣接する南部の地域では、早期の完成堤防化や排水機場の停電時の対応、都市化が進む北部の地域では、完成した運動公園地下調整池や北堀調整池の機能、下流域との調整による新たな雨水渠の整備、南北八幡川を接する中部地域では、県事業による南北八幡川間のバイパス完成後の水の流れの検証や北八幡川上流への河川拡幅整備の要望等が出されました。
今年完成した北八幡川から南八幡川へ流れる河川バイパスの取り入れ口
この中で私が特に気になったのは、県事業により今年完成した南北八幡川の河川バイパスについて、北八幡川から南八幡川へバイパスが機能し流れた時、南八幡川が逆流したという指摘です。
私は、今後、水位計などを設置し検証するとしてることを見守るとともに、南八幡川上流への大規模な雨水調整池の整備に全力を尽くす決意を新たにしました。
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１１月２５日（火）、社民党長野県連合総支部代表者会議と総合選対委員会を開催し、自公政権の国民不在の党利党略といえる解散総選挙への対応を協議し、社民党県連合として県内小選挙区への候補は擁立せず、北信越比例単独候補として石合ゆうた氏（２５歳・上田市・社民ユース北信越代表・長野県連副幹事長）の擁立を決め、県内での比例代表選挙での社民党票の獲得に集中し選挙戦に挑むことを決定しました。
両会議とも主催者を代表して挨拶した私からは、今回の結論に至った経過を報告するとともに、今回の総選挙は、今回の突然の解散総選挙も含め、特定秘密保護法案の強行採決、武器輸出三原則の見直し、集団的自衛権の行使容認の閣議決定など、政治の右傾化に向かって暴走する自・公政権を倒す選挙であり、比例代表選挙での社民党票の獲得に全力をあげるとともに、小選挙区では、暴走する自・公政権の動きを止めるため、自民党議席を減らすことを訴えて行きたい等を呼びかけました。
また、石合氏の擁立について私からは、私も２０代で長野市議選に立候補したが、その時のスローガンは「社会党を強く大きく」であったことを考えると、石合氏の気持ちは同じだと思う。
社民党への支持層が高齢化している中、社民党にも活動している若い世代がいるということをアピールするとともに、社民党として将来を担う若い世代を育てて行く意味でも石合氏の擁立の意義は大きい。
但し、衆議院選挙での比例代表選挙は、参議院選挙の全国比例代表選挙と違い、政党名の投票以外は無効となるため、石合氏個人名での投票でなく、あくまで「社民党」と記載するよう徹底して欲しい趣旨を訴えました。
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１１月２２日発生した長野県北部地震により白馬村等で甚大な被害を受けましたが、長野市内でも被害が発生しているとの情報から、２３日と２４日は仕事の合間を見て、地元の朝陽地区内の被害状況を調査しました。
すると、大谷石の塀や瓦、石灯ろうの倒壊、家屋のひび割れなど思った以上に被害が確認されました。
特に、石灯ろうの崩壊が多く、塀の崩壊は特定の限られた地域に集中しており、今後、その原因を調査する必要性を感じました。
各自治会の役員さんや民生児童委員さんにお聞きすると、地震の揺れが激しかったことから、夜１０時すぎにもかかわらず公民館に集まり、特に独居老人等の安全確認を行ったとのことで、この、いざという時の行動力には感心し、都市化している地区の中で、自治の原点を感じました。
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１１月２０日議会運営委員会が開催され、１１月定例県議会の日程が下記の通り決まりました。
提案される主な議案は、平成２６年度一般会計補正予算案、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案など条例案１４件、当せん金付証票の発行額についてなど事件案２９件、平成２６年度一般会計補正予算の専決処分報告など専決処分報告８件、収用委員会委員及び収用委員会予備委員の選任についての人事案１件です。
■ １１月定例県議会日程
１１月２７日（木）１１月定例県議会開会・本会議・議案提案
１２月 ２日（火）一般質問及び質疑
３日（水）一般質問及び質疑
４日（木）一般質問及び質疑
５日（金）一般質問及び質疑
８日（月）各常任委員会
９日（火）各常任委員会
１０日（水）各常任委員会
１１日（木）総務企画警察委員会
１２日（金）本会議・議案採決・閉会
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１１月１７日（月）、前にお知らせした長野県議会地方自治政策課題研修会が終了しました。
研修会には、市町村議会議員や職員、首長、県会議員など約５００人の皆様に参加頂きました。
今回でこの研修会は１０回目を数えますが、私はこの研修会の現柳田佐久市長とともに発起人であり、思えば、当時の田中県政下で県民から批判されている県議会の取組について少しでも理解して頂くために開催したものですが、その後も継続され１０回を重ねたことを、県議会の取組として全国に誇りをもって発信し出来ると改めて確信しました。
今回の研修内容は、「銀座ＮＡＧＮＯ～しあわせ信州シェアスペースの活用について」銀座ＮＡＧＮＯ～しあわせ信州シェアスペースコンセプトマネージャー古田秘馬氏と、「ストップ少子化・地方元気戦略について」政策研究大学院大学政策研究センター所長で日本創成会議・人口減少問題検討分科会構成メンバーの森地茂氏の講演でしたが、両講演ともタイムリーな内容であり、大変参考になりました。
来賓として出席した阿部知事は、人口減少の抑制や人口減少を踏まえた地域社会の維持・活性化への取組を全県をあげて推進するために、市町村代表や経済、労働団体等で構成する「県人口定着・確かな暮らし実現会議」を設置し検討しているが、「少子化対策戦略を今年中には打ち出して行きたい」とし、その結果を踏まえ出席した皆さんに取組を呼びかけました。
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県は、子どもの性被害関連犯罪が他県と比較し増加していることに対し、９月県議会に「子どもを性被害から守るための県の取組み（案）」を示しました。 その主な内容は、早急に実施する取組として、子どもの性被害防止のための教育・相談体制の充実など予防の取組み、学校現場での対応力の向上やワンストップ支援センターの設置など被害者支援の取組み、主に市町村区域内でボランティアとして青少年健全育成推進の核となる人材の配置への支援など県民運動の再活性化への支援の取組み等です。
また、今後慎重に検討する取組みとして、子どもの性被害防止のための条例制定については、賛否両論があることから、「法律の専門家による検討を時間を十分にかけて慎重に行って、具体的な判断材料としての条例のモデルをお示しし、その上で、県民の皆様の御意見を伺い、最終的に条例制定の是非を判断する。」としています。
条例の制定をめぐっては、県の有識者会議や県青少年育成県民会議が制定を求める報告書を知事に提出している一方で、県弁護士会は「捜査機関による解釈次第で、本来規制されるべきでない青少年の真摯な恋愛や性行為が広く罰則の対象とされる恐れが多分に存する。」などとして反対しています。
また、県議会内にも一般質問や委員会審議で、会派を問わず「冤罪が起きる可能性もある」「被害を防ぐために性教育を徹底すべき」などの慎重意見が出されており、今後の県の取組みが注目されます。
条例制定に関しては、東御市の条例の淫行処罰規定違反の疑いで学校教諭２名が逮捕された事例がありますが、実状は「捜査上の秘密」であり、なぜ児童福祉法上の児童淫行罪による立件でなかったのかなど疑問な点があり、現時点で私には条例制定の是非を判断できません。
皆様からの、具体的な御意見をお寄せ下さい。
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９月２７日突然起こった木曽御岳山の噴火は、死者５７名、行方不明６名、重傷２７名など火山噴火被害としては戦後最大の被害となってしまいました。
県は早々に対策本部を設置しましたが、９月県議会開会直後の出来事であり、議会としも救助・捜索活動を最優先に代表質問を二日間延期するとともに、一般質問や委員会日程を短縮して対応しました。
残念ながら、気象情況等により捜索活動は難航を極め、１０月１６日に降雪や凍結による環境の悪化から年内の捜索は打ち切られました。
被害にあわれ亡くなられた方々のご冥福と、行方不明の今後一日も早い発見を心からお祈り申し上げます。
今回の噴火被害は、活火山への我が国や県の日頃の監視体制などの対策の甘さが露呈した格好になりました。
これまでは救助・捜索活動中であったため、現状の体制の検証や今後の対策等についての審議は１１月定例会に持ち越されましたが、この間、県議会としても「災害対策連絡本部会議」を立ち上げ、国への要望活動や災害町村との意見交換を行い対策の強化に取り組んでいます。
具体的には、国に対し、「活火山の観測及び監視体制を充実・強化するとともに、火山噴火予知技術の向上等を図ること。」「防災情報の提供を一層迅速かつ的確に行うこと。」「活火山周辺の砂防・治山施設等の整備を推進すること。」「活火山周辺の退避壕の設置について検討するとともに、地方公共団体等が退避壕を設置する際の費用負担に対し財政支援を行うこと。」等を要請するとともに、被災町村から出された、山小屋施設の復旧・復興への支援、観光業や雇用対策への総合的な支援等については県に対策を求めています。
県でも同様に国に対し要望を行うとともに、１１月議会補正に木曽地域スキー場の誘客促進や安全対策のための装備品整備、雇用確保対策、木曽町、大滝村の災害復興基金の設置などを検討しています。
また、中・長期的には、山小屋復興支援や火山研究機関の誘致、木曽地域の観光・地域振興策の検討を行うとし、現在、木曽復興応援事業として、宿泊や懇親会などの木曽観光への呼びかけ、木曽地域の物産のＰＲ等に取り組むとしています。
私は、こうした中で、今回の災害を踏まえ、国の体制整備として特に活火山の監視体制については、浅間山など国内３箇所に限られている職員が常駐する気象庁の「地震火山部火山防災連絡事務所」を設置することや、長野県内の山岳を登山する方への「登山届」の提出を義務付ける条例の制定を求める決意です。
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長野県議会は全会派参加による実行委員会の主催により、県議会議員、市町村長や議員などを対象に、当面する政策課題について研修会を開催していますが、今年は下記の日程で行われます。
１０回を数える今回は、銀座に開設した「しあわせ信州シェアスペースの活用」と、「ストップ少子化・地方元気戦略」のテーマで行います。
興味ある方の参加をお待ちしています。
■ 日 時 １１月１７日（月）午後１時半～午後４時半
■ 会 場 長野県庁 講堂
■ 内 容
主催者挨拶
来賓挨拶（阿部知事等）
講 演
・「銀座ＮＡＧＮＯ～しあわせ信州シェアスペースの活用について」
講師 銀座ＮＡＧＮＯ～しあわせ信州シェアスペース
コンセプトマネージャー 古田 秘馬 氏
・「ストップ少子化・地方元気戦略について」
講師 政策研究大学院大学政策研究センター所長
日本創成会議・人口減少問題検討分科会構成メンバー
森地 茂 氏
■ 参加費 無 料
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１１月９日（日）の夜は、長野市ソフトボール連盟リーグ戦の第３５回閉会式があり出席しました。
表彰式の後の来賓挨拶で、私からは表彰されたチームの皆さんにお祝いを申し上げるとともに、入賞しなかったチームの皆さんも来シーズンを目指して、冬場に訓練して欲しい趣旨を申し上げました。
また、この連盟は運営が手作りで理事や全チームの協力により成り立っており、その歴史を重ね今日に至っていることに敬意を申し上げたうえで、今後、女性の参加などさらに楽しい連盟にして欲しい趣旨を申し上げました。
今シーズンの我が長野アントラーズの成績は、３勝６敗でＤリーグ７位で、かろうじてＥリーグ降格を免れました。
しかし、スローピッチのＳリーグに参加した長野アントラーズＳは、５勝１敗で、連続優勝を果たしました。
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１１月９日（日）は、例年この時期に行っている朝陽消防分団の教養訓練と日赤奉仕団の炊き出し訓練が行われ出席しました。
あいにくの雨の中行われた訓練でしたが、テキパキとした規律訓練や放水訓練に敬服しました。
地域の安心・安全のために日頃の、こうした訓練をし、いざという時のため備えて頂いていることに感謝しました。
訓練終了後は、奉仕団の皆さんが用意した豚汁を美味しく頂きました。
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