９月２９日（木）の夜は、私の住む石渡区のホームページお披露目会があり出席しました。
区のホームページの作成は、今年度の事業計画に盛られていたもので、区長さんはじめ熱心な三名方が協力して作成してくれたものです。
内容は、石渡区や各種団体からのお知らせ、各クラブの活動内容、フォトニュース、回覧板の内容など多彩です。
また、公民館の空き状況を確認し使用予約をするシステムもあります。
お披露目会では、利用の仕方を教えて頂いた後、各種団体への定期的更新への記事のお願いや、生活便利帳の充実、インターネット教室の開催、ＨＰ管理者の人材確保と育成など今後の取り組みが話し合われました。
石渡区のホームページは下記からご覧下さい・
■ 石渡区ホームページ
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私の所属する「信州・新風・みらい」の会派では毎年、次年度の県予算編成にあたり、県政課題や各議員に寄せられた要望やご提言をもとに審議し、会派として知事に対し、新年度予算編成に反映すべきことを提言としてまとめ、要請して来ました。
そして、今年は、１０月７日の６月定例議会本会議終了後に知事要請を行うため、現在まとめ作業を行っているところです。
つきましては、このブログをご覧の皆さんで、何か要望や提言がございましたら、下記のメールアドレスまで１０月１日までにお寄せ下さい。
jc3h-tkuc@asahi-net.or.jp
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９月２３日は、この次期毎年行われている「長野市選出県議会議員と長野市との懇談会」があり出席しました。
この会には長野市区選出議員１０人全員と市側からは加藤市長や両副市長、教育長、公営企業管理者や議題に関係する部長と正副市議会議長等が出席しました。
この日、長野市側から提案され要望され議題は、国の循環型社会形成推進交付金による市町村の財政支援、県福祉医療費給付事業補助金の補助対象範囲の拡大、有害鳥獣対策の推進、県管理道路及び河川施設の整備促進、住宅の耐震化促進、戸隠地区における主要地方道信濃信州新線への歩道整備、国指定文化財の国庫補助事業に対する随伴補助の拡充についての７点でした。 説明終了後、この提案された課題を中心に懇談が行われましたが、県議側からは、提案事項への質問、道路整備の現況説明のほか、信濃美術館改築や新県立大学設立への協力要請等が行われました。
私からは、長野市保健所と県の長野保健所の統合協議の状況を聞いたところ、市側からはメリットやデメリットを検討して来たが、「メリットが多いことを県に報告した」としましので、そのことは長野市として統合を進めるということかと尋ねたところ、「その通りです」との答えが帰って来ました。
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９月２１日は、午後１時から９月定例県議会が開催されました。
阿部知事は、議案説明で、この間行われた第１回「山の日」記念全国大会やリオオリンピック・パラリンピックでの本県関係選手の活躍、アメリカ・コロラド州の訪問と連携の促進等について報告するとともに、Ｇ７軽井沢交通大臣会合の開催や現地機関の見直し、経済情勢等への対応、今議会に提案した補正予算案や条例案について説明しました。
この中で、大北森林組合等の補助金不適正受給問題に係わる国庫補助金の返還等について、９月１２日に加算金を含む１１億１千７百万円を国に返還するとともに、６月議会で議決した残額の１千９百円を「森林整備地域活動支援基金」へ積み戻した。
国庫補助金の返還額が確定したことから、これまで行ってきた返還請求に加え、新たに大北森林組合及び同組合元専務理事に対し、可能な限り損害賠償請求を行ってまいりますと説明しました。
また、本県の総合５か年計画について、現在４年目を迎えており来年度が最終年度となることから、次期計画に着手したいことを表明しましたが、知事任期の折り返し点を迎え、意欲を示したのはないかと私は思いました。
しかし、この議案説明に私が疑問に思ったのは、森林組合の補助金不適正問題は、県民の間だでは、県職員の体質が招いた結果との見方が拡がっていて、裁判での尋問が行われる度に、その不信感がさらに加速していることを考慮すれば、もっと丁寧な説明が求められたと思います。
さらに、国への返還金で残った金額を「森林整備地域活動支援基金」へ積み戻すことは、６月議会時の説明で聞いた記憶がありませんし、「これまで行ってきた返還請求に加え、新たに大北森林組合及び同組合元専務理事に対し、可能な限り損害賠償請求を行ってまいります」とした、「可能な限り」とは、どういう意味なのか疑問を感じました。
２７日から３０日までは、一般質問が行われます。
私は、一般質問を行いませんが、議会全体として今定例会で取りあげて欲しい課題がございましたら、お気軽にご意見をお寄せ下さい。
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９月１９日（敬老の日の祝日）は、長野市の上千歳公園で「戦争をさせない９・１９長野地区集会」が開催され、社会民主党を代表して出席しました。 政党代表挨拶で私からは、昨年のあの安倍自民・公明政権による民意を無視した集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法案（「戦争法案」）を強行採決した暴走を忘れてはならない。
その後行われた参議院選挙では、私達はこの法律を廃止させ、憲法を守るため野党統一候補を擁立し、長野選挙区で杉尾候補が勝利するとともに、全国の一人区でも１１の選挙区で勝利をした。
民新党の党首選挙が行われ新たな代表が選ばれたが、社会民主党は９日に全国代表者会議を開催し、参議院選挙の野党共闘の実績を踏まえ、日本を戦争出来る国にしないため、平和憲法を守るため野党共闘の中核を担う方針を確認しており、今日お集まりの皆さんとともに全力を尽くして取り組む決意である。
今日は敬老の日であり、お見受けすると７５歳以上の方が若干おられると思いますが、皆さんは戦中・戦後、日本の平和を守るために努力されてこられた方々であり敬意を表するとともに、その思いを私達や若い世代に繋いでほしい。
これからの日本の平和を守るためには、今日参加されている皆さんから、さらに若い幅広い方々に広める取り組みをして行くことが問われている。
そのため、今日の集会を期にさらに頑張りましょう等々を訴えました。
この集会には約２５０人が参加しましたが、集会終了後は、新田町交差点から中央通り、長野駅前を経て南千歳公園までデモ行進を行いました。
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９月１７日は、午前９時半から開催された私の地元の朝陽地区敬老会に来賓として出席しました。
私は、式典の来賓挨拶で次の祝辞を行いました。
敬老会では式典の後、朝陽小学校６年生児童全員（約１００人）によるお祝いの合唱【写真】が行われました。
この日は、午前１１時頃から朝陽小学校の地区ＰＴＡ総会が開催されるため、敬老会は途中で失礼しました。
祝 辞
皆さん、おはようございます。
本日は、朝陽地区の敬老会が盛大に開催され、心からお祝い申し上げます。
また、ご主催頂きました主催者の皆様に、心から感謝を申し上げます。
さて、敬老会は、多年にわたり社会につくして来られた皆様を敬愛し、長寿を祝うために行われるものです。
その意味で、これまで戦中戦後、そして高度経済成長を担って来られた皆様の大変な努力により、今日の私達の生活があることを、心から感謝を申し上げます。
また、家庭を築かれ、様々な難題や課題を乗り越え、それぞれの分野で役割を担いながら、住みよい社会となるよう皆様が努力されてこられた故に、今日がありますことに、心から敬意と感謝を申し上げます。
厚生労働省の平成二十二年に発表された都道府県別年齢表によれば、長野県の平均寿命は男性が８０．８８歳。女性が８７．１８歳で、男女ともに全国一位であり、世界的に見てもトップレベルの水準となっています。
但し、この数字は五年に一度の国政調査をもとに発表されるもので、これまで他県では長野県を「追い付き追い越せ」とばかりに、取り組みを行っていますので、来年発表される順位に多少の変動があるのかも知れません。
しかし、本県がこれまで全国一位になれた要因は、減塩や適度な運動の推進、野菜摂取量が日本一多いこと、農業従事者が多いことなどがあげられており、こうした長年かけて築いてきた生活慣習は、そう簡単に真似できるものではないと思います。
こうした全国からうらやましがられ、目標とされている「長寿県長野」ですが、長寿だけでなく重い病気や寝たきりにならず長生きできる「健康長寿県」としは、現在全国で十六位であり、こちらも全国一位にするための取り組みを現在、県では行っています。
それは、本県では三大死亡率の原因は、全国比較で、がんが一位、心疾患が二位、脳卒中などの脳血管疾病（しっぺい）が四位であることに注目し、病気を予防するための取り組みです。
それは、病気の早期発見のための健康診断の推進や、脳卒中などの生活慣習病の原因となる高血圧や肥満、糖尿病などの予防のため、県民の生活慣習の改善に取り組む健康づくり県民運動の推進です。
具体的には、生活習慣病予防に効果のある、「体を動かす」こと、「健診を受ける」こと、「健康に食べる」ことの三つをスローガンにした健康増進への県民運動の呼びかけです。
健康は、自分のためだけではなく、家族や地域社会の幸せにもつながります。今日ご出席の皆様も、健康増進に配慮され、この三つのスローガンを実施され、今後もたくましく私達を、ご指導頂きますことを、心からお願い申し上げます。
ところで、四年後には東京オリンピックが開催されます、十一年後にはリニア中央新幹線が開業予定です。
朝陽地区内でも、東外環状線の整備や県や市による関連工事が行われており、今後地区の姿が変貌すると思われます。
この様に、時代が目まぐるしく変わる中、その節目・節目で、例えば、東京オリンピックやバラリンピックを観戦したいとか、リニア新幹線に絶対乗るぞとか、また、孫やひ孫の結婚式には必ず出席するぞ、などなどの目標を持ち、健康増進に努められることも、健康長寿の秘訣になると言われています。
皆様は、長寿社会の中で、これからの時代を担う現役であり、自らの今後の目標に向かって前進頂くとともに、今後とも私達後輩を新たな時代を創造するため、ご指導賜りますことをお願い申し上げ、お祝いの挨拶と致します。
本日は、誠におめでとうございます。
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９月１６日（金）の午後は、県庁講堂で行われた若手県職員等が行う「政策研究成果報告会」を傍聴しました。
これは、「高度な知識と理論に裏打ちされた政策力の修得を図るため、県職員らがグループで県政課題について政策研究を行い、その成果を政策提言として報告会でプレゼンテーションし、高く評価された提言は予算化等施策に反映する」ことを目的に開催されてるものです。
チーフアドバイザーは北川正恭氏と阿部知事で、グループごとの発表の後、この二人から質疑が行われますが、結構意地悪な質疑があったりして、発表したグループによっては受け答えに四苦八苦しているところも多々ありました。
今回の研究報告は、１６グループが、「次世代の信州を担う若者の確保～Ｕターン就活支援～」とか「プロスポーツにおけるホームタウン制と地域活性化」、「信州の地酒・ワインと長野県産材木による地域振興」、「地域おこし協力隊員の定住支援体制づくり」、「地域振興局における広聴制度の活用について」、「飯田水引 復活への通！」、「若者の田舎居住による地域元気づくり」、「消防団員の確保について」等々を報告しました。
それぞれのグループの問題意識や発想、政策の組み立て方や問われる裏付けのための聞き取り調査やアンケートなども行っており、大変勉強になりました。
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９月１６日（金）は、午前９時から地元の長寿会の奉仕活動があり、長寿会のメンバーの一員として参加しました。
この日の作業は地元石渡神社の草取りでしたが、僅か２０分程度で終了することができてしま
ったため、１０月２日に計画されている区民総出のお宮掃除で、やることがないのではないかと心配する声が多く聞かれました。
長寿会への参加年齢は６５歳以上だと思うのですが、私の住む地域では、６０歳を過ぎると勧誘があり、私も妻とともに入会しましたが、誕生日会とか２泊二日の温泉旅行とか様々なご案内を頂きますが、何れも平日であり都合が付かないことが多く出席で来ませんが、都合の付く行事には出来るだけ出席することにしています。
でも、出席すると、何か自分も長寿会の雰囲気に染まり、後は楽しく老後をどう暮らすかいうような気分になるような気がして、抵抗感を感じ、どこまで長寿会の一員として参加するか悩んでしまう今日この頃です。
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９月１４日の午前１０時１５分から、第８回となる県立大学設立委員会が開催され出席しました。
この日の議題は、大学設置認可申請の概要とカリキュラム案、教員の選考状況、海外プログラム等についてでした。
この内、大学設置認可申請の概要とカリキュラム案では、今年１０月末に文部科学省へ大学設置認可申請を行う様式にまとめられた概要の説明が行われ了承されました。
また、専任教員・助手の選考状況では、グローバルマネジメント学科が専任教員３７名・非常勤講師３３名、食健康学科が専任教員１３名・非常勤講師１３名、こども学科が専任教員１５名・非常勤講師３名、計専任教員６５名・非常勤講師４９名を確保したとの報告がされました。
さらに、２年次の全学生が海外において語学に加えて専門分野の学びを体験できるように開設する短期研修の海外プログラムについて、各学科ごとの国と研修先の大学や施設が示され了承されました。
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～野党と市民の協力を強化し、「戦争法」廃止に全力を挙げよう～
２０１６年９月１９日 社会民主党
憲法違反の「戦争法」（平和安全保障法制）に反対する多くの国民が国会前に集まり、社民党はじめ野党の多くが反対する中、「戦争法案」の可決が強行されたあの２０１５年９月１９日を、私たちは決して忘れることができません。
各種世論調査でも４割近くが廃止すべきだと答えているにもかかわらず、３月２８日には「戦争法」が施行されました。安倍首相は「国民のさらなる理解が得られるよう、丁寧な説明に努める」と繰り返し述べてきましたが、その約束はいまだに実行されていません。安倍首相が集団的自衛権行使容認の根拠として持ち出した事例も破綻し、衆参あわせて２００時間以上の審議で浮かび上がった矛盾や疑問はいまも解消されていません。
安倍政権は姑息にも参議院選挙でも争点化を避けようと、南スーダンＰＫＯにおける駆けつけ警護などの任務付与を先送りするとともに、海外での日米共同作戦に対応できるよう米軍と自衛隊が物資などを融通しあう日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の改定案の国会提出も先送りしてきました。しかし選挙が終わるやいなや、自衛隊の活動を一挙に拡大しようとしています。南スーダンでは政府軍と反政府軍の戦闘が激化し、自衛隊の宿営地内でも流れ弾による弾痕が確認されている状況にある中で、駆け付け警護や宿営地共同警護のための実戦的な訓練が始まっています。そして９月２６日に召集される臨時国会に、ＡＣＳＡ協定案を提出しようとしています。
社民党をはじめとする野党は、２月１９日に「戦争法」廃止法案を衆議院に提出しました。「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」、ＳＥＡＬＤｓなどの青年・学生、日弁連などの法曹界、憲法学者をはじめ多くの学者・研究者や文化人、「安保関連法に反対するママの会」等々、世代や職場・立場を超えて立ち上がった多くの皆さんとともに、「戦争法」廃止２０００万人統一署名の取り組みを進めてきました。また、４月２６日には、５０９人の原告が「戦争法」に基づく集団的自衛権行使などのための自衛隊の出動を差し止める行政訴訟と国家賠償を求める民事訴訟の２つの裁判を東京地方裁判所に提訴し、その後も全国各地で次々に違憲訴訟が始まっています。
あの歴史的暴挙から１年が経ちました。しかし私たちは決してあきらめてはいません。今日も国会前は多くの市民が取り巻いています。私たちは本日、「戦争法」廃止をめざし結成された「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」をはじめとする諸団体、広範な市民の皆さんとともに、「戦争法」廃止と７・１閣議決定の撤回、平和主義・立憲主義・民主主義の回復を求めて、全力で闘っていく決意を新たにしました。社民党は、「戦争法」の問題点や危険性を今以上に訴えるとともに、「戦争法」に基づき拡大・強化される自衛隊の活動や防衛予算を監視し、徹底的に追及していきます。他の野党と協力して、野党と市民との公約である「戦争法」廃止法案の審議入り・成立をめざして全力を挙げます。暮らし、人権、平和を守るため、１３００万人を超える多くの皆さんとともに力を合わせて、憲法改悪と「戦争法」の発動に反対し、最後まで闘い抜きます。ともに頑張りましょう。
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