今年一年間大変お世話になりました。
今年も早いもので、大晦日です。
今年一年、様々なことがありましたが、私としては毎日、唯やるべきことを全力で対応して来たというのが、今年の実感です。
そんな中、この年末には、ついに風邪をひいて寝込んでしまい、年内に予定していた、やるべきことが出来なくなってしまい、心残りの大晦日を迎えました。
明日の元旦は、早朝から多く行事があります。
今日は、早く寝て風邪を治し、明日に備えます。
今年一年、ブログをご覧賜りありがとうございました。
皆さん。
良いお年をお迎え下さい。
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長野中央児童相談所は、
移転改築により機能が充実します。
長野市若里の社会福祉総合センター内の現中央児童相談所は、相談件数の増加や一時保護需要の変化により狭隘化であり、それらの対応拡充のため、移転改築し児童の処遇改善を図ることが課題となっていました。
この課題について、私は委員会で昨年来、旧公衆衛生専門学校（県庁北側）を活用し移転改築する予算を早期に計上するよう求めて来ましたが、今年１月の臨時県議会に２２年度当初予算の前倒しとして、基本・実施設計委託料９百９４万４千円が計上されました。
そして、１１月議会には今年度から改修に着手するため、３億６２２万５千円（債務負担行為）の議案が提案され可決されました。
順調に準備や改修工事が行われると、平成２４年２月には移転することになります。
この移転改築が行われると相談所体制は、相談室が５室から１１室となり、プライバシーの確保が充実します。また、一時保護体制が児童居室が３室から８室となり、被虐待児と非行児童等の混合処遇状況を解消し男女別浴室確保と定員も現在の１０名から１５名となります。さらに、新機能として重大事件への対応のための個室等の整備や専用室設置による家族再統合プログラムの計画的・効果的実施が可能になります。
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子宮頸がん等ワクチン接種へ
国の緊急総合経済対策の補正予算により、自治体から要望の多かった子宮頸がん等のワクチン接種が県が基金を設け、２３年度末まで行われることになりました。 国は、２４年度以降については、定期予防接種化を目指し、予防接種法の改正案を早ければ次期通常国会に提出するとしています。
ワクチンの種類と接種対象者は、子宮頸がんワクチン＝中学１年生から高校１年生、インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）ワクチン＝２ヶ月歳以上５歳未満の間にある者、小児用肺炎球菌ワクチン＝２ヶ月歳以上５歳未満の間にある者でする。
費用は、国１／２・市町村１／２負担で、早ければ、この１月から実施されます。 私は、先の委員会で子宮頸がんワクチン接種の必要性等については、健康福祉部としても教育委員会とも連携して性教育にも力を入れて取り組んで欲しいことを求めました。
諏訪湖のイルミネーション
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福祉人材確保対策で
５１３人の常勤雇用創出。
これまで私は、委員会で介護・福祉現場での雇用創出や処遇改善を求めて来ましたが、福祉人材確保対策事業について、その実績が報告されました。
それによると、国の緊急経済対策基金を活用して行って来た、出業者を新たに雇用し働きながらヘルパー２級等の資格取得を支援する「介護雇用プログラム事業」や、介護職員の研修代替職員から常勤雇用を目指す「現任介護職員等研修支援事業」等により、平成２１年度が雇用人数１４２人（うち継続雇用１０８人）、平成２２年度が１１月１日現在、雇用人数が４６９人（うち継続雇用４０５人）で、計雇用人数６１１人（うち継続雇用５１３人）となりました。
この取り組みについては、今後もよりきめ細かな対応を求めるとともに、現在国で行われている介護保険制度の見直しの中で、サービス利用者や勤務する人が少しでも安心感が持ても制度とするよう求めて行く決意です。
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民生委員への個人情報提供、
県がガイドライン策定へ
１１月議会の健康福祉委員会に県が９月～１０月に行った「民生委員・児童委員活動と個人情報の取扱いに関する実態調査」の結果が報告され、民生委員は民生委員法に基づき守秘義務を課されているが、個人情報保護を理由に、委員活動に必要な情報を提供しない市町村があるため、県は今年度中に、市町村が民生委員に高齢者世帯の個人情報などを提供する際のガイドラインを策定する意向を示しました。
調査結果では、高齢者の所在確認などに不可欠な高齢者世帯名簿は３１自治体（４０・３％）、介護が必要な高齢者の住所などを記載した要援護高齢者名簿は２６自治体（３３・８％）がそれぞれ提供していなかった。
この状況を県は、市町村は民生委員の活動に必要な情報を提供する必要があるが、個人情報保護の観点からも、いつ、どんな情報を提供を出すべきか迷っているのではとし、県民生児童委員協議会と、市町村の意見を参考にガイドラインをまとめたいとしています。
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発達障害児の療育等への支援を求める。
私は、これまで、増加している発達障害児への県の具体的な支援策を求めて来ましたが、１１月議会の健康福祉委員会では、市町村の取り組みについての調査結果が報告されました。
それによると、保健・福祉・教育分野での連携体制を整備した市町村が７３％、個別支援のための会議を開いている市町村が８２％、相談窓口や発達障害の特性等を周知している市町村が６９％、支援機関職員の資質向上のため研修会に参加している市町村が８４％等と取り組みが拡充されて来ています。
しかし、一方で、個別支援計画を作成している市町村は１４％、要望が高まっている療育センターがあるのは７市２町に止まっています。
この報告に各委員からは活発な発言があり、「障害の早期発見から療育までを担う療育センターを整備することが非常に重要であり、発達障害者の支援に取り組む市町村に対し、県においてもハード・ソフト面でサポートしていくよう要望する」とする委員長報告が行われました。
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ドクターヘリ２機目導入へ
阿部新知事の公約により、広く山脈が多い本県の地理的条件の中で、県民の救急時の生命を守るためドクターヘリの中南信地区への２機目の配備が具体化しつつあります。
委員会の審議では、「ドクターヘリ配備検討委員会」での検討状況や、今後、配備を希望する基地病院の選定基準により総合的に判断し、来年１月中には配備候補病院を選定すること、来年度予算に、その費用として３億２万円余を予定していること等が報告されました。
中南信地区へのドクターへりの配備基地病院として、既に５病院が意欲をみせており、今後、リニア中央新幹線ルート問題同様、下伊那・上伊那・中信間の利害対立により足の引っ張りあいが激しくなると思われますが、県は何よりも県民の生命を公平に守るための判断を私は求めたいと思います。
なお、中南信地区への２機目の配備により、佐久総合病院に配備されている１機目のヘリの出動負担が軽減されることから、北信地区への機敏な対応が可能になります。
私としては、２機体制の運用の実績を検証しながら、今後の対応を判断したいと思います。
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並行在来線存続への支援策について
財源確保を福島党首へ要請しました。
１２月１７日（金）は、国の来年度予算編成が大詰めを迎える中、並行在来線存続への新たな支援策や地域公共交通の活性化及び再生への支援について、確実に予算が確保されるよう最終的な詰めを行うため上京しました。
要請したのは、並行在来線については私が代表幹事を務める全国関係１２県で構成する「新幹線・並行在来線問題対策連絡会議」の代表と、地域公共交通維持存続については、私が代表委員を務める「長野県公共交通対策」で、要請先は社民党の福島党首です。
なぜ福島党首へ要請したかというと、並行在来線の新たな支援策の財源について、これまで、この連絡会議や関係道県知事は、１兆２千余と言われる「鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金」から確保するよう求めて来ましたが、財務省がその、ほとんどを一般財源化し国民年金等へ活用する姿勢を譲らず、国交省の姿勢が弱くなっているとの情報を得て、ここは地域公共交通維持活性化への予算獲得も含め、政府与党との予算協議を行っている社民党の福島党首に要請し、政治的決着をはかってもらうしか最後の望みはないと判断したからです。
この要請に、福島党首は、これまでの政府与党との予算協議や国交省との協議でも取り組んで来ており、しっかり対応したい趣旨を述べました。
私からは、お聞きすると今日も国交省と財務省の間で詰めの調整が行われており、今日が山場と言える。財務省が強引な姿勢を崩さなければ、特に並行在来線の将来は厳しくなる。財務省をまとめられるのは民主党の中で総理か、それとも官房長官かと問うと、福島党首は「今日は、総理は沖縄県へ行っているし、それは官房長官だと思う」と言われるので、私からは、「党首から、官房長官に要請して頂きたい」と申し上げ、福島党首からは「分かりました」との回答を得ました。
この席には、与党との予算協議に出席している議員の秘書や社民党政策審議会事務局長にも参加頂き、これまで取り組んで来たことや情勢を報告頂きましたが、同時刻にも、又市征冶副党首が「今、並行在来線について、党首に関係県の団体から陳情に来ている」と主張し、同様の民主党との予算協議で頑張っているとのことでした。
約３０分間の要請活動でしたが、終わりに福島党首からは、「皆さん来年の選挙頑張って下さい。」との激励の言葉がありましたが、私からは「今日は、この課題で、それぞれ２００戸挨拶まわりするのを止めて来ましたので、よろしくお願いします。」と申し上げ、来年１月３０日に福島党首が長野に来られることから、そのことをお願いした上で、別れ際に「官房長官によろしくお伝え下さい」と申し上げました。
なお、今回要請した内容の一部を下記に紹介します。
■ 並行在来線への財政支援等について
１，並行在来線存続のため、今後、分離が予定されている区間については、ＪＲの関与のあり方や鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金や、ＪＲ貸付料の活用などによる財源措置を含め、新たな仕組みを講ずるとともに、既に経営が分離されている第３セクターへの支援についても、必要な財政支援措置（維持経費の助成措置等）を早急に講ずること。
ほかに、５項目
■ 地域公共交通の活性化及び再生への支援について
１，「地域公共交通確保維持改善事業（生活交通サバイバル戦略）」について、十分な予算額を確保すること。また、新たな制度の移行に当たっては、地域公共交通活性化・再生総合事業を実施中の地域において、計画通りの事業が行えるよう所要の措置を講ずること。
２，「交通基本法」の制定に際しては、地域公共交通を安定的に維持・存続するための新たな制度を充実させ、地方にとって使いやすい実効性のある仕組みとすること。また、地方に対する恒久的な財源措置を講ずること。
３，安全性の観点に加え、地域公共交通システム維持の観点からも、高速バスやツアーバスに対する規制のあり方について検討すること。
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「信州型事業仕分け」実施へ
１１月県議会に提案された「信州型事業仕分け」予算２，７８６千円をめぐり委員会で様々な論議はありましたが、最終的には補正予算案が可決されたことにより、１月に実施されることになりました。
対象事業は、事務事業評価結果を踏まえて、県が仕分けが適当と判断した２０事業と、市町村や県民から提案のあったもの等１０事業を予定しています。
仕分けは１日あたり２班体制（１班８名）で実施され、構成は、コーディネーター１名（仕分け精通者）、仕分け人７名＝仕分け精通者２名、県民公募委員２名、県内有識者２名、市町村関係者１名で行われます。
仕分け結果は、県としての最終判断ではなく、必要な場合には関係機関と調整を行い、仕分け結果と異なる判断をする場合には、県民に対して適切な説明を行うとともに、国の制度の改善を要するものについては、国への提言を行う等としています。
私は、事業仕分けに反対ではありませんが、二元代表制のもとでは本来は、執行部・議会双方が絶えず仕分け機能を発揮しなければならないと思っています。その意味で県議会もこれまで決算審査にあたり、事務事業評価結果シートを活用するなど精度を高めて来ておりますが、今回の事業仕分けから研修し、さらにチェック機能を高めるための参考に出来ればと思っています。
また、県側も第三者による「事務事業評価結果検証委員会（仮称）」の設置等へ発展することを願っています。
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信濃川水系河川整備計画の策定と
千曲川立ヶ花狭窄部の早期解消を！
私は、千曲川近くに生活する住民として昭和５８年の台風災害以来、護岸整備や中野市立ヶ花狭窄部の解消を課題として取り組んで来ました。
そして、この１１月議会でも平成２０年９月定例議会に続き、この問題を取り上げ、信濃川水系河川整備計画の策定と千曲川立ヶ花狭窄部早期解消への取り組みを求めました。
この問いに阿部知事は、「昨年３月以降は、整備局内で検討を進めている状況とお聞きしているが、早期に整備計画が策定されるよう要望したい。」
立ヶ花狭窄部の解消について、「国では、現在、立ヶ花下流部の無堤地区解消のため、古牧地区、笠倉地区や替佐地区などの築堤を進めている。」「１１月１７日の北陸地方整備局長との懇談の際にも、要望したが前向きな感触を得ている。」「早期に立ヶ花より下流の無堤地区の解消や立ヶ花、戸狩狭窄部が解消されるよう、様々な場面を通じ国に対して強く要望していく。」と答弁しました。
その後、１２月９日に行われた知事と国交省の関東、北陸、中部各整備局幹部との懇談で、整備局側は千曲川狭窄部の改修について、「新潟県側の河川改修が進んでいるとし、来年度にも一部着手できるのではないかとの見通しを示した。」と報道されました。
この課題は、昔からの大きな懸案であり、安心できる千曲川の治水を確立するため、今後もしっかり取り組んで行く決意です。
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