１月２８日（木）は、午後６時から開催された自治労中野市職員労働組合の第１１回定期総会に社民党県連合代表として招かれ出席しました。
来賓挨拶で私からは、人事院勧告の対応で政府は臨時国会を開催しないばかりか、地方公共団体に対して国家公務員の給与改定法案が可決されるまで、地方自治体議会に議案を提案しないよう圧力をかけて来た。
このことは、地方自治体の自主性を尊重する「地方分権」の趣旨に反するばかりか、自民党憲法改正素案が目指す立憲主義から国民を統治する姿勢の表れと見るべきで、今回の対応は労働組合だけでなく地方自治体全体を統治するものであり、執行部も含め怒りを共有することが、今後の前進に繋げることとなると思う。
２月県議会は１７日から開催予定だが、国により止められていた人事院勧告の差額を出来るだけ早く行うため、県議会として市町村の対応も速やかに出来るよう、関連議案の早期議決に努力したい。
今年は参議院議員選挙が行われますが、昨年強行採決された「戦争法」は、今後の日本の進路を１８０度転換するものであり、その方向を変えることが出来るかが問われる、日本の進路を選択する歴史的な選挙であり絶対負けることが出来ない選挙である。
社民党県連では、改選を向かえる自治労組織内の吉田ただとも党首を重点候補として取り組んでおり、皆様のご理解をお願いしたい。
また、二名から一名となった長野選挙区選挙では、これまで民主党に対し野党無所属統一候補の擁立を求めてきた結果、共産党や戦争法案に反対してきた市民団体の皆さんとの共同のテーブルの設置が確認されたが、長野選挙区の一議席を自民党に与えないよう、何としても野党や市民団体が一致できるよう努力したいとする趣旨を述べました。
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関西電力高浜原発３号機の再稼働に断固抗議する（談話）
２０１６年１月２９日 社会民主党幹事長 又市征治
１．関西電力は、本日、全国で最も原発が集中する「原発銀座」にある高浜原発３号機（福井県高浜町）を再稼働させた。社民党は、無責任に「責任」や「安全」という言葉だけを繰り返し、住民の安全をないがしろにしたまま再稼働を強行した、関西電力、政府、原子力規制委員会に対し、断固抗議する。
２．新規制基準施行後、ＭＯＸ燃料を使うプルサーマル発電としては初めてとなる。しかし、ＭＯＸ燃料は制御が難しく安全性の余裕度を減らすものとの指摘がされている。実効性ある多重防護体制もなく、使用済み核燃料の対策などが未整備のままの再稼働によって、事故の可能性と被害の拡大が懸念される。
３．新規制基準自体が、東京電力福島第一原発事故の検証や原因究明も不十分なままに決定されたものである。昨年４月、福井地方裁判所は、新規制基準について「安全性が確保されておらず、合理性を欠く」と指摘し、原発の稼働が「住民らの人格権が侵害される具体的な危険性がある」などとして、再稼働を差し止める仮処分の決定を下していた。また、田中俊一原子力規制委員会委員長自身、「安全審査ではない」、「あくまでも新規制基準への適合審査」であって「安全を担保したわけではない」と発言している。基準に合致しているからといって、原発事故が決して繰り返されないことを担保するものではない。
４．高浜原発は、避難計画の策定が必要な３０キロ圏内に、福井県のみならず京都府や滋賀県の３府県１２市町が含まれている。また、５０キロ圏には近畿地方１４００万人の「水がめ」である琵琶湖も存在する。万が一事故が起これば、広範囲に長時間影響を及ぼすことは必至である。しかし、再稼働への地元同意は立地県・立地自治体に限定され、これらの自治体は、十分な関与ができないままである。しかも国は、防災計画・避難計画の策定を自治体に丸投げし、策定された計画の実効性の検証もない。
５．東電福島第一原子力発電所事故も収束せず、原因解明もなされていない。一方、昨年の夏も電力需要ピークも原発なしで乗り切り、その後も安定的な電力供給が続き、「電力不足」は発生していない。到底、高浜原発の再稼働を容認できる環境ではない。
６．２０１６年は、チェルノブイリ原発事故から３０年、東京電力福島第一原発事故から５年の節目の年である。にもかかわらず、原子力ムラや財界の要求に応え、原子力を成長戦略に位置づけた安倍政権は、原発の再稼働を強行し、海外への原発輸出に躍起になっている。新たな「安全神話」と無責任体制の復活を許してはならない。社民党は、「さようなら原発１０００万人アクション」をはじめ、再稼働に反対する多くの市民の皆さんとともに、改めて、高浜原発の問題点を徹底追及するとともに、原発再稼働阻止・脱原発社会実現への取り組みを一層強化していく。
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甘利明・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の辞任について（談話）
２０１６年１月２８日 社会民主党幹事長 又市 征治
１．本日、建設会社への口利きの見返りに現金を受け取ったなどの疑惑が浮上していた甘利明大臣は、記者会見で、大臣室や自らの事務所で金銭を授受したことを認めるとともに、週刊誌で取り上げられた秘書が、建設会社や総務担当者から金銭の授受や接待を多数回受けていたことを認めていたことも明らかにした。そして、秘書への監督責任や閣僚としての責務、政治家としての矜持、国会審議への影響などを理由に辞任を表明した。
２．閣僚の辞任は当然であるが、甘利大臣の会見での説明は、国民の疑問に対し十分に答えるものとは到底いえない。大臣の説明と告発者の食い違いも多い。秘書の問題についても、秘書の辞表を受理したではすまされない。さらなる丁寧な説明を求めたい。
３．他の野党と連携して、衆議院予算委員会や参議院決算委員会等の場で、関係者の国会招致をはじめ、国会としての疑惑解明にも取り組んでいく。今回の問題については、あっせん利得処罰法違反や刑法の収賄罪などの可能性も取りざたされており、疑惑が事実であれば、政治資金規正法の問題だけではすまされず、議員の職も辞するべきである。
４．第一次政権・第二次政権通じて閣僚を歴任してきた甘利大臣は、安倍政権の中心メンバーであり、アベノミクスの司令塔として経済再生を担当し、今国会の大きな焦点である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も担当する重要閣僚でもある。昨日の参議院本会議で、安倍首相はわざわざ、「経済再生、環太平洋戦略的経済連携協定をはじめとする重要な職務に、引き続き邁進してもらいたい」と述べ、続投させる考えを強調した。安倍首相の任命責任は極めて重いといわざるをえない。
５．今回の問題が、政治に対する国民の信頼を大きく喪失したことは間違いない。「まだこんなことが行われていたのか」という感が否めず、古い自民党の体質が変わっていないことが改めて露呈した。国民の不信を払拭するためにも、この機に、企業・団体献金の禁止に踏み出すべきである。
６．高木大臣や島尻大臣ら他の閣僚においても、閣僚としての適格性が問題となったり、政治とカネの問題が指摘されたりしている。社民党は、他の閣僚の問題も徹底的に追及し、安倍政権を追い込んでいく決意である。
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１月２７日（水）は、会派の東御市内で午前９時半から（株）ミマキエンジニアリングの視察を行った後、しなの鉄道で長野市へ移動し、議員会館から車で移動し、午後２時半過ぎに野沢温泉村役場で開催された「県特別豪雪地帯指定市町村議会協議会総会」に、県議会豪雪対策促進議員連盟役員として来賓で招かれ出席しました。
この協議会は、「特別豪雪地帯の指定を受けた市町村議会が緊密に連携し、雪害対策等の推進をはかることを目的」に、昭和５６年に結成され、多くの成果をあげて来ています。
総会では、事業報告や事業計画、決算予算承認の後、協議会を構成する１０市町村から、それぞれ道路整備や危険な路面凍結道路等の危険防止対策、生活基盤整備と交通安全対策、「克雪住宅普及促進事業」や「住宅除雪支援事業」の拡充等について議案が提案され可決されました。
協議会では、この議案の可決を受け、２月３日に県知事や県議会への陳情を行うことも確認されました。
豪雪地帯の自治体や住民は、除雪や安全対策など負担が大きいため、負担軽減のため私も努力して行く決意ですが、今年は温暖化の影響なのか異常気象で、逆に指定地域で雪が少なく、スキー観光等に影響を及ぼしていることも報告されました。
事実、野沢温泉村の降雪量は、午前中まで居た東御市よりも少なく、来賓として挨拶した富井村長は「３月まで雪があるのか心配」と話していました。 総会後、午後６時から長野市内で開催される自治労長野地区協議会の懇談会に出席するため向かいましたが、野沢温泉の幹線道路沿いを通ると外国人が多いことはマスコミ報道で知っていましたが、実際に多くの方がおり、これからも、この姿にもっと多くの日本人が加わる姿を願いしました。
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１月２６日（火）は、私の所属する会派「信州・新風・みらい」の県内調査活動で、午前１０時過ぎから東御市内で東京都大田区休養村とうぶの施設見学や、ワイナリーを目指す方が研修できるアルカンヴィーニュ、特養ケアポートみまき等の視察を行った後、午後６時からは、東御市中央公民館で会派の「県政対話集会」を行いました。
大変寒い日でしたが、会場には２００名を越える皆さんに参加して頂き活発な質疑が行われました。
発言された方は１１名の皆さんで、他にも発言を求め手を上げておられる方がいましたが、予定していた時間を大幅に過ぎていたため、打ち切りざるを得ず残念でした。
発言された方々の意見は下記の通りですが、一問一答で、会派から出席した議員の所属する委員会ごとに説明させて頂くとともに、来賓として出席頂いた東御市長等にも発言して頂きました。
大北森林組合の補助金不正問題への県や県議会の対応が甘いのではないか、しっかり対応しないと納税する気がしない。もっと強い姿勢で対処して欲しい。
太陽光発電等の整備で、地滑り防止などの対策を強めて欲しい。
「子どもを性被害が守る条例」の制定について、知事や県議会も及び腰ではないか、子どもを守るため速やかに制定して欲しい。
御牧ヶ原の水利改良事業は年月を費やしており、早期に整備して欲しい。
新県立大学設立の準備が行われているが、少子化の中で多額の税金を使って整備する必要があるのか、会派としての考えを聞きたい。
県議会の選挙区や議員定数の見直しを行うとしているが、速やかにまとめて欲しい。
会派に女性議員がいないのは残念。男女共同参画の取組についての会派の考えと取組は。
最近の子供達はインターネット、スマホやゲームに夢中なり、教育上の弊害や将来の人間像を心配している。現状に対する考えと対策は。
東御市や小諸市は、浅間山麓周辺での高地トレーニングを推奨しているが、浅間山は活火山であり、御嶽山災害のこともあり安全対策は大丈夫か。
TPP大筋合意により農業が危機的となると思うが、農業を守る施策をしっかりと取り組んで欲しい。
子どもの心を育てる取組として、子育て支援策や、善悪の判断をしっかりできる教育をして欲しい。また、そのためにも親を教育する具体策を示して欲しい。
湯ノ丸線の整備など市内の幹線道路を整備して欲しい。
この対話集会は、会派として年２回ペースで開催して来ましたが、特定のテーマを決めるのではなく、様々な課題について率直な県民の皆さんのご意見をお聞きできる場として、私は重視しています。
この対話集会の開催を希望する方は、ご連絡下さい。
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１月２５日（月）は、午前中は社民党の参議院選に向けた街頭宣伝活動を行った後、３月に開催する私が会長をしている長野市東北部水害問題対策懇話会研修会の現地調査依頼、私鉄県連から要請のあった千曲バスの佐久－長野間の高速バスの廃止や減便の意向に対する県への対応等に追われました。 午後３時半からは、長野県日中友好協会の新年会に出席。
主催者挨拶で高波会長は、今年が長野県日中友好協会設立６０周年を迎えるが、さらに友好活動を推進するとともに、秋には記念式典を開催したい趣旨を述べました。
また、来賓として出席した中国大使館政治部参事官の沈建国氏は、日本語で、中国は日本を友好国ととらえられている。中国国民は今の日本に対し反感感情を抱いているようたが、若者は日本の流行に敏感だし、日本の文化も好きであり、ばく買いもしている。日中の友好関係は、民間の交流により深まっており、こうした友好関係を大切にしたい趣旨が述べられました。
私は、乾杯後行われた出席した県議６人の、それぞれの挨拶の場で、６０周年を迎え、これまで日中友好協会が歴史的に果たしてきた成果を踏まえ、さらなる発展を祈念申し上げました。
政治的には日中関係が複雑である今こそ、民間レベルの友好関係を大切に育てなければならないと、改めて思った会でした。
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１月２１日（木）は、川柳美すゞ吟社新春句座と創立８０周年記念祝賀会のご案内をいただき出席しました。
来賓挨拶で私からは、創立８０周年ということは、昨年は戦後７０年であり戦時中からこの会が活動して来たということであり、今日まで会を担い継続されて来た先輩の皆様に敬意を表するとともに、これからも時代を担い美すゞ吟社が歴史を重ねていただくことを祈念致します。
川柳は世相を反映すると言われますが、８０年の歴史の中で昨年は戦後７０年ということで、美すゞ吟社が毎月発行している川柳雑誌「美すゞ」１２月号を注意深く拝読させていただきましたが、私の立場上、政治に関する句が気になり、皆さんが良く日頃政治や社会の出来事を観察し分析しているとに敬服しました。
そして、私のブログで主な句を紹介させていただきました。
その一部を紹介します。
７０年の重みが軽く押し切られ
公僕が９６条消して見せ
青春をよみがえらせるデモの波
老い二人マイナンバーを持て余し
マイナンバー国家管理の都合よさ
ＴＰＰ鳴きわめくのはこれからだ
これは紹介した句の一部ですが、マスコミの方などから反応があるとともに、ブログへのアクセス件数も増えました。
これからも、年に何回か、皆さんの句を私のブログで紹介して行きたいと思います。
また、創立８０周年ということで、戦中１０年間に読まれた句は、どんな内容であったのかが気になります。
との趣旨の挨拶を行いました。
祝賀会の懇親会では、皆さん芸達者で次から次へと余興が出され、最後まで楽しい時間を過ごさせていただきました。
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１月１９日、長野県交通安全運動推進本部は、交通死亡事故多発警報を発令しました。
その理由は、平成２８年１月１３日から１月１７日までの５日間に、軽井沢町で多数の方が死傷した大型バス事故をはじめ、県内では５件の交通死亡事故が連続して発生し、極めて憂慮すべき状況になっているからです。
軽井沢でのスキーツアーバスの事故は、事故を起こしたドライバーや企画会社、大型バス運転経験の少ないドライバーを採用し運転させたバス会社、過当競争を煽った交通事業社への政府の規制緩和の影響が起因していると私は思います。
事故の犠牲になられた皆さんは、将来のある大学生などの方々であり、突然に将来の夢や目標が失われたことを心痛すると、何も言葉が出て来ません。
心から、ご冥福をお祈り申し上げます。
軽井沢以外のでの死亡事故は、今年に入り大町市、中野市、長野市、小海町、箕輪町、南木曽町、東御市で７件発生し、７名が亡くなられています。
こうした状況に県では、「多発する交通死亡事故に歯止めをかけ、尊い命を交通事故の被害から守り、交通の安全を確保するため、県内に交通死亡事故多発警報を発令し、この期間中に広報啓発活動を強化するなどして、交通安全の呼びかけを行う」としています。
広報啓発活動の（県民への呼びかけ）内容は次の通りです。
高齢者や子どもが被害者となる交通事故が発生しています。
ドライバーの皆さん
車の運転時には、しっかりと進路の安全確認を行いましょう。
交差点や横断歩道では、スピードを落としてきちんと安全確認しましょう。
自分の体調を確認し、無理のない運転に心がけましょう。
歩行者の皆さん
夜間の外出時は、反射材やLEDライトなどの「光るもの」を身につけましょう。
道路をわたるときは、右・左の安全をしっかりと確認しましょう。
シートベルト非着用による交通死亡事故が発生しています。
シートベルトは命綱です。
後部座席を含む全ての座席でシートベルトとチャイルドシートを正しく着用しましょう。
このところの積雪により、事故が起こる確立は高まっており、県の呼びかけ以上に、さらなる慎重さが求められます。
皆さん気を付けましょう。
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北陸新幹線金沢開業に合わせて昨年３月に発売された「信州そば茶」。
アンケートで約７割のお客様から「ホットでも飲んでみたい」との声を受け、この度リニューアル発売されることとなりました。
この発売に先立ち、１月２２日には県庁の記者会見場で、関係する事業者や県等の共同会見を行い、広くアピールするとともに、１月２６日（火）から、ＪＲ東日本の自動販売機、銀座ＮＡＧＡＮＯ等で（予定）で販売されることになりました。
販売価格は税込み１３０円（２８０0ｍｌ・ペットボトル）とのことです。 正直、私は昨年３月に発売された「信州そば茶」のことは知りませんでしたが、「ホットそば茶」のペットボトルを飲んでみたいと期待します。
また、最近の新年会シーズンで二次会に行った折り、焼酎を頼む皆さんの中に「そばのゆで湯割り」を希望する方が多々いたことからも、販売した「信州そば茶」が活用出来ないか期待します。
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２０１５年度補正予算案の成立に当たって（談話）
２０１６年１月２０日 社会民主党幹事長 又市 征治
１．本日、２０１５年度補正予算案が与党などの賛成多数で成立した。社民党は、個別には必要な経費の積み増しも含まれていないわけではないが、総体として「一億総活躍」と称してアベノミクスの失敗を隠すための、選挙目当てのバラマキに他ならず、アベノミクスを転換し「トリクルダウンではなくボトムアップ」の予算を求める立場から反対した。
２．財政法２９条は、補正予算には「緊要性」を求めているが、安倍政権下における補正予算は、「緊要性」と関係なく、政府与党の「便利な財布」としてバラマキの温床となっている。２０１５年度補正予算案は、憲法５３条に基づく野党５党の臨時国会召集要求を政府与党が拒否したことから、２０１６年度当初予算案とあわせ、事実上４年連続の「１５か月予算」として編成された。このため、昨年９月の台風１８号による茨城県常総市などで被災した農家に対する営農再開に向けた支援策をはじめとする、まさに「緊要」である支出が先送りにされてしまったことは看過できない。
３．「一億総活躍社会の実現」と称して実施される「年金生活者等支援臨時福祉給付金」については、昨年の補正予算で実施された統一自治体選挙対策としての「プレミアム商品券」同様、参議院選挙目当てのバラマキであると批判せざるを得ない。支給対象を市町村民税非課税世帯の高齢者に限定し、一方で来年度から「子育て世帯臨時特例給付金」を廃止することは、「一億総活躍」どころか、世代間対立を煽り、子育て世代の将来への不安をさらに助長するものである。
４．「ＴＰＰ関連政策大綱実現」に向けた施策も盛り込まれたが、ＴＰＰの全体像はいまだに不透明であり、条約承認案の国会審議もなされていない。ＴＰＰ対策を先行実施することは断じて容認できず、これもまた選挙対策のバラマキであると言わざるを得ない。
５．安倍政権下での補正予算については、当初予算からの「前倒し計上」も問題視されてきた。今回も、巡視船艇や航空機の建造費などの前倒し計上により、海上保安庁の補正予算は過去最高の２５５億円となった。同時に、「災害対処能力の向上」を口実に、戦争法による新たな任務を見据えた装備の前倒し計上も、当初予算で防衛費の増額を小さく見せる粉飾的手法である。
６．安倍政権下では「基金」の新設・積み増しが実施されてきたが、今回も補正予算の「緊要性」や予算の単年度主義の観点から問題の多い「基金」の積み増しが実施されたことは、問題である。さらに、「国民生活の安全・安心の確保」と称してマイナンバーカードの製造・発行等の費用が計上されているが、マイナンバーへの国民の「不安」は増すばかりである。個人番号カードは希望者のみが申請するものであるが、その周知徹底もなされておらず問題である。
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