３月２８日（木）は、拓殖大学地方政治センターと長野県議会改革・新風共催による「現在の地方自治の課題」研修会を開催しました。
県議や市議、町議、県職員など５０人の皆様にご出席頂き、行革フォーラム代表の並河信乃氏から「地方主権のこれから」と、拓大地方政治センター所長の竹下譲氏から「地方議会の課題」について講演を受けました。
特に、竹下先生からは、長野県議会のＨＰから本会議や委員会の議事録をチェックした結果から県民に信頼される議会に向けて、厳しいご指摘を頂きました。
「議会改革」は、もっと本質的な見直しが問われていると実感させられました。
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【竹内質問】
私達改革・新風は、昨年１０月２２日、阿部知事に対し平成２５年度予算編成と当面の課題に関する提言を行いました。
この提言は、日頃の議員活動で県民の皆さんから寄せられた要望等について会派としてまとめたものですが、県政全般についての基本的な施策として２７項目、細目は２１８項目からなっています。
この内、基本的な施策２７項目の主な内容は、予算編成にあたって事業評価、事業点検、議会決算審査、予算編成と連結した仕組み作り、３０人規模学級の中学３学年への拡大、「信州住宅リフォーム助成金」制度の多くの県民に活用されるよう進化させること、鳥獣被害対策の予算の増額、「ながのパーソナル・サポート・サービス」事業の継続、文化財保全予算や高等学校維持・修繕予算の増額、東日本大震災復興支援のため一般任期付職員の採用等々ですが、これらの私達会派の提案について、どの様に新年度予算案に反映されたのか伺います。
【知事答弁】
当初予算案、補正予算案の編成に当たって各会派からいただく御提言については、その趣旨を最大限に尊重して予算編成に当たっている。
改革・新風からは１０月２２日に多岐にわたる提案書を頂戴した。議員御指摘の７項目については、いずれも２５年度当初予算案に反映したところです。 具体的に申し上げると、「事業評価、事業点検、議会決算審査、予算編成と連結した仕組みを重視すること」との御提言については、平成１５年度当初予算編成から新たに、予算要求から点検・評価まで一体的に活用する「事業改善シート」を作成、公表した。
また、新たな政策評価制度を構築し、総合計画の目標の進捗状況を確認するとともに、毎年度予算化される事業について「事業改善シート」を用いた内部点検や、県民協働による事業改善制度により、将来に向けた事業の改善を図ることとしている。
「３０人規模学級の中学校３学年への拡大」との御提言については、国においては３０人規模学級の拡大が見送られる中、本県では、児童生徒一人ひとりへのきめ細かな指導により基礎学力の定着度を向上させるとともに、不登校の児童生徒数を減少させることを目標に、平成２５年度から中学校３学年に拡大することとした。
「信州住宅リフォーム助成金を、多くの県民に活用されるよう進化させること」との御提言については、県産材の使用量に応じた助成から、工事費用総額の２０％の助成に変更するとともに、構造材の使用要件を２立方メートルから１立方メートルに引き下げるなど、活用しやすい制度とするよう見直しを行った。
「鳥獣被害対策の予算増額」との御提言については、侵入防止柵等の整備事業は、市町村の要望額が減少したことから事業費が減額したものの、メスジカの集中的な捕獲に要する経費を増額したほか、射撃場の老朽施設の更新に対し新たに助成を行うこととした。
「ながのパーソナル・サポート・サービス事業の継続」との御提言については、国に継続を要請するとともに、予算額を９千万円余から１億円余に増額して実施する。
「文化財保全や高等学校維持・修繕予算の増額」との御提言については、これまで必ずしも予算措置が十分ではなく、私自身も積み残してきたと感じている課題であり、文化財の保存修繕については、補助率を引き上げるとともに、予算額を４千万円から約６千百万円に増額して所有者の負担軽減を図った。
高等学校の維持修繕工事については、特に老朽化が著しい箇所すべてについて３年間で完了させるべく道筋をつけたと思っている。
「東日本大震災復興支援のための一般任期付き職員の採用」との御提言については、被災地の復興が本格化する中で、被災自治体への支援体制を強化することとし、通常の業務体制を確保するため一般任期付き職員を採用し、技術職員をはじめとして２０名を被災自治体に派遣することとした。
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【竹内質問】
県は、新幹線が平成２６年には金沢まで、更にその後敦賀まで延伸され、また平成３９年には、リニア中央新幹線の開業が予定されるなど本県の交通が大きな転換点を迎えようとしていることや、一方で、本格的な人口減少社会の到来により持続的な地域公共交通確保に向けて真っ正面から取り組まなければならない時期であるとして、平成３９年を目標年次とする新総合交通ビジョンを策定中です。
そして現在パブリックコメントを行っているビジョン案では、本県が目指す交通の将来像として、「長寿社会の確かな暮らしを支える地域交通の確保」「交流の結節点～信州～を快適につなぐ移動環境の形成」「東日本と西日本、太平洋と日本海を結び海外へと広がる本州中央部における広域交流圏の構築」の３つを掲げ、そのもとに、それぞれの分野での取り組みを掲げています。
この新総合交通ビジョン案について、ここでは地域公共交通に絞って質問と提案をさせていただきます。
ビジョン案では、地域公共交通について「長野県の交通の現状と将来への視点」の中で、「現状のまま推移すれば、将来にわたり公共交通を維持することが困難であり、地域の交通は危機的状況にある」と指摘し、「長野県が目指す交通の将来像」では「大きな不便を感じずに、通院、通学、買い物などの日常生活をおくることができる地域交通の確保を目指す」としています。
また、「将来像の実現に向けて」では「地域の実情に即した交通サービスの確保」や「より細やかで、将来にわたり継続することができる交通サービスの仕組みの構築」を掲げています。
この点については、このビジョンの初年度となる平成２５年度予算案に、持続可能な地域交通システムへの再構築を図るとして、「地域交通システム再構築促進プロジェクト事業」費として４９０万円が計上されたことは評価致します。
しかし、ビジョン案の最後が「国への提案」で締めくくられている様に、厳しい県財政のもとで、県独自に地域の公共交通を守る施策が良く見えて来ません。
そこで、新年度予算案に計上されている「地域交通システム再構築促進プロジェクト事業」の結果によって、県は、新総合交通ビジョン案に掲げる将来像の実現に向けて、新たな県独自の事業を創設する決意があるのか伺います。
また、私どもは地域公共交通再生のために、市町村が事業を選択できる包括的な支援メニューを県が創設することを求めて来ましたが、新年度予算案には計上されませんでした。そこで、今後、鉄道やバスなどの利用促進のため駐車場を整備するなどの、公共交通利用促進策についての補助制度を創設する決意についても伺います。
次に関連して、新総合交通ビジョンの実行体制について伺います。
新総合交通ビジョン案に示されている「将来像の実現に向けて」の内容を具体化し実現するためには、県の取り組む姿勢が問われるともに、執行体制を整える必要があると思います。
そのためには、条例による公共交通審議会の設置により、総合交通計画を策定し具体的取り組みを行うことが求められますし、その執行体制として例えば交通政策局の設置により取り組むことが問われていると思いますが、この点について伺います。
さらに、生活公共交通維持・存続のためには、県民理解が欠かせないことから、公共交通利用促進県民会議などの組織を立ち上げ、県民運動を推進すべきと思いますが、取り組みの姿勢について伺います。
【知事答弁】
長野県が目指す交通の基本は、県民が日々の生活をおくる上で必要となる移動手段を将来にわたって存続させることであると認識しています。
今回策定している長野県新総合ビジョンにおいても、持続可能な地域交通の確保を、大きな目標として掲げているところです。
新総合交通ビジョンが掲げる目標の実現に向け、議員ご指摘のとおり「地域交通システム再構築促進プロジェクト事業」を創設し、公共交通の維持が困難となっている中山間地域などにおいて、持続可能に地域交通システムへの転換を進めることとしているところであり、県としては、まずは、この事業により、市町村とも協働して、地域の実情に即した交通システムの構築に取り組んでまいりたい。
そして、この取り組みの成果を広く県内各地域へ波及させることが重要であると考えることから、成果を検証した上で、必要となる施策についても検討したいと考えています。
県では、鉄道やバスへ乗り換える際に利用できる駐車場の情報提供などにより、パークアンドライドの普及に努めてきたところであり、市町村等によるパークアンドライド用駐車場は、県内３３市町村で、８１か所、約４，８００台分が確保されるに至っているところです。
パークアンドライドは公共交通の利用促進につながる有効な手段でもあり、新総合交通ビジョンにおいても、公共交通の利用による郊外から市街地への円滑な移動の確保を促進するとしています。
市町村や交通事業者と連携し、今後の駐車場確保のあり方も含め検討する中で、パークアンドライドの普及を進めたいと思います。
この度の新総合交通ビジョンの策定については、検討委員会を設置し、有識者から幅広く意見をうかがうとともに、市町村長や交通事業者の意見も聴きながら、進めてきたものです。
新総合交通ビジョン案では、「長野県が目指す交通の将来像」のみならず、将来像の実現に向けて県が取り組むべき「施策の方向」についても明確にされているところであり、この新総合交通ビジョンを指針として、新たな総合５か年計画の下で、着実に、施策を具体化して行きたいと考えています。
総合５か年計画を推進していくための県組織のあり方については、今後、行政機構審議会において、検討することとしているので、交通政策を推進する組織のあり方についても、この中で十分検討したいと考えています。
公共交通の維持・存続のためには、県民理解が欠かせないことは、議員ご指摘のとおりです。
県では、国、市町村、交通事業者等とともに「長野県公共交通活性化協議会」を設置しているところであり、引き続き、この組織を十分に活かしながら、公共交通の活性化と利用促進に取り組んでまいりたい。
公共交通の利用拡大には、輸送サービスの質の向上と、総合交通情報サイトの開設等により、県内公共交通の利用を容易にするための情報提供を進めるなど、単なる啓発活動にとどまらない利用促進策を展開したいと考えています。
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３月２６日（火）は、私が会長をしている長野市東北部水害問題対策懇話会の研修会を長野市河川課と共催で行いました。
４３名の皆様に参加頂き、浅川ダムの進捗状況、北長池の県営ため池等整備事業の柳原１号幹線排水路から２号幹線排水路へのバイパス暗渠への分水工工事（第３期工事）の進捗状況を見学しました。
この内、分水工については、予定より１年工事が遅れてしまいましたが、昨年７月に発生した都市型水害の発生を踏まえ、今年は仮設的に分水を行うとのことでした。
県営ため池等整備事業については、新年度新たに２号幹線排水路上流整備の第４期工事が予算化（工期５年）されたことから、現地視察終了後行った研修会において、その上流部に計画している雨水調整池の早期整備を市に対し要望しました。
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【竹内質問】
今議会には、平成２５年４月からの本県の進むべき方向を定める「総合５か年計画」が提案されていますが、この計画策定のため今日まで大変なご尽力をされて来られた皆様に敬意を申し上げます。
また、この計画の策定にあたっては、県議会に設置された中期総合計画研究会を窓口として執行部側との双方向のやりとりがされ、今回の提案に至ったことを評価致します。
そこで、この新たな総合５か年計画の今後の実行等にあたっての課題と思われることについて何点か伺います。
計画では、豊かな県民生活を願い、健康長寿世界一の信州や世界をリードする最先端産業、世界品質の農林産物、「豊かな」ライフスタイルを実現する信州、一人ひとりの力を引き出す教育県信州などを将来の姿に掲げ、今後５年間の目指すべき目標として 一人当たりの県民所得１３位から１０位以内、観光消費額や農業農村総生産額の増大、自然エネルギーの普及拡大、水資源の保全、県民の健康づくり医療の充実、雇用と社会参加の促進、子育てを支える環境づくり、教育の再生などのため、部局横断的なプロジェクトを立ち上げ、取り組もうとしています。
そこで、縦割り行政の弊害を克服し、部局横断的な取り組みによって、目標を達成させるため、どのような形で推進されて行くのか伺います。
５か年計画には、「施策の総合的展開」として、「上伊那地域への工科短期大学校南キャンパス（仮称）の設置に向けた取り組みを進めます」「木曽川右岸道路の整備を推進します」「松本糸魚川連絡道路の整備に向けた取り組みを進めます」「長野県短期大学を改組し、新たな県立４年制大学を設置します。」「信濃美術館の整備について検討を進めます」「武道を振興するための施設のあり方を検討します」等々、公共施設など大型事業についての記述がありますが、５か年計画内に行う事業と５年間で検討を行いその後実施予定の区分けについて伺います。
中期総合５か年計画を着実に実行して行くためには、厳しい県財政のもとで、計画に盛られた必要経費と財源確保の検討が不可欠です。
そこで知事に伺いますが、計画に盛られた事業に必要な必要経費は検討されたのか。また、その必要経費はどの位か。さらに、５か年計画達成に向けた財源確保策は、どの様に考えておられるか伺います。
【知事答弁】
本計画の各プロジェクトは、それぞれ複数の部局が関係しているため、縦割り行政の弊害を廃し、有機的に連携しながら推進していく必要がある。
そのためには、各部局がどのような役割を担うのかを認識しつつ、プロジェクト全体を把握、調整しながら、効果的に推進していく体制の構築が必要となるものと認識している。
このため、本計画を議決いただいた後、関係する部局長のうち、その中心的な取り組みを行う者を「総括マネージャー」とし、当該プロジェクト全体に常に目配りしながら、政策評価の統括や次年度の重点施策の取りまとめなどを行うこととしている。
新たな総合５か年計画中に推進する施設整備などの大型事業については、厳しい財政状況の中で、学校や庁舎の施設改修なども含めて、優先順位をつけながら着実に推進していきたいと考えている。
具体的には、「工科短期大学校南信キャンパス（仮称）」については「取り組みを進める」、「新たな県立４年制大学」については「設置する。」と記載していますが、これらは計画期間内の施設着工又は開学など事業開始を目指すものです。
「信濃美術館」や「武道を振興するための施設」については「検討を進める。」旨記載していますが、これらは計画期間中に具体的な施設整備の検討又は施設のあり方・方向性の検討をすすめるものです。
「木曽川右岸道路」や「松本糸魚川連絡道路」については「整備を推進する。」あるいは「取り組みを進める。」と記載していますが、これらは引き続き着実に整備等を進めて行くものです。
今申し上げたように、計画案には個々の状況に応じて記載し、施策の進捗を図ることとしています。
本計画は、時代の大きな転換点に立って、長野県の将来像を県民の皆様と共有しながら、一緒になって目指していくための方向性を明らかにしたものです。 このため、具体的な事業やその事業規模については、社会・経済情勢の変化や県財政の状況などに留意しながら、毎年度の予算編成の中で、新たな事業も含め随時検討していくこととしており、計画期間中の必要な経費を積み上げすことは困難です。
計画の推進にあたっては、本計画で示した方向性に沿って、厳しい財政状況も勘案しつつ、「長野県行政・財政改革方針」に基づき、財源確保に取り組んでいく。
引き続き、県議会をはじめ、市町村、県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、基本目標である「確かな暮らしが営まれる美しい信州」の実現に向け全力を注いでまいりたい。
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３月２５日（月）は、第５回を数える県立大学設立準備委員会が開催され、傍聴しました。
半年ぶりの開催となる準備委員会では、この間行って来た「県立大学基本構想（素案）」に対する意見募集の結果報告や、見解が分かれている論点と素案に対する意見などの論点整理について事務方から報告された後、県内私立大学、長野県栄養士会、県短期大学六手鈴会、県高等学校校長会からの意見発表が行われました。
この意見発表では、私大関係者で管理栄養士養成への新設について、私立大を圧迫するとした感情的とも思われる主張があったほか、一方、県短期大学同窓会からは、短期大学の歴史を継承し管理栄養士養成の学科を設置して欲しいとする相反する要望が出されました。
また、長寿県長野の特性を活かし健康や食育に関する内容を重視すべきとの意見が等がありました。
意見聴取後、委員全員が感想等について意見を求められ発言しましたが、その発言内容からは、現在の四年生大学は必要であるということで意見が一致しましたが、設置すべき大学の具体的姿については、先送りされました。
次回の設立準備委員会がいつ開催されるかは未定ですが、早く方向性を決めるには、知事の決断力が問われている段階だと思います。
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【竹内質問】
喫緊の雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、県内でも特に製造業で人員整理が相次いでいることから、１月１８日に長野労働局は「緊急雇用対策会議」を開催し、当面の緊急雇用対策として関係機関が連携して再就職者への支援を充実させ、大量離職者の未然防止にとり組むことを決めました。
この「緊急雇用対策会議」の開催は、リーマン・ショック後の景気後退で人員整理が急増した平成２１年４月以来４年ぶりで、いかに本県の雇用情勢が厳しいかを示しています。
長野労働局によると、昨年１１月の県内の１０人以上の人員整理は計１４社、５２４人となり、２年８ヶ月ぶりに５００人を超え離職者の増加傾向が鮮明になっているとのことで、足下では円安が進むなど輸出系製造業の事業環境で明るさも見られるものの、円高が続いた間に大手企業が生産拠点を海外に移す動きがかなり進んでおり、下請け企業などへの影響は大きく、県内の中小企業の多くは体力を低下させていて、離職が長期化する恐れがあるということです。
そこで、この「緊急雇用対策会議」の構成員でもある県として、こうした事態に対処するため具体的に取り組む施策の内容について伺います。
【知事答弁】
雇用の確保は、県民の安心安全な生活に直結しており、地域の発展にとっても、大変需要な課題と認識しています。
厳しい経済情勢の中で、喫緊の離職者への対応として、先日開催された「緊急雇用対策会議」において、「離職者の未然防止対策」や「再就職支援策」を中心とする「当面の緊急雇用対策」が決定されたところです。
現在、国、県、市町村や関係機関が一体となって、人員整理等により、離職を余儀なくされた方への再就職支援に取り組んでいます。
県としては、ジョブカフェ信州の出張キャリアウンセリングや、民間教育機関に委託して行う職業訓練のほか、国の補正予算によって創設された、緊急雇用創出基金の「起業支援型地域雇用創造事業」を、迅速かつ積極的に活用し、再就職に向けたて最大限の支援を行って行く所存です。
また、雇用機会を拡大する観点から、県内に工場を新設する企業に対する「ものづくり産業応援助成金」においては、新たに、雇用者数に応じて助成率を引き上げるなど、その充実を図ることにしました。
今後とも、離職者の再就職への迅速な対応を進めるとともに、力強い産業構造を加速し、雇用の創出に努めてまいりたいと思います。
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３月２３日（土）の夜は、私の所属する長野市ソフトボール連盟のＤリーグチームの長野アントラーズと、Ｓリーグの長野アントラーズＳの合同結団式があり出席しました。
昨シーズンの成績は、長野アントラーズがＤリーグに止まるとともに、同Ｓチームは優勝することが出来ましたが、今季は、Ｄリーグから上位のＣリーグに昇格することを目標に「若手」選手を補強したことや、Ｓリーグについては、優勝を目指すことが確認されました。
長野市ソフトボール連盟リーグ戦の開会式は、５月１１日に行われ、その後、本格的なリーグ戦に入りますが、我がチームが優秀な成績を修めることを目指す結団式になったと思います。
なお、リーグ戦の開会に備え４月２７日に練習と、もう一度「結団式」をしっかり行うことも決めました。
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３月２３日（土）は、午前１０時半から、社民党長野県連合の定期大会が開催され、私は県連合代表として次の挨拶を行いました。
社会民主党長野県連合第２１回定期大会を招集致しましたところ、代議員の皆様にはご出席を賜り感謝を申し上げます。
また、阿部知事をはじめ、ご来賓の皆様には、ご多忙な中、ご臨席を賜りましたこと、心から御礼申し上げます。
第２１回定期大会にあたり県連合常任幹事会を代表して挨拶をさせて頂きます。
昨年１２月の解散総選挙では、私達長野県連合は５区に池田幸代さんを擁立するとともに、比例代表選挙では北信越ブロックの１議席確保を目標に戦いましたが、目標を達成することは出来ませんでした。
この選挙で、二度目の挑戦をしていただいた池田幸代さんに改めて感謝を申し上げるとともに、５区の皆様はじめ運動を支えていただいた皆様、そしてご支援いただいた皆様に心から感謝を申し上げます。
今回の選挙結果は、比例代表選挙では県内も北信越比例も過去最低の得票であり、全国的には獲得比例票は前回選挙に比べ半減強の１４２万票に止まり、小選挙区も含め議席数は６議席から２議席となってしまいました。
この原因については、この間の党内や支援団体の皆様との総括の場を通じて、また、全国代表者会議の場でも、多党化による乱戦化での埋没、党の存在や価値、役割、主張が有権者の胸に伝わらない、既に過去の政党と思われている、政審会長離党等によるマイナスイメージ、総体的な力量の低下等々、様々な意見が出されました。
私達は、、この様な意見を踏まえ、もう一度一人一人の党員が選挙戦を振り返り、活動の中で改善しなければならない点は何か問いかけるとともに、県連合としても参議院選挙に向けて最善を尽くしていかなければならないと決意しています。
また、全国連合に対しても護憲や脱原発のみならず、有権者の日常生活での胸に届く分かり易い主張を展開するよう求めてきたところです。
総選挙の結果は、衆議院において自民党、維新の会、みんなの党など新自由主義と憲法改正を掲げる政党が三分の二以上の圧倒的多数を占める結果を招いてしまいました。
そして、発足した安部政権は、既に原発推進を粛々と進めるとともに、武器輸出三原則の緩和、集団的自衛権の行使、憲法改正に向けた当面９６条の改正や自衛隊の「国防軍」への名称変更を公然と主張しています。
また、安部政権は、経済対策として「大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略」の「３本の矢」とする「アベノミックス」によるデフレ経済からの脱却を打ち出す一方で、ＴＴＰ交渉参加表明や公務員給与削減のための一方的な地方交付税削減、年金の削減、最後のセフティーネットである生活保護費の削減をすすめています。
このことは、アメリカ追従の過当競争をさらに日本に持ち込むとともに、地方分権に反した中央集権化、弱者に痛みを押しつけるものであり、消費税導入も含め、デフレ脱却どころかデフレを加速させ消費を低迷させ較差社会を拡大することは明らかです。
しかし、こうした改憲などの反動化や新自由主義の潮流が今の国政で圧倒的な勢力となっている以上、今のままでは日本の政治と社会がその方向に進んでしまうことを許すことになってしまいます。
私達はまず、この「危機感」を共有し、今一度、社民党が存在する価値と役割を問い直し、社民党が護憲、脱原発は無論、勤労者や年金生活者、生活弱者の立場に立つ政党であることを明確にし、まずは、今年７月の参議院選挙で何としても改憲勢力に三分の二以上の議席を与えない活動を展開する必要があります。
また、憲法や原発問題が危機にあると同時に、先の衆議院選挙結果から、このままでは、１議席確保も危うく、我が党が政党要件（国会議員５人または国政選挙での得票数２％以上）を失いかねない結党以来最大の危機にも直面しています。
私達は、参議院選挙に向けて、この「二つの危機感」を共有し、一丸となって戦いを展開しようではありませんか。
参議院選挙については、比例代表選挙については長野県連合として又市征治幹事長を重点候補として決定し、既に総合選対を結成し活動を推進しているところです。
又市候補の必勝に向けては、厳しい情勢を確認し合い、組織的な後援会加入活動を、徹底して行う活動を展開していただくことを要請させていただきます。
また、県選挙区候補の擁立については、この間企画会議等で検討を重ねて来たところですが、「脱原発・護憲」などを目指す広範な市民運動と連携しうる候補者の擁立を進める決意です。
最後になりましたが、今年は４月に飯田市議会議員選挙、１０月に安曇野市議会議員選挙などが行われます。
当面、４月２１日投票の飯田市議会議員選挙での３名の候補の必勝のため全力を尽くすとともに、安曇野市議選についても候補者の掘り起こしを進めます。
また、統一地方選についても折返しとなることから、準備を進めます。
大会に出席された代議員の皆さん。
先ほど申し上げた通り、私達は今、将来の日本の社会の在り方について、「二つの危機」に直面している「危機感」を共有し合い、本定期大会を参議院選勝利に向けて全力で戦い抜く決意の場としていただくことをお願い申し上げます。
以上、県連合代表としての挨拶とさせていただきます。
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【竹内質問】
森林税の活用について林務部長に伺います。
昨年の９月定例県議会で、平成２０年４月から導入した「森林づくり県民税」が、今年度末で５年間の期限を迎えることから５年間継続する条例改正案が可決されました。
現森林税では、手入れの遅れている里山の森林整備等を中心に５年間で２万３千４百ｈａの目標に対し、今年度末の進捗率は約９５％の見込みですが、今後５年間でも手入れの必要な里山１万５千ｈａの整備を目標に間伐を実施するとしています。
税の継続にあたり、新規に追加された事業は、市町村による水資源の取得経費等への支援や切り捨て間伐に加え搬出間伐も税対象とすること。
また、変更された内容は、市町村や地域の取り組みを支援する「森林づくり支援金」の事業メニューを見直し厳格化したこと。
さらに、税の活用や間伐材利用への普及啓発を広く県民等に周知するため、市町村が自主的に県産材の活用について推進することや、県民が集う場所や観光地に間伐材を使った木工品を配備すること等です。
そこで、伺いますが、「森林づくり県民税」の主要な目的は、整備の時を迎えている里山整備であり、国の補助制度も組み合わせて着実に推進するとともに、本県が森林づくりに本気で取り組んでいる県として、県産材を製品化した展示を広く観光地や公共施設等の県民や観光客に見える場所に行う「信州森林税・みえる化事業」を本気で行い、森林県信州のイメージを広くアピールすることが、本県のイメージアップとなると思いますが、知事の決意を伺います。
【林務部長答弁】
森林税を活用した県産材の製品展示等についてのお尋ねですが、県民や観光客の皆様の「目に見える場所」で県産材を利活用し、ＰＲに活用することは、非常に重要な視点であると認識しております。
このため、森林税を活用した施策として、里山の森林整備を引き続き推進するとともに、県産材の利活用や森林づくりへの参加を通じて、県内外の皆様に森林税の効果を実感していただける取組を、従来に増して推進してまいります。 具体的には、商店街や観光地等の木質化、ＤＩＹキットや木工品の製作など、地域ぐるみで県産材を様々な用途に利活用するモデルとなる取組を、新たな支援したいと考えております。
このほか、大人から子供まで幅広く、県産材や森林に親しみ、理解を深めていただく「木育」活動、県外の企業等にもご参加いただき、本県の森林づくりの推進と地域活性化を図る「森林（もり）の里親」の取組等を支援する事業も充実させながら、森林税の効果の「見える化」を積極的に進め、県内外の皆様に、県産材の良さや、森林の大切さを広く啓発してまいります。
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