障害者差別禁止条例

「障害のある人もない人も

　　　共に暮らしやすい千葉県づくり条例」

 

　１月３０日は千葉県の健康福祉部障害福祉課　障害者計画推進室の横山室長さんから、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」について説明を受けました。

 

　この条例制定については、平成１６年７月「第三次千葉県障害者計画」に検討が盛り込まれ、「障害者地域生活づくり宣言」の重点施策に位置付けられたのが発端とのこと。

　その後、差別に当たると思われる事例を募集したところ約８００件が寄せられ、平成１７年は一年間をかけ、差別をなくすための研究会開催（２０回）、タウンミーティングの開催（３２箇所約３千人参加）等を行い、平成１８年２月県議会に条例案を提案したが、趣旨・方向性については概ね賛同を得られたが、具体的内容については教育現場など関係者への周知が不十分であり、更なる意見聴取が必要として「継続審査」となった。

 

　そして、６月議会では「条例案をいったん撤回」し、所管の委員会や各会派に「検討用試案」を示しながらパブリックコメントを行った結果、９月議会において全議員の賛成で可決されたとのこと。

　この条例制定の経過には「この条例案がきっかけで県民に広がった障害者に対する取組の議論を絶やさないで欲しい、灯を消さないで欲しい。」という県民の願いがあったということでした。

 

　この条例の特徴は、条例の骨組み（差別の定義と３つの仕組み）を、個別事案解決の仕組み、制度・慣習などを変える仕組み、頑張っている人を応援する仕組みを示し、誰もが暮らしやすい地域社会をつくるため県民の共通のルールを示していることです。

　具体的には、「差別」の定義を福祉、労働、教育、サービス提供など８分野における障害を理由とした「不利益取扱い」を具体的に定義し、また、障害のある人が障害のない人と実質的に同等の日常生活や社会生活を営むために必要な合理的な配慮に基づく措置を行わないことを具体的に定義しています。

 

　そして、こうした定義に基づき、一人一人の方が直面している問題について、各地域の健康福祉センターごとに１６人の広域専門指導員を配置し、さらに身近な地域に６２０人の地域相談員を配置し、相談された問題について双方の事情を聞いて助言や調整を行い、それでも解決しなかった問題については、２０名の委員で構成する「障害者の相談に関する調整委員会」が助言あっせんするシステムとなっています。

 

　条例施行後（平成１９年７月～１１月末）の相談活動の状況では、５ヶ月で、福祉サービスや労働者の雇用、建物・交通機関、医療等々について既に２１９件の相談が寄せられており、関心の高さをうかがうことが出来ます。

　但し、「調整委員会」にかかった課題は今のところ一件もなく、今後、増えて来るのではないかとのことでした。

 

　今後は、差別をした者を罰する、取り締まるのではなく、理解者を増やす観点に立って、幅広い県民運動の展開や「あらゆる差別のない地域社会」の実現、「地域住民主体の高福祉社会」の実現に向けて取り組んで行くことにしているとのことでした。

 

　長野県でも社会福祉審議会から同様の条例を制定するよう答申が行われましたが、当時の田中知事は、それを検討しようともしませんでした。

 

　こうした状況に県議会では人権議連を設立し研修を重ねた結果、村井知事となり人権施策を推進するための検討に着手するための審議会の設置を申し入れ、昨年６月議会でそのための条例が提案され、現在は「人権政策審議会」において審議が行われています。

　私は、今回千葉で学んだことを審議会と議会の検討が双方向で作用し、生かされる取り組みをしていく決意です。 

自治基本条例等の調査

神奈川県と千葉県を視察。

 

　１月２９日と３０日は、神奈川と千葉県を視察しました。

　調査の内容は、神奈川県の「自治基本条例の制定状況」についてと、千葉県の「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」についてです。

　この二つの課題については、先進県である二県にいつかうかがい、お話しをお聞きしたいと思っていましたが、ようやく実現することが出来ました。

　今回は、神奈川県の調査についてお伝えします。

 

■　神奈川県の自治基本条例制定への取り組み状況

 

　神奈川県では、企画部の川崎広域行政課長さんから説明を受けました。

　自治基本条例は、一般的には「自治体運営の基本理念、基本原則等を定めた基本ルール」のことですが、全国的には約９０の市町村が制定しています。しかし、広域自治体である都道府県においては、まだ制定されていません。

 

　そんな中で、神奈川県はこの条例制定に向けた先進県であり、平成１４年から研究が進められ、平成１６年には「地域主権実現のための中期方針」に条例の研究が明記され、平成１８年には「県自治基本条例検討懇話会」から知事へ報告書が提出され、これらの経過を踏まえ、県民との意見交換を行いながら平成１９年１０月「自治基本条例（仮称）」素案が作成され１０月～１１月にパブリックコメントを終えたばかりです。

 

　条例素案の説明のうち主なポイントは、?県民が主人公であることを明示し、県を運営できるようにするために必要なルールを定める。?県民にとって最も身近な市町村の自治を優先することを基本とし、県と市町村との関係の基本ルールを定める。?県民投票、県と市町村の協議機関を定める。というものです。

　また、条例素案の骨格は「前文」、「目的及び基本理念」、「県民の権利及び義務」、「県政運営の基本原則」、「議会」、「知事・職員」、「基本原則に基づく制度・手続」、「条例尊重義務」からなっています。

 

　この内、私が本県の今後を考えた上で注目したのは、「基本原則に基づく制度・手続」の中で、基本的事項を定めるとして１２の項目が掲げられていますが、その中に、「総合計画」として「県民が長期的な県政運営を展望できるよう、政策の基本的方向を総合的に示す計画を策定」、「政策評価」として「県民が、効率的で質の高い行政サービスを受けられるよう、適切に政策の評価を行い、公表する」、「国への提案」として「県民が、県を通じて国に意志表明ができるよう、国に対して政策及び制度の改善等に関する提案を積極的に行わなければならない。」という点です。

 

　中期総合計画の策定や政策評価は、この間私が本県で取り組んで来た課題であり、県民が将来に安心感が持てる様に、この取り組みを条例でルール化することは大切だと思いますし、国に対して政策や制度上の改善策について、県が県民生活を守るために、どんどん発信しなければ政治は変わらないと思うからです。

 

　条例制定に向けた今後の日程について質問したところ、県議会でも議会改革検討会のテーマとして「議会基本条例」制定への検討（議長選挙のマニフェストにより）が掲げられたことから、「その関連もあることから様子を見ながら進めたい」ということで、具体的な制定時期については、現在は不明という感じでした。

 

　長野県議会では１２月議会で、議長の諮問機関として「議会基本条例研究会」が正式に発足しましたが、私もその一員として今後、今回調査した神奈川県の「自治基本条例」の策定状況や全国の市町村で既に制定されている条例の内容も精査し、県民の皆さんに歓迎される議会改革を行うともに、現在は条例制定に消極的である村井知事に対しても、その延長線上に「自治基本条例」制定の必要性があることを示したいと思います。

長野以北並行在来線存続問題

北陸新幹線の並行在来線の

　　存続問題で県選出国会議員と懇談。

 

　１月２８日、長野県議会公共交通対策特別委員会では、参議院議員会館で北陸新幹線の長野駅以北の並行在来線存続問題で、本県選出や出身の衆参国会議員の皆さんと懇談会を行いました。

 

　この懇談会へは、６名の国会議員の皆さんが出席。

　木下特別委員会委員長から「既に経営が分離されている並行在来線への経営支援を拡充するとともに、現行スキームを見直して新たな仕組みづくりを早急に行うよう」取り組みをお願いしました。

 

　これに対し国会議員の皆さんからは、「しなの鉄道は資産譲渡額が高すぎた」、「篠ノ井～長野間の経営権問題も含め、ＪＲとともにさらなる取り組みが必要」等との意見が出されました。

 

　また、私からは「長野以北はまだ先の様に思われるかも知れないが、東北新幹線の八戸～青森間の対応が決まってしまえば、前例になってしまう。今が山場である。

　長野新幹線開業から１０年が経過し、しなの鉄道や全国の並行在来線の経営分離方式では経営は無理なことがはっきりした。増して長野以北は豪雪地域で経費もかかる。これは政治決着した道は無いと思っており、是非、決着をはかって頂きたい。」とお願いしました。【写真】

 

 

　懇談会終了後は、国土交通省の鉄道局幹線鉄道整備課の皆さんから現況説明を受けました。

　この中で冒頭挨拶された佐々木課長は「ＪＲは民間会社であり、資産の無償譲渡はあり得ない。出来ないことを言うのはやめた方が良い。」、「法人税の観点から、ＪＲが街づくり協力金として自治体に寄附しているところもある。」、「ＪＲと協議し、トータルで考えた方が良い。」等の厳しい話しもありました。

長野はモラルある都市。

「しなの鉄道」乗客の皆さんのモラル。

 

　一昨日は、戸倉上山田温泉で新年会があり出席しました。

　と言っても、ホテル等に泊まっての新年会ではなく、地元お薦めの居酒屋での会合でありましたが、日本酒を愛好する方にとっては、「茶碗むし」が出来るほどの杯で、その杯を何杯酌み交わしたか分からないほど、大変盛り上がった会でした。

 

　しかし、どんなに酔っても、誰でも家にたどり付かなければなりません。

　私は、その居酒屋からタクシーをたのみ、戸倉駅からしなの鉄道に乗り、長野駅から長野電鉄に乗り換え家に帰りました。

 

　戸倉駅でしなの鉄道に乗った時は、夜９時を過ぎていたと思うのですが、この遅い時間にしては乗客は結構多く、都会であるかの様な錯覚を覚えました。

 

　ただ、都会と違うと感じたのは、列車のドアが寒冷地対応であるため、乗り降りする時、自分で開閉するということです。

　また、ドアを開けっ放しにしておくと外の寒気が入って来るため、誰一人として開けっ放しにする人がいませんでした。

　これが「しなの鉄道の乗客のモラル」であり、都会と違う良さだなと思いました。

 

　長野駅に付き長野電鉄の改札付近に到着すると、歌声が聞こえて来ました。歌声の方向に行ってみると、若者の路上ライブでした。

 

 

　「長野でもこんな夜遅でも、路上ライブをやっているんだ。」と思いながら、彼らに写真撮影の許可をもらい、「頑張って」と激励しました。これも、都会的な傾向です。

 

 

　長野新幹線が開業する時、「東京は長野だ！」、「東京～長野間最速１時間１９分」というＪＲ東日本の宣伝が行われ期待に胸が膨らみました。

　でも、新幹線開業から１０年が経過した現在、便利になったことが当たり前の様に時が過ぎていますが、良く考えて見れば「最速１時間１９分」は、いつの間にか大宮にも止まる様になり「最速１時間２３分」となり、その宣伝内容は一過性のものであり、仕組まれたものと言わざるを得ません。

　また、「東京は長野だ！」というスローカ゜ンも、そのスローガンの通り、県内から東京への誘客を促進している傾向です。

 

　しかし、しなの鉄道で感じたドアの開け閉めに関する乗客の「しなの鉄道の乗客の倫理感」は、東京には無い人間の思いやりの心であり、長野駅で出会った「路上ライブ」は、東京に行かなくても地方都市でも真剣にアピールしている姿だと、私は思います。

 

　本県の観光振興等をアピールする時、こうした信州人の日常生活（人情）を、基礎にしたアピールが必要だと実感した一日でした。

 

　そして、「東京は長野！」でなく、人情あふれる「信州都市」としてのイメージを、今後新幹線が、２０１４に金沢まで開通することを視野に入れて、戦略的な対応を行うべきと思いました。　

国体冬季大会

長野かがやき国体が２６日開会します。

 

 

　第６３回国民体育大会冬季大会である「長野かがやき国体」が、１月２６日（土）～２月２２日（金）まで、長野市、軽井沢町、野沢温泉村を会場に行われます。

 

　今大会のスローガンは、郷土の代表として全国から集うアスリートが、夢の舞台で大いに輝き「華」となることを願い「輝いて　雪と氷の　華となれ！」と名付けられ、全国から選手監督約３，７８０、大会役員等約９００人が参加し、目標に向かって熱戦がくり広げられます。

 

 

　大会日程は、１月２６日の午前に長野市の県民文化会館で開会式が行われた後、各競技を下記の日程と会場で行い、２月２２日に野沢温泉村の村営体育館で閉会式が行われます。

 

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■　スケート競技会　１月２６日～３０日

　　　・スピードスケート（長野市・エムウェーブ）１月２７日～３０日

　　　・フィギュアスケート（長野市・ビッグハット）１月２６日～２９日

　　　・ショートトラック（長野市・ビッグハット）１月２９日・３０日

 

■　アイスホッケー競技会　１月２８日～２月１日

　　　・会場　軽井沢風越公園アリーナ

　　　　　　　 軽井沢スケートセンターアリーナ

 

■　スキー競技会　２月２０日～２２日

　　　・ジャイアントスラローム（野沢温泉スキー場）２月２０日～２２日

　　　・クロスカントリー（野沢温泉スキー場）２月２０日２２日

　　　・スペシャルジャンプ（野沢温泉スキー場）２月２０日

　　　・コンバインド（野沢温泉スキー場）２月２１日～２２日

 

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★　なお、大会日程の詳細は下記をご覧下さい。

 　　http://www.kagayaki2008.jp/

 

 

　長野市は、１９９８年に冬季オリンピックを開催した都市であり、今年は開催から１０周年を迎えます。

 

 

　その節目の年に、６３回目となる国民体育大会冬季大会が、そのテーマとして「スポーツ大会の原点に立ち返り、雪と氷で光り輝く冬季スポーツの中心地『長野県』から、冬季スポーツの魅力や感動を全国に発信する願いが込められています。」として、この国体開催を受け入れたことを、私は評価しています。

 

　その理由は、国体開催をめぐり費用の地元負担等の問題で受け手が無くなって来ており、開催が危ぶまれた今回の冬季国体について、最終的には長野県や野沢温泉村、軽井沢町、長野市が長野オリンピックを開催した「都市」の責任として、大会を受け入れた姿勢です。

 

　私は、長野冬季オリンピック招致や大会の運営に当時市議としてかかわり、大会開催後の開催都市としての冬季スポーツ振興への責任や役割、大会開催を生かした観光振興等について様々な提案を行って来ました。

　そして、これらの提案（後のブログで述べたいと思っています。）は、一部ですが今に生かされていると思っています。

 

　ただし、今回の冬季オリンピック開催１０周年の節目で開催される国体を契機に、五輪開催都市として、今後の冬季スポーツを生かした街づくりについて、もう一度、行政も市民も、その在り方を考える良い機会にすべきと思ってます。

　また、国体の財政負担の問題など、自治体に負担が掛からないようにするには、どうすれば良いかなど、冬季国体の在り方についても考える機械になればと思います。

 

　そのめにも、この「長野かがやき国体」に多くの県民の皆さんが、選手の活躍を応援するとともに、長野五輪を再検証し、今後さらに五輪開催都市としてのスポーツ振興への役割や、そのことを生かした街づくり等について発信して欲しいと思います。 

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追　伸

 

　かがやき国体で行われる競技や種目とスケジュールを見て、長野オリンピックと比較して、スキーでは、モーグルやフリースタイル、アイスホッケーでは女子の部やカーリングが何で無いのでしょうか。

　やはり財政難が理由でしょうか。

　教えて下さい。　

お薦めの居酒屋「善作」

安くて鮮魚が美味しい店。

 

 

　１月２０日（日）、月に１回行っている定例の会議があり出席しました。

　その会場は、私の地元石渡の「善作」です。

 

 

　「善作」さんは、スーパーも経営していますが、ご主人は古くから市場との取引もあり、鮮魚料理については地元では評判です。

　また、この店の評判は味を骨とするご主人や、ご主人を支える奥様の気さくな性格です。

 

　さらに、このお店の評判は、何と言っても値段の安さです。

　それは、まず「お通し」の量の多さです。

　「御通し」とは、「酒の肴として最初に出す簡単な料理。」（大辞林）のことですが、この善作では行く度にその量が増えて来ます。

　先日伺った時は、一人６品【写真】が出てきました。

 

 

　最も、私が居たからかも知れませんが・・・・。

　この日の支払いはたらふく飲んで、６人で１０，８００円（一人１，８００円）でした。

　最も、申し訳ないと思いながら、「お通し」があまりに多いため、他に料理は注文しませんでしたが。

　なお、このお店で他にお薦めな料理は、各種お刺身や馬刺し（霜降り）、焼き魚等々です。

来年度予算要求（６）

県の来年度予算の知事査定

　　　　に当たって申し入れを行いました。

 

　県は、昨年１２月２６日、平成２０年度の当初予算の各部局からの要求概要を公表しました。

 

　私の所属する改革・緑新では、これまで来年度の予算編成については、議員の日常活動や県民の皆様から会派に寄せられた意見を踏まえ、１３項目の「当面の県政課題に関する提案」と２１７項目の「平成２０年度予算編成に関する提案書」を昨年１１月２０日に知事に提案し、予算に反映するよう申し入れてきました。

　また、同様に教育委員会に対しても、昨年１２月５日に申し入れを行いました。

 

　そして、これらの経過を踏まえ公表された、来年度当初予算への各部局の要求概要を精査した結果、さらに１０項目について知事査定において配慮されるよう「来年度予算案策定にあたっての提案」を村井知事に行うことにし１月１７日に申し入れを行いました。

 

 

　申し入れの主な内容は、来年度予算案については中期総合計画策定による初年度の予算であり、計画を踏まえ県民の皆様が本県の将来に希望が持てる内容となることが問われており、そのための予算案であることを数値目標を示すなど分かり安く県民に示すことや、最近問題となっている介護や福祉現場における人材確保、アルピコグループの債務超過問題や信南交通のバス生活路線の撤退表明、偽証表示への対応、年々拡大する荒廃農地への対応など農業支援策の充実等々です。

 

　これらの提案に村井知事は、予算案に中期総合計画の数値目標を示すことについて「可能なものは、やらせて頂きたい。」とし、「地域発　元気づくり支援金」の増額については、これまでの「成果を吟味したい。」、「森林づくり県民税」への「附帯決議」の尊重については「受け賜った。」、介護保険法や障害者支援法の見直し医師確保対策については「今後も国に強く求める。」、「食品安全条例（仮称）」の制定については「十分検討したい。」、アルピコグループの債務超過問題や信南交通のバス生活路線の撤退表明については「深刻に受け止めている。」とし、国の「地域公共交通活性化・再生総合事業」の積極的な導入について「お願いをして行きたい。」等々と答えました。

 

　また、私からは申し入れの最後に、アルピコグループの債務超過問題や信南交通のバス生活路線の撤退表明について、「アルピコグループの再生について報道によれば県内４つのバス事業を一本化するとしており、もし一本化されれば、その過程で現在の赤字路線が廃止となる可能性が高い。そのためにも県として先を読みながら対応するためにも、今から国の『地域公共交通活性化・再生総合事業』の積極的な導入を強く働きかけて頂きたい。深刻化する地球温暖化対策で京都議定書によるＣＯ２の削減目標を達成する約束期間が今年からはじまったことも、その受け皿である生活交通を守ることは重大な課題である。」趣旨を知事に申し上げました。

 

 

 

　改革・緑新では今回の提言も含め、これまで行って来た新年度予算編成への様々な提言内容をもとに、２月定例会において倉田代表が行う代表質問の内容を検討することにしています。

 

　また、私も一般質問を行うことにしています。

　皆様からの、率直なご意見やご提言をお寄せ下さい。

誕生日

１月１６日は私の誕生日でした。

 

　昨日は、私の５４歳の誕生日でした。

　でも、昨日はこれまでと違う誕生日を迎えることが出来ました。

　というのも昨年結婚した我が家の長男のお嫁さんと私の誕生日が偶然同じであったため、これを記念して今回から家族が居酒屋でお祝いの会を開いてくれたのです。

 

　自分の誕生日を家族で祝ってもらうなんてことは、小学校か中学校の頃以来かも知れません。

　まして、５０歳を過ぎて毎年歳を重ねることを、本来であればお祝いするなんてことは考えられません。

　しか～し、長男の結婚により家族が増え、偶然お嫁さんと誕生日が同じであったことで、我が家では生活スタイルが変化しました。

 

　お祝いの会では、場所が居酒屋ということもあり、家族が顔をつき合わせ、息子夫婦の職場の状況や将来のこと、お嫁さんのご両親や家族のこと、我が家の家族のことなどを時間を忘れて夜遅くまで、本音で意見を交わすことが出来ました。

 

　私はその席で、長男からはネクタイ。

　妻と娘からは、靴をプレゼントされました。

　でも、「靴」は、最近雪の日に私が歩いていると靴底から水が入って来たことを妻に伝えていたため、誕生祝いのプレゼントにすることによって娘に半額負担をされる「主婦の技（わざ）」であったのではないかとも直感しました。

　しかし、プレゼントされた、「ネクタイ」と「靴」は、今日から早速使わせてもらいました。〈ルンルン〉

 

　この今年から偶然に誕生した我が家の誕生日会を、家族が今年一年平穏無事で、来年以降も続けられたら幸せと思いました。

勤労者福祉センターの解体

県勤労者福祉センターの解体工事はじまる。

 

　長野市旭町にある県の勤労者福祉センターの解体工事がはじまりました。

　同センターは昭和３８年建築され４４年が経過し、老朽化が激しいためです。

 

 

 

　この施設の廃止をめぐっては、様々な問題と経過がありました。

 

　それは、前田中知事が施設の老朽化や「勤労者福祉の充実という当初の目的は、概ね達成されている状況」として、２００６年３月をもって廃止する条例を２００５年９月議会に提案しましたが、　利用者からの存続の声が強いことや、「勤労者福祉の充実という当初の目的は、概ね達成されている状況」となると他の６つの勤労者福祉センターの存続や位置付けも危ういこと、田中知事となり労働者福祉や労働行政に関する予算が大幅に減額されていることから、今後の対応を明確にすべきとの意見が出され、その時は廃止の条例案が継続審査となったことにはじまります。

 

　その後、その年の１２月議会では進展がなかったため、議案の一部を修正し議会として同センター「存続」の意思が賛成多数で可決されました。

 

　県ではこの意向を受けて、２００６年の２月定例県議会に同センターの管理を「平成１８年度から直営とします。」とする条例案と、県職員の人件費を除く一年分の維持管理費の予算を提案したことから、当面一年間の存続が決まりました。

　また、この時県は、県としては２００７年度以降の存続については今後利用者等と協議して行くとしました。

 

　その後、村井知事となり、利用者との話し合いを経て２００６年１２月議会に県勤労者福祉センターを廃止する条例案が提案され、可決されました。

 

　しかし、県内には他に同様の施設が６つあり、長野市にある施設が廃止となれば今後老朽化を理由に他の施設も廃止となる可能性があることや、今後策定する中期総合計画の検討過程で勤労者福祉や労働行政の今後の在り方が示され、その中で新たな施設整備を位置付ける可能性も視野に入れ、私は「長野県勤労者福祉センターに関する決議案」を策定・提案し全議員の賛成を得て可決されました。

 

　この決議は、長野市とも相談しながら、「跡地について土地所有者である長野市の意向を尊重しながら、勤労者福祉のための施設として活用する可能性についても検討する」ことを盛り込んだものです。

 

　その後、今年１２月に提案され可決された中期総合計画の中に、この決議を踏まえた明確な方向付けはされていませんが、私はこれからが重要と考えています。

 

　この施設の取り壊しがはじまり、土地の所有者である長野市へは更地にして返還することになりますが、今後の土地利用については国からの買収や地元からの要望など様々な話しもある様ですが、近く庁内に設置する検討会で論議する様です。

　しかし、県議会が県勤労者福祉センター廃止の条例を認める時、長野市とも相談して可決した「決議」の意義は重く、市が検討した結果、県に対して県的な施設整備を要請する道も残されていると思います。

公共交通の危機

地域の生活交通であるバス路線を守るには。

昨年末突然報道されたアルピコグループの実質債務超過と、今年に入り時を同じくして発表された南信交通の一般路線バスの直営からの撤退方針には、私は驚きました。 　というのも、昨年２月まで県議会の公共交通等調査特別委員会の一員として、地域の生活交通であるバス路線をどの様に維持するのか検討する中で、何時かこうした事態が起こりえると考えていましたが、こんなに早く来るとは予想していなかったからです。   　こうした事態を考え、公共交通等特別委員会の報告書では、バス路線維持対策の充実」（１４Ｐ～１５Ｐ・３７Ｐ～４０Ｐ）として、「県は、『生活バス路線運行維持費補助』を平成１７年度をもって廃止し、『廃止路線代替バス運行費等補助』についても平成１８年度をもって廃止、平成１７年度に創設した『コモンズ交通システム支援事業補助』により、地域交通の仕組みづくりに取り組む市町村を支援する」としたが、「これら２事業の廃止により、県におれけるバス路線を維持するための助成事業は、国との協調による『地方バス運行対策費補助』のみとなるが、当該補助事業は広域的かつ幹線的なバス路線の維持を目的とした制度であり、また、創設された『コモンズ交通システム支援事業補助』が、平成１９年度までのサンセット事業とされていることはもとより、事業補助の目的が新たな交通システムの構築に要する初期費用の一部を助成するものであり、バス路線の運行維持に直接に寄与するものでないことからも、地域に密着したバス路線の廃止傾向に拍車がかかることが懸念されるところである。」と指摘し、「地域に密着したバス路線は、県民とりわけ高齢者や学生などにとって必要不可欠な公共交通機関であり、地域に密着したバス路線の維持・活用についての支援措置を早急に検討すべきである。」と求めています。     　そして、具体的には地域におれる「デマンド交通システム」等について、県として「開設時の初期投資や設備充実等に対して効果的な助成措置が講じられるよう、平成１９年度までのサンセット予算事業として創設された『コモンズ交通システム支援事業補助』（現在の『生活交通システム構築支援事業補助』）の実施延長、廃止代替バス運行市町村とされている補助対象団体の要件の見直し、更には、安全性を確保する上での自治体責任や運行にあたっての入札制度の在り方を検討するなど、新たな交通体系構築に向けての支援措置の改善・拡充を図るべこと」を求めました。   　そして、この議会の意向や、私の昨年９月議会での質問を受け、県は昨年末発表した来年度予算編成に対する各部局の要求概要では、サンセット事業である「生活交通システム構築支援事業補助」については、向こう２年間継続する意向を示していますが、特別委員会が求めたその他の課題については、予算要求をしていません。   　確かに、国が過疎バス等を守るために補助金を出し、そこに県や市町村が上乗せして補助金を出しても、現実はマイカー通勤が増え「空気を運ぶ」状況が改善されない中、全国的には投資対効果の観点から補助金を廃止している傾向が見られます。   　しかし、地球温暖化防止対策や少子・高齢化対策が問われる中で、果たして、そうした選択と対応で良いのでしょうか。   　「限界集落」の問題や高齢化対策、環境問題が本県にとっても最大の課題となる中で、大切な地域の公共交通の在り方について、県は、ただ単に市町村の課題と逃れることなく、市町村や事業者と一緒に将来を検討すべきです。   　私は、そんな思いもあり再び昨年の９月議会において、公共交通対策特別委員会を設置することを求め、その委員会の一員となりましたが、アルピコグループや南信交通のみならず全県の事業者が抱えている現状や県民生活の将来を展望しながら、利用者や県と市町村、事業者が連携し、今後どの様な施策を行うことが出来るのかを徹底して探究する決意です。   　国土交通省では地球温暖化等への環境問題への対応や、地域の日常生活の移動を適切に確保するための地方バス路線や、地方鉄道に対するそれぞれの支援方策と一体的に連携して、地域の多様なニーズに応えるため、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」を活用し、鉄道、コミュニティバス、乗合タクシー等の事業に創意工夫をもって取り組む法定協議会に対し、パッケージで一括支援する新たな支援制度「地域公共交通活性化・再生総合事業」（３０億円）を創設し、平成２０年度から取り組むとしています。   　この事業は、市町村や公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、住民等により設置された「法定協議会」が定める「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」による取り組みを国が補助金等で支援するものですが、県が主体となって早期にこの取り組みを各地に導入することが問われていると思います。