「信州の地酒振興条例（仮称）」制定へ県民意見募集へ

　９月２９日（火）の県議会一般質問昼食休憩時に、県議会の地酒振興議員連盟の総会が開催され、これまで、同議連の「条例制定調査会」で検討が行われて来た信州産の地酒や飲料水で乾杯するなど、地酒振興等を推進するための「条例要綱」が提案され了承されました。
　また、あわせて、今後は、９月３０日～１０月３０日の間、県民意見を聴くパブリックコメントを行うとともに、酒造組合など関係６団体に対し意見聴取を行い、寄せられた意見を踏まえ条例案を策定し、１１月県議会に提案することも了承されました。
　この条例の制定については、県議会として「もっと他に県民生活向上のため、やるべき重要な課題があるのではないか」といった率直な指摘か寄せられていますが、私としては地酒の振興や他の県産物振興など「地産地消」を県民の皆さんに意識してもらい、少しでも県内産業の育成により県民所得の向上に繋がる施策の一環として必要な条例と思っております。
　様々な論議があると思いますので、是非とも皆様のご意見をお寄せ下さい。　なお、「条例要綱（案）」の内容は、下記をご覧下さい。

■県議会のパブコメと「条例要綱（案）」の内容
　http://www.pref.nagano.lg.jp/gikai/chosa/katsudo/teian/jizake.html


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長野市選出県議と長野市との懇談会

　９月２５日、長野市の主催により年１回行っている長野市選出議員と長野市との懇談会が開催され出席しました。
　今回長野市側から提案された議題は、現在市や広域連合が進めている、ごみ焼却施設等への国の交付金確保への連携や県の福祉医療費給付事業補助金の対象範囲の拡大、団体営農業農村整備事業に伴う地元負担の軽減、県営ため池等整備事業「長野地区」の整備促進、有害鳥獣対策の推進、県管理の道路及び河川施設の整備促進、住宅・建築物耐震改修の促進、信濃美術館整備と城山公園再整備の一本化及び国交付金の確保など８項目でした。
　これらの提案に出席した９名の県議が発言し質疑を行いましたが、自己主張を展開したり、おうかがいする質問が多く、せっかくの機会でしたが、本質的な論議は深まらなかったと思います。
　今後、この会は長野市政発展のためにも、回数を増やすとともに、事前に議題を示し、長野市区選出議員が勉強して挑み、活発な議論の場とすることを決意しました。
　なお、私からは、県営ため池等整備事業「長野地区」の整備促進について地元の課題でもあり確実に整備することや、信濃美術館の整備について、市と県が城山公園の再整備について「プロジェクトチーム」を設置して検討している段階にあり、「粛々と」進めて欲しい等を申し上げました。


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入札制度研究会と建設工事に係わる委託業務関係団体との意見交換会

　９月２４日、県議会の入札制度研究会役員と県内の建設工事に係わる委託業務関係団体との意見交換会があり、会派代表の代理として出席しました。　業界を代表して出席されたのは、県測量設計協会、建設補償コンサルタンツ協会関東支部長野地域委員会、日本補償コンサルタント協会関東支部長野県部会、県建築士事務所協会、県地質ボーリング協会等の役員の皆さんです。
　意見交換会では、各業界の代表から、近年の公共事業の抑制、価格競争の激化から受注規模、売上高が極めて低水準で推移し、人件費が主体の当業界にとっては大変厳しく、若手技術者を雇用して時間をかけて育成する余力も持てない。県の委託業務の落札率は近年は８５％弱で推移しているが、会員のアンケート調査結果からも企業の経営環境の改善より賃金等労働環境の改善を優先するとの結果が出ていることからも、失格基準価格の引き上げをして欲しい。また、若手技術者の育成・雇用推進への支援や、労働環境の改善のため納期の平準化に対応頂きたい等の趣旨が要望されました。
　この内、失格基準価格の引き上げについては、この業界が厳しい経営状況と労働環境にあることを踏まえ、県では、情報収集や状況分析を行い審議会の意見を聴いた上で、来年４月から適用する検討を行っているところですが、「人件費が主体」であるとともに、人材不足の実態から「企業の経営環境の改善より賃金等労働環境の改善を優先する」との意向を持っている、この業界の姿勢を考えれば、建設業界より先に失格基準価格の引き上げを行えば、「契約条例」による効果は、もっと加速されたのではないかと反省しました。
　また、今回懇談した業界は、災害時の現地調査や測量、復旧計画や復旧額の算定、家屋の応急危険度策定調査など県との災害協定に基づき大変な貢献をされていることや、公共インフラの長寿命化対策での点検と維持管理など、県民生活にとつても無くてはならない存在であり、特に、若手技術者の育成・雇用推進への支援については、私的にも直ちに検討に着手したいと思いました。


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「誰もいない海」

　シルバーウィーク中の２２日には、温泉と魚を味わいながら読書をする食べる目的で一致し、新潟県柏崎に一泊２日で出かけました。
　旅館の予約時間より早くついため、妻と二人で柏崎の鯨波谷浜海岸を散歩しました。
　すると、テントを持ち込んでのバーベキューをしている若者や、家族で波とたわむれている若夫婦、家族で釣りをしている人達か多いのにビックリしました。
　昔しの私の若い頃は、トワ・エ・モアの「誰もいない海」が、夏の開放的な雰囲気から、私の経験上からも失恋など淋しい秋への雰囲気を表現して流行しましたが、海岸には結構人々がいて、そんな雰囲気は感じられませんでした。
　これも、数年に一度のシルバーウィークだからだったのかも知れません。
　また、釣りをしている人達を見て、妻が釣りが嫌いなために、釣り道具を持参することを断念した私の判断を後悔しました。
　ところで、目的の温泉と鮮魚を食べる目的は、旅館に着いてから前触れがあった風邪の表情がひどくなり、食欲がなくなり最悪の状況となり、多くの料理を残すなど最悪の結果となってしまいました。　


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９月定例県議会が開会しました。

　９月２４日（木）、９月定例県議会が開会しました。
　開会な当たり、阿部知事は議案説明で、御嶽山噴火災害への対応と木曽地域の復興に向けた取組、神城断層地震からの復興、地方創成の推進、子どもを性被害から守るための取組、県立４年制大学、韓国での長野県のＰＲ、軽井沢で開催が決まったＧ７交通大臣会合、大北森林組合補助金不適正受給問題、経済情勢等への対応、県財政の状況等について報告しました。
　この中で、御嶽山噴火災害から１年を迎えようとする中で、５名の行方不明者が発見され中で捜査活動の終結を決定したが、発見につながる手掛かりがあった場合には対応を検討すること。噴火災害に伴う木曽地域の観光への影響は今日に至っても危機的状況であり、今後も様々な支援をして行くこと。神城断層地震からの復興では、国の災害公営住宅制度の対象外となっている公営住宅建設への県単独の嵩上げ補助制度を創設すること。地方創成の推進
では、「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」を策定し、パブコメ等を経て、市町村等との方向性を共有し今年度末には改定することを前提に１０月中に決定したいこと。子どもを性被害から守るための取組では、９月１７日に「子どもを性被害から守るための条例のモデル検討会」から条例モデルについて報告を頂いたが、今後、より幅広く県民の考えを伺った上で県としての方針を策定したい等の趣旨を述べました。
　提案された一般会計予算案の総額は、６７億１６７８万円で、主な内容は金額が多い順に、神城断層地震や積雪に伴う融雪災害による復旧、道路河川の計画的な修繕、観光アクセス道路整備などの県単独公共事業に４３億４５２７万円余、歩行者や自転車の安全確保を図る歩道整備等に国の補助公共事業に１３億７６８１万円、創業しやすい環境づくりの推進及び円滑な事業承継の支援に５５５４万円余、介護人材の定着及び入職促進の取組への支援に４９２０万円余、被災者向け公営住宅の建設支援に４０１６万円余、木曽観光の復興及び更なる振興を支援に４０００万円等々となっています。
　また、条例案では、これまで想定していなかった大規模な太陽光発電施設などの開発に対応するため、対象事業に加える「長野県環境影響評価条例の一部を改正する条例案」等も提案されました。
　９月定例県議会は、１０月９日までの日程で開催されますが、皆様からの積極的なご意見をお寄せ下さい。

　
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我が家の家庭菜園の状況

　９月２０日（日）は、我が家の家庭菜園の後片付けをはじめした。
　今年の夏場は暑かったためか、野菜の生育は良くキュウリやトマト、ズッキーニ、ナス、夕顔などの野菜が多く収穫できたと思います。
　しかし、その分、何か収穫時期が早く終わった感じで、この日の収穫は、トマト、ナス、ズッキーニ、オクラ、エンドウマメ、韓国唐辛子等でしたが、収穫量はかなり少なくなりました。
　この日は、キュウリの棚とエンドウマメの棚を片付け、草取りをし、一うねのマルチを外しました。
　今後は、ナスとズッキーニがもうじき終わり、その後は、韓国唐辛子やピーマン、オクラ、トマトの順に収穫が終わりそうです。
　例年であれば、ダイコンやサラダ菜等の種をまいていたのですが、今年は市議選等があり、余裕がありませんでした。

　今シーズンは、後は合間を見て順次畑の片付けと、昨年は県議選準備で出来なかったタマネギを植える準備をしたいと思っています。
　それにしても、収穫するものがなくなると食卓も、新鮮味がなくなり、淋しくなります。


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「政策研究」研究成果報告会

　９月１８日（金）の午後は、県主催の「福祉・介護の人材確保の定着セミナー」を傍聴しようと県庁講堂へ行くと、どうも様子が違うことに気が付きました。
　どうも会場を講堂と思い込んでノートに記載したらしい。
　しかし、間違えて入った会議は、若手県職員の「政策研究」研究成果報告会で、しばらく聞いていると結構おもしろく聞き入ってしまいました。
　これは、「高度な知識と理論に裏打ちされた政策力の修得を図るため、県職員らがグループで県政課題について政策研究を行い、その成果を政策提言として報告会でプレゼンテーションし、高く評価された提言は予算化等施策に反映する」ことを目的に開催されてるとのこと。
　チーフアドバイザーは北川正恭氏と阿部知事で、グループごとの発表の後、この二人から質疑が行われますが、結構意地悪な質疑があったりして、発表したグループによっては受け答えに四苦八苦しているところも多々ありました。
　今回の研究テーマは、地域振興や観光等で、１７グループが、「外国人旅行者に長野の伝統文化を知ってもらおう！」とか「人口減少・高齢化社会を見据えた強固な地域コミュニティの形成（自治会加入率アップに挑戦）」、「二地域居住促進」「オレオレ詐欺の０（ゼロ）を目指して」「上伊那地域を就活の聖地に」「中山道の新たな魅力発見と誘客」「松本山雅ＦＣのＪ１昇格を契機とした地域振興」「広域観光の面から見た外国人旅行者への総合的な情報提供」等々、現場取材したり聞き取り調査してグループで考え検討した政策をパーポイントで発表していました。
　それぞれのグループの問題意識や発想、政策の組み立て方や問われる確実性の担保（裏付け）など、大変勉強になりました。
　残念ながら午後１時からの傍聴でしたので、午前の部で発表された６グループは、お聞きすることが出来ませんでした。
　後で確認すると当初傍聴予定であった「福祉・介護の人材確保の定着セミナー」の会場は議会の第一特別会議室でした。
　でも会場を間違えて良かったのかも知れません。


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９月定例県議会が２４日から開催されます。

　９月１５日、議会運営委員会が開催され９月定例県議会の開催日程が決まりました。
　日程は下記の通りですが、９月県議会に提案される議案は、一般会計補正予算案等の予算案２件、県環境影響評価条例の一部を改正する条例案等の条例案２件、ヘリコプターテレビシステム地上設備更新工事請負契約の締結等の事件案１０件、一般会計補正予算等の専決処分報告１０件、人事委員会委員や教育委員会委員等の人事案３件です。
　なお、私は一般質問は行いません。

【９月定例県議会日程】

　９月２４日（木）９月定例県議会開会（本会議・議案説明）
　　　２９日（火）一般質問
　　　３０日（水）一般質問
１０月　１日（木）一般質問
　　　　２日（金）一般質問
　　　　５日（月）各常任委員会
　　　　６日（火）各常任委員会
　　　　７日（水）各常任委員会
　　　　８日（木）総務企画警察委員会
　　　　９日（金）本会議（議案採決・閉会）　


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県議会の県短大の４年制化に向けた懇談会

　９月１５日の午後２時から、県議会に各会派代表で設置されている長野県短期大学の４年制化に向けた懇談会の第２回となる会議が行われ出席しました。
　会では、県側から、これまでの経過及び今後の予定の説明が行われ、その中で特に前日行われた設立準備委員会で提案され方向として了承された学部や学科の編成と定員、大学のポリシー、入学者選抜方法、学生納付金等について等の質疑が行われました。
　委員からは、長野県の特徴を活かした大学の位置付けや学生納付金の妥当性、入試制度での選考の在り方、県内私立大が懸念している競合学科や人口減少化でのお互いの共存について等の質疑が出されました。
　これらの問いに、県側からは、県の特徴を活かすため長寿県長野の健康を重視するとともに「信州学」の科目を設けることや、学生納付金は他の公立大学と比較しても妥当、県内と県外の学生構成は他県の例からも半々を予想している、私立大との競合については県外への学生の流出率を減らすため県として連携して取り組んで行く趣旨を説明しました。
　私からは、入学者選抜方法で県内枠を設けるとして来たが、どうするのか。　青森公立大学を視察したが入学者は県内者が６割以上だが、卒業生の就職先は県内に求人が多くても、その逆になっており、そうしないためには、インターンシップなど県内企業との連携が必要だが取り組みの現状は。
　さらに、海外プログラムの取り組みの現状等について質問しました。
　この問いに、県側からは、「県内枠」は設けるが、他の課題も含め今後検討する。県内企業との連携は重要と考えておりインターンシップの受入をお願いするほか研修等に講師として招き学生との連携を考えている等の答弁がありました。
　今回の懇談会で私が感じたことは、新県立大学の整備に向けて、構想が具体化し予算や人材確保が具体化している中で、県議会としても検討段階から、県民理解をより推進し納得出来る大学を整備するための責任を果たすため、「県短期大学の４年生化に向けた懇談会」の名称を、例えば「県議会新県立大学整備調査会」等にしたり、県議会がより県側と車の両輪で責任を負う名称に変更する時期ではないと考えました。


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「戦争法案」可決への具体的な反撃がはじまりました。

　９月２０日の時事通信の配信によると、憲法学者等が法案可決に抗議声明を行い、「政権の暴挙に抗議し、この違憲立法を廃止へ追い込む」とする声明を発表しました。
　多数の議席に溺れ暴走した安倍政権は、今後どんな言い訳をしょうと、こうした理性的な国民の反撃にあい失速に追い込まれると確信しています。
　以下、その情報をお伝えします。

■　安保法「廃止へ追い込む」＝学者の会が抗議声明　【時事通信】

　さまざまな分野の学者らでつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」が２０日、都内で記者会見し、「政権の暴挙に抗議し、この違憲立法を廃止へ追い込む」とする声明を発表した。

　呼び掛け人の一人、水島朝穂早大教授（憲法学）は「野党が一体となって、安全保障関連法廃止法案を提出することを求める」と提起。「憲法研究者として、違憲の法律は耐え難い苦痛。学問的生命を懸け、廃止になるまで奮闘したい」と力を込めた。

　間宮陽介青山学院大特任教授（経済学）は「われわれの運動は、針の穴ほどの可能性に対する運動だった」としつつも、「運動の第２ステージは廃止にすることが目的。賛成議員の落選運動など、私たちのコントロールが及ぶ範囲にある」と意気込んだ。

　会見には計１７１人が出席。終了時には、発起人の一人である佐藤学学習院大教授（教育学）が「廃止するまで頑張るぞ」と呼び掛け、出席者らが「頑張るぞ」と声を合わせて気勢を上げた。


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