たけちゃん活動・生活日誌

日々県議としての活動に追われていますが、そのな生活でもたまには本音も言ってみたい・・・。

一般質問が終わりました。

2017年09月30日 | 長野県議会
 9月29日(金)、現在開催されている9月定例県議会で、26日から行われていた一般質問が終わりました。
 34名の議員が質問に立ち、多く出された項目は、大北森林組合の補助金問題に係る職員への損害賠償請求、森林づくり県民税、第二期高校再編と「まなびの改革」、国民体育大会の開催への準備、次期総合5か年計画について等でした。
 私も29日の最後に、10分の持ち時間で質問を行いましたが、内容と結果については、後日報告するつもりです。
 この日は、一般質問終了後に、土地利用審査会委員、公安委員会委員、教育委員会委員の選任を行うとともに、議員提出議案の採決を行い、「北朝鮮の核実験及びミサイル発射に抗議する決議」や「私学助成の更なる拡充を求める意見書」など7件の意見書を可決しました。
 私達会派からは、「介護人材確保対策の一層の推進を求める意見書」と「使用済み太陽光パネルに係る処理の適正化等に必要な措置を求める意見書」を提案し、全会一致で可決されました。
 10月2日からは、3日間の日程で委員会が行われますが、私は農政林務委員会に所属していますが、まだ、質問内容を固めていませんので、何かご意見がございましたら、お気軽にお寄せ下さい。

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本日、一般質問を行います。

2017年09月29日 | 長野県議会
 私は、現在開催されている9月定例県議会で、9月26日から29日の日程で行われて来た一般質問で、くじ引きの結果、最後に10分間の持ち時間で質問することになり、概ね午後2時50分頃から下記の項目により、一般質問を行いますので、お知らせします。
 
質問項目
 
1.大北森林組合問題での「県職員に関する措置請求の監査結果」について
 
2. 公共交通について
 
  (1) 県内の幹線高速バスの存続について
  (2) 県内共通の交通系ICカードの導入について
 
3. 信濃美術館の整備について
 
  (1) 学芸員等、スタッフの採用計画について
  (2) 民間事業者や県民への寄付等の取組みについて
  (3) 美術館設計への県民意見の反映について
 
4. 「脱ダム宣言」のその後について
  (1) 脱ダム宣言後、対象となった河川の治水・利水対策の現状は
  (2) 浅川改良事務所の存続について

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社民党の衆議院の解散に当たっての声明

2017年09月28日 | 社民党
衆議院の解散に当たっての(声明)
             2017年9月28日 社会民主党

 安倍首相は、本日、衆議院を解散しました。
 消費税率10%の引上げ分を教育の無償化に回すことや北朝鮮情勢への対応を国民の信を問う「国難突破解散」であるとしていますが、それには全く大義がありません。
 教育の無償化の財源や北朝鮮情勢への対応について、国会でこそ与野党が論戦を闘わせ、一致点を見いだせばいいだけの話しです。
 しかし、安倍政権は野党の憲法53条に基づく臨時国会召集要求を3か月以上も棚ざらしにしたうえ、内外の重要課題に対応するためとして本日召集した途端、所信表明演説も代表質問も、予算委員会も、内閣改造で任命された「仕事人」の各大臣の所信表明や質疑も何も行わないまま、冒頭解散を断行しました。
 与野党の論戦で争点を明らかにすることもなく一切の議論を封じ込めるのは、よほど国民の前で議論したくないというやましさの表れです。
 北朝鮮対応を理由に挙げながら、与野党が合意していた北朝鮮の核・ミサイル問題への非難決議さえ、野党が質疑・討論を求めてくるからとして行わせませんでした。言論の府である国会をないがしろにするまさに前代未聞の暴挙であり、断固認められません。
 今度の解散は、北朝鮮の核・ミサイル問題に便乗し、疑惑を隠蔽し、みそぎを果たし、政権の延命を図るための「究極の権力私物化解散」です。
 安倍首相自身に疑惑の目が向けられている森友学園や加計学園問題について、この間、様々な新たな事実が明らかになっていますが、臨時国会で野党から追及を受けダメージをおいかねず、さらに10月末の会計検査院の調査結果の報告や大学設置・学校法人審議会における獣医学部新設の判断が出される前に駆け込んでしまえと言わんばかりの敵前逃亡です。
 これまでも憲法をないがしろにする政治を続けてきた安倍政権ですが、今回の解散自体、憲法上の疑義がぬぐえないものです。
 解散は、憲法69条に基づき、内閣不信任決議案が可決された場合や信任決議案が否決された場合の対抗的解散に限るという学説も有力です。
 また、首相が裁量的に解散できるという7条解散説に立っても、自己保身のための恣意的で「大義ない」解散は、「国民のために」行うものとされている趣旨に反するものです。
 臨時国会では、安倍政権の看板政策である働き方改革やカジノ実施法案、受動喫煙防止法案、18歳成人法案、補正予算案などが予定されていました。 社民党は、残業代ゼロ制度の創設や裁量労働の拡大、過労死水準の上限規制を問題視し、徹底審議を求めていました。さらに、森友学園・加計学園問題に加え、南スーダンPKO日報隠蔽問題、新しいエネルギー基本計画や日米原子力協定延長問題、質量ともに拡大する一方の防衛予算、年金支給漏れ問題など、追及すべき課題が山積していました。
 また、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル問題について、米朝間で激しい舌戦が繰り広げられ、偶発的な武力衝突の懸念など、一触即発の危険性も高まっています。
 小野寺防衛相がグアム島周辺に向けて発射された北朝鮮のミサイルを存立危機事態に該当し、迎撃できる見解を示しましたが、日本もアメリカも攻撃されていない段階で本当に武力行使をしてよいのか、慎重な議論が必要です。また、アメリカと一緒になって危機を煽り、緊張を激化させてきた安倍首相も国連総会で、対話ではなく圧力を強調し、あらゆる選択肢がテーブルの上にあるというアメリカを支持すると表明しました。
 「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法9条をないがしろにした暴言です。
 制裁と圧力一辺倒でこのまま戦争に行き着かせようとしているかのようですが、平和憲法の理念を活かしどのように解決し、国民の安全・安心を守るのかも大きな論議のテーマです。こうした山積している問題を先送りし、安倍首相は解散しました。
 解散によって、事実上の選挙戦がスタートしますが、最大のテーマは、安倍政権の是非であり、暮らしや平和を破壊するアベ政治の暴走をこれからも続けさせるかです。
 一部の大企業・富裕層のためのアベノミクスによる格差と貧困の拡大、「年金カット法案」や医療・介護の改悪などの社会保障の切り捨て、「世界で一番企業が活動しやすい国」のための労働法制の改悪、沖縄県民の民意に反した辺野古新基地建設の強行、原発事故収束がなく避難者を切り捨てる一方での原発再稼働・原発輸出、特定秘密保護法や「戦争法」、「共謀罪」法の強行による「戦争できる国」づくりを許してはなりません。
 「こんな人たちに負けない」、「落とすなら落としてみろ」、「(国民の声に)耳を貸さないで頑張らなくてはいけない」、「(モリカケは)小さな問題」などと、国民を見下したアベ政治そのものが問われています。
 安倍首相は今度の総選挙で国民の信を得たら、「みそぎを果たした」と強弁し、9条を死文化する「2020年改憲」に一気に突き進みかねません。「今なら勝てる」という安倍政権のおごり、権力の私物化を許してはなりません。平和と暮らしを壊してきた安倍政権の継続こそが「国難」です。
 10月10日公示、22日投開票の総選挙は、アベ政治の暴走を終わらせる好機です。社民党は、憲法をないがしろにし、国民に背を向けた暴走を続ける安倍政権を打倒するとともに、改憲勢力を3分の2割れに追い込むことを目指します。
 社民党は、社会民主主義の旗を高く掲げ、「憲法を活かす政治」、「国民生活最優先の政治」の実現を目指し、全力で戦い抜きます。多くの皆さんのご支持・ご支援をお願いいたします。

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藤原忠彦全国町村会長退任慰労会

2017年09月28日 | 私の議員活動
 9月21日の夜は、長野市内で開催された今年7月に全国町村会長を退任された、藤原忠彦現川上村村長・長野県町村会長の全国町村会長退任慰労会があり出席しました。
 この慰労会は、会場の条件からか案内者が絞られたようですが、主催者によれば、案内したほぼ全員が出席されたとのことで、如何に藤原氏の、これまでの功績や、人柄を評価しているかが感じとられました。
 私になぜ限られたこの慰労会へのキップ(案内状)が届いたのか疑問ですが、恐らく私が藤原氏とともに現知事を擁立することに深く係ったことへの配慮ではないかと思います。
 藤原氏は、平成22年4月から今年7月までの7年間、全国町村会長を務められ、この間、東日本大震災への対応、道州制導入への反対活動、「国の地方の協議の場」や「町村の振興を考える会」の設置等、多くの功績を残しました。
 この慰労会に出席し、改めて藤原氏の功績に敬意を表するとともに、今後の政治には、党派を超えて時の課題について立ち向かう、筋を通す政治家の存在が問われていると感じました。

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長野県短期大学の4年制化に向けた懇談会

2017年09月27日 | 長野県議会
 9月21日の9月県議会開会日の本会議終了後は、第8回を数える長野県短期大学の4年制化に向けた懇談会が開催され出席しました。
 懇談会では、金田一学長予定者等の挨拶に続き、県側から長野県立大学の設置認可、県立大学の設立準備状況、大学の施設整備等について説明が行われた後、質疑を行いました。
 この内、文部科学省の大学設置認可は8月29日に以下の内容で行われたのことです。
 大学名は「長野県立大学」、学部・学科名・入学定員は、グローバルマネジメント学部の同学科が170名、健康発達学部の食健康学科が30名、こども学科が40名、修業年限は4年、開設時期は平成30年4月1日で、認可に当たっての留意事項として、開設時から4年制大学にふさわしい教育研究活動の実施とその一層の向上、グローバルな視野や能力を養成する授業科目についての志願者等への周知等の7件の指摘があったとのことでした。
 また、教員予定者70名の内、57名の名簿の公表されました。
 設立準備状況の報告では、認可を受けたことから学生募集説明会を高校生や保護者、教育関係者等を対象に、県内6か所で行って来ているが、約330名に参加頂き、好評な感想を頂いている。
 さらに、8月4日には、第1回公立大学法人長野県立大学評価委員会を開催し、中期目標の審議を開始した。
 施設整備の状況では、三輪キャンパスは約80%の進捗率であり、後町キャンパス(学生寮等)も約87%と開開校に向けて順調に進んでいるとのことでした。
 開学に向けた入学者選抜は、学校長推薦選抜が11月25日から行われる予定です。
 なお、「長野県短期大学の4年制化に向けた懇談会」は、長野県立大学の国の認可を得て、来年4月からの開校の目途が付いたことから、協議の結果、開校後も会として大学の運営を見守るため、名称を「県立大学議員懇談会」と変更し、当面は存続することを決めました。

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安倍首相の解散会見を批判する社民党の談話

2017年09月26日 | 社民党
安倍首相の解散会見を批判する(談話)
    2017年9月25日  社会民主党幹事長 又市征治

1.本日、安倍首相は会見を開き、9月28日の臨時国会冒頭に衆議院の解散を断行し、10月10日公示、22日投開票で総選挙を行うことを正式に表明した。野党の憲法53条に基づく臨時国会召集要求を3か月も無視し続け、内閣改造で「仕事人内閣」などと標榜しながら、首相の所信表明演説や代表質問、予算委員会の論戦、新閣僚の所信・質疑なども行わず、国会の場で国民に一切の説明もしないまま解散というのは、責任放棄・敵前逃亡・疑惑隠しの解散にほかならない。

2.いくら首相の発言を聞いても、今この時期にいきなり解散しなければならないのかについて、理解できない。北朝鮮の核・ミサイル問題に便乗し、「モリ・カケ」疑惑や南スーダンPKO日報隠ぺい問題の隠蔽をはかり、来年の自民党総裁選で三選を果たし、歴代最長在職日数を実現するための政権基盤の確立と政権浮揚を優先した、「今なら勝てる」という政権延命のための自己都合解散であり、憲法上も許されない、安倍首相による究極の政治権力の私物化・濫用であるとしか思えない。国会を冒涜し、国民・有権者を愚弄する解散を断じて許してはならない。

3.安倍首相は、アベノミクス推進、教育無償化など「人づくり革命」、働き方改革、北朝鮮対応、憲法改正の5つを総選挙の柱として打ち出し、国民の信を問うという。消費税増税分を教育費にも使途を拡大するというが、教育の無償化に反対している政党はなく、国会でしっかり議論すればいい。また、社会保障や教育予算を拡充していくという方向性は当然だが、消費税の使途に教育まで入れると、他の社会保障の負担増・給付カットにつながるし、ウナギ上りに消費税が増えておくことにつながりかねない。社会保障や教育予算の財源は、消費税のみに依存するのではなく、所得税・法人税など税制全体をパッケージとした税制改革で捻出すべきであり、社会保障と消費税増税の「一体改革」をやり直すべきである。安倍政権になって過去最大を更新し続け5兆円超に達している防衛予算について、縮減していくことなども当然である。

4.安倍首相は、基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、「2020年度黒字化」目標の先送りを表明した。「経済再生なくして財政健全化なし」と言ってきたが、財政健全化目標を先送りするということは、アベノミクスでは「経済再生」ができなかったということであり、アベノミクスが失敗だったと自ら認めたに等しい。かつて稲田政調会長(当時)は、2020年度にPBの黒字化をしておかなければ、金利の急上昇によって日本の財政が破綻状態になりうるとの見解を示したことがあり、あまりにも無責任である。

5.自衛隊を明記するなどの憲法改正4項目を公約に盛り込むというが、核・ミサイル情勢が緊迫し、台風18号で被災した自治体がある中での選挙は、緊急事態条項がなくても対応できることを示しているし、総理が言い出して教育無償化ができるのなら、憲法改正しなくても財源を確保すればよいということが明らかになった。狙いは9条の平和主義の空洞化にあることは間違いない。

6.社民党は、安倍首相の解散を待つのではなく、こちらから解散に追い込んでいかなければならないと訴えてきたが、今回の解散は、国民や野党の追及から逃げざるを得なくなった、事実上の「追い込まれ解散」である。最大のテーマは、安倍政権の是非であり、暮らしや平和を破壊するアベ政治の暴走をこれからも続けさせるかである。社民党は、総選挙を安倍政権の4年半余を総括し、安倍政権の打倒につなげていく好機とし、「憲法を活かす政治」、「国民最優先の政治」を、他の立憲野党とともに目指し全力で戦っていく。

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麻生副総理兼財務大臣の度重なる妄言に抗議す社民党の談話

2017年09月26日 | 社民党
麻生副総理兼財務大臣の度重なる妄言に抗議する(談話)
    2017年9月25日 社会民主党幹事長 又市征治
1.麻生副総理兼財務相は23日の講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。度重なる問題発言は唖然につきる。麻生氏は明確に、選択肢として「射殺」を上げており、失言や誤解ですむ内容ではなく、まさに妄言である。麻生氏の無自覚、無責任な資質は、その職責に相応しいものではなく、麻生氏の罷免及び議員辞職を要求する。
2.国際社会が理性的に難民問題をはじめ外交問題の解決に取り組んでいる現在、今回の麻生発言は、それらを愚弄し侮辱する発言である。核・ミサイル・拉致問題や激化する朝鮮半島情勢の緊張の解決に向けて、国際社会に理解を求める立場のわが国は、一層人権を尊重し、人道に配慮する姿勢が求められる。麻生発言は、国連憲章や難民条約等をも軽々と蹂躙するものであり、議員辞職以外に国際社会からの信頼を取り戻す道はない。
3.朝鮮半島危機をアメリカと一緒になってあおっているのは安倍政権である。圧力や制裁一辺倒でいけば軍事的解決しかなくなることを麻生発言は示唆している。仮に難民が発生し、武器を持っていたとしても、「射殺」という前に、日本領域内に入る際に放棄させればよい。防衛出動ではなく、警察や海保、自衛隊はじめ各機関が、警察官職務執行法の範囲で武器を使用することは可能である。法による適正手続きや警察比例の原則すら認めないのは、民主主義をかなぐり捨てる「野蛮国家」と宣言するのと同義である。
4.対話による解決や真摯な外交努力を放棄し、危機をあおり、その結果有事をあえて作り出し、命からがら避難してくる難民について、武装していたら「射殺」というのは、余りにも飛躍しすぎている。必要なことは、難民を生じさせない努力である。粘り強い対話による外交努力を行い、米朝対話を促し、万が一の事態の回避にこそ全力を挙げるべきである。

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9月定例県議会が開会しました。

2017年09月25日 | 長野県議会
 9月21日、9月定例県議会が、10月6日までの日程で開会しました。
 初日21日の議案説明で阿部知事は、大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る損害賠償請求、次期総合5か年計画の策定、長野県立大学の設置認可、消防防災航空体制の再構築、国体開催準備などスポーツによる地域の活性化、長野オリンピック・パラリンピック20周年記念事業等の取組み、国際交流の推進、森林づくり県民税の継続、最近の経済情勢等について考えを述べた上で、今議会に提出した主な議案の説明を行いました。
 この中で、阿部知事は、大北森林組合問題で関係県職員に対し損害賠償請求の有無や額について監査委員に監査を求めるとともに、「県組織全体を統括する立場としての責任に鑑み、私自身の給料を3か月間、副知事2人の給与を2か月間、それぞれ10%減額する条例案を今議会に提案した」としました。
 また、今年度2期目が終了する「森林づくり県民税」については、「みんなで支える森林づくり県民会議」や「県地方税制研究会」からの指摘、県民や企業、市町村等を対象としたアンケート結果等を踏まえ、「基本方針(案)
」をまとめ、今後パブリックコメントを行い、11月県議会に条例改正案を提案したい等としました。
 私は、この間、「森林づくり県民税」については、県議会を代表して「みんなで支える森林づくり県民会議」に参加し、税の更新を主張し新たに様々な提案を行って来ましたが、今回示された「基本方針(案)に、そのほとんどが盛り込まれていることに感謝するとともに、今後おこなわれるパブリックコメントで、もっと多様な意見が寄せられることを期待しました。
 しかし、大北森林組合問題での国への補助金返還に関し関係する県職員等への補助金返還についての、この間の知事や監査委員の対応のしかたについては、納得できないことが多々あり、人の尊厳や今後の人生に係る重大な問題であることから、9月議会の論議を通じて、決して誤った方向に進まないよう、慎重に見極めて行きたいと思います。
 私は、議会ごとに、課題を整理し、県民から見て県議会にとって最善の判断ができるよう努めていますが、今議会は、知事等の給与を減額する条例の提案が妥当なのかどうを、最大の争点にしたいと思っています。

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県行政書士会と会派との懇談会

2017年09月23日 | 私の議員活動
 9月20日の午前中は、9月県議会への対応について支援団体と協議するとともに、午後2時からは、会派の団会議で、大北森林組合問題での関係職員への損害賠償請求についての県の対応方針について、国民健康保険の制度改正について、補正予算案について等の説明を受けました。
 午後4時半からは、会派と県行政書士会との情報交換会が行われ、出席しました。
 行政書士会側から出された意見は、行政書士会として無料相談等を行っているが認知度が少ないため行政として協力して欲しいことや、空き家対策で所有権が分からない人家対策や相続協議書作成への行政書士の活用、災害時の被災証明書等の手続の簡素化、被災者援護名簿への外国人の登録、県の各種審議会委員への行政書士会からの登用等でした。
 これらの出された意見に、会派としては、同意できる課題については、県政運営に反映させることにしています。

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安倍首相の臨時国会冒頭解散を許さない社民党の談話

2017年09月22日 | 社民党
安倍首相の臨時国会冒頭解散を許さない(談話)

           2017年9月20日  社会民主党幹事長 又市征治

1.先週末より、安倍首相及び政権幹部から早期解散論が浮上し、9月28日に召集される臨時国会冒頭にも解散するとの動きが強まっている。野党が憲法53条に基づく臨時国会召集要求を無視し続け、「仕事人内閣」などと標榜しながら、所信表明演説や代表質問、各大臣の所信や質疑なども行わず、国民に一切の説明もしないまま解散するというのは、森友学園・加計学園問題や南スーダンPKO日報隠ぺい問題などの追及逃れのための解散であり、責任放棄・敵前逃亡・疑惑隠し解散と言わざるを得ない。
 
2.安倍政権が煽り、国民の関心事である北朝鮮の核・ミサイル問題に政府がどう対応しようとするのかについても一切応えないまま、解散によって、1か月近く政治空白が生まれる。影響はないと言うが、アメリカと一緒になって安倍政権が煽ってきた北朝鮮を巡る情勢の緊迫とは、その程度のものだったということであり、安倍政権の自己矛盾を表している。他方で自民党は、憲法改正推進本部で、非常事態に「衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」という論点を打ち出していた。これだけ朝鮮半島情勢が緊迫する中、解散することは、緊急事態を理由とした改憲自体が必要ないことを自己暴露するものとなった。
 
3.思いつきのように、消費税増税分の使途の変更を国民に問うと言うが、なぜ国会で与野党の議論を深めようとしないのか。安倍首相は、森友学園・加計学園問題にみられるように行政や政治を私物化してきたが、「今なら勝てる」という政権延命のための自己都合解散は、究極の政治権力の私物化・濫用であり、国民・有権者をあなどるものとして、断じて許してはならない。
 
4.社民党は、かねがね安倍総理の解散を待つのではなく、こちらから解散に追い込んでいかなければならないと訴えてきた。今回の大義なき解散は、国民や野党の追及から逃げざるを得なくなったことであり、事実上の「追い込まれ解散」である。理不尽な解散であっても、憲法違反・国民生活破壊を続けるアベ政治の暴走を止め、他の立憲野党とともに国民優先の政治への転換を図るとともに、社民党の再建・再生の好機として全党の総力をあげて受けて立つ決意である。

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