会派の北陸方面視察３日目の１１月９日は、富山県県議会で、水と緑の森づくり税の課税期間の延長や富山県立美術館の立替の経緯と新美術館構想、薬草栽培と製薬についてお話しを伺った後、午後からは富山県立近代美術館の視察を行いました。
この内、「水と緑の森づくり税」の課税期間の延長については、富山県は平成１９年４月より税を導入し、今年度で２期目が終了するが、今年の６月議会で２９年度から第３期目となる更新を決めている。県民意識調査の結果でも、県民、企業経営者とも前回を上回る９割を超える賛成があった。
これまで、里山整備や竹林整備、野生動物との棲み分け、混交林の整備や風雪被害林の復旧整備、県民参加の森づくり等の事業を行って来たが、今後は新たに、混交林での危険木の流出防止対策、保全林での実のなる木の育成、生産林での優良無花粉スギ「立山森の輝き」の植栽、海岸林で激増している松食い虫被害対策に力を入れて取り組んで行くことにしているとのことでした。
富山県立美術館の立替の経緯と新美術館構想では、県議会で説明を受けた後、近代美術館をご案内いただきました。
富山県近代美術館は、昭和５６年に開館し、２０世紀初頭から現代に至る（近代）美術の流れを、世界・日本・富山の３つの視点から展望する意欲的な活動に取り組んできましたが、現在の建物は耐震性が不足し、消化設備がスブリンクラーであることなどにより、平成２３年の「展覧会における美術品損害の補償に関する法律」の制定により、国内外の他の美術館との連携が困難となり孤立するという問題が生じ、検討委員会の報告を踏まえ平成２５年１０月に基本計画を策定し、現在地から移転整備し、名称を「富山県立美術館」に変更することになった。
新しい美術館では、展示活動の充実のほか、アトリエやギャラリーを新たに設け、「見る」「創る」「学ぶ」といった双方向の美術体験ができるとともに、教育機関や地域団体、イベントや観光、産業との連携を進め、子ども達や親子、高齢者、観光客を含め幅広い多くの方々が気軽に訪れ、楽しんでもらう美術館となるよう整備している。
そのため、移転整備先となった「環水公園西地区」には、こども達に人気の遊び場があったため、新美術館の屋上に子ども達や親子が楽しめる公園を整備する。
整備費は約８０億円を見込んでいたが、知事が国に何度も要望し、３年前の２月の国の大型補正で「地域の元気臨時交付金」（２６度までの活用）が創設され、富山県は１００億円をかなり上回る額が確保されたことから、基金の創設など創意工夫し財源とした。
新美術館の開館日は、来年８月２６日を予定しており、開館記念展には、展示予定作品約１５０点の内、これまで作品貸与等で関わりのある海外４館や国内３０館の美術館（アメリカ・メトロポリタン美術館、フィラデルフィア美術館、フランス・グルノーブル美術館・ドイツ・ブレーメン美術館、国内・国立西洋美術館、神奈川県立近代美術館、大原美術館等）とのことで、オープンを印象付けるためにかなり力が入っている姿勢を感じました。
新富山県立美術館の整備の調査と視察で感じたことは、信濃美術館の整備費について、富山を例に国の「地方創生」等に関する補助金を得ることは出来ないかということ。
また、現在の信濃美術館も「国内外の他の美術館との連携が困難となり孤立」している状況は同じであり、それ故に現在の美術館の存在感が県民に認知度が薄いことを考えれば、今から、改築した場合に出来る展示をもっとアピールすべきと思いました。
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１１月２５日は、長野市長沼住民自治協議会の皆さんとともに、県長野建設事務所と須坂建設事務所に、千曲川左岸堤防の長沼～小布施橋間の県道バイパス化を求める陳情を行いました。
この陳情は、村山橋架け替えに伴う立体交差化等により交通の利便性が高まり、渋滞を避けるため、現在開放されている信号機の制約を受けない堤防道路に出るため、長沼地区内の狭隘な県道である村山豊野停車所線を「抜け道」として利用する車輌が増大し、児童や地域住民に危険を及ぼしていることから、現在、通行禁止となっている長沼津野地籍から小布施橋間が通れるよう県道バイバスとして整備して欲しいという内容です。
この要請に長野建設事務所は、千曲川河川事務所と協議しているが、やらなけばならないことが多々ある。桜づつみ堤防事業の完成で条件は整ってきており、具体的な計画を示しながら、前向きに検討したいとしました。
また、須坂建設事務所は、小布施地籍を管理する立場で、要望区間の内多くを所管している長野建設事務所と連携を図りながら検討して行くとともに、引き続き本庁にも要請して行きたい等とし、両事務所とも前向きな姿勢でした。
今までも、そして今回もこの長沼地区住民協議会の陳情で同席を求められた県議は私だけであり、今回の要望が早期に実現できるよう、責任を持って対処して行く決意を新たにしました。
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１１月２４日、１２月９日までの日程で１１月定例県議会が開会しました。 阿部知事は議案説明で、海外との連携・交流の推進、信州まつもと空港の国際化、次期総合５か年計画の策定、平成２９年度当初予算編成、現地機関の見直し、県立信濃美術館の改築・改修、リニア中央新幹線、長野県立大学、大北森林組合等補助金不適正受給事案、経済情勢への対応等について、取組状況や対応を述べた後、補正予算案や条例改正案どの本議会に提案されている主な議案の説明を行いました。
この中で、大北森林組合等の補助金不正受給事案については、知事は「県職員の行き過ぎた助言や現地調査の未実施など、県側の事務執行にも大きな問題があった」と改めて言及した上で、「二度とこうした不祥事が起きないよう再発防止を徹底的に進め、県民の信頼回復に努める」大北森林組合は「来年１月までに補助金等返還計画を見直すとしており、県としては、組合の再生の取組状況を確認しながら指導を徹底し、引き続き事案への適切な対応に務める」としました。
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「年金カット法案」の採決強行に断固抗議する（談話）
２０１６年１１月２５日 社会民主党幹事長 又市 征治
１．１１月２５日、衆議院厚生労働委員会で、「年金カット法案」（公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案）の採決が強行された。今後の選挙に悪影響を与えるとの思惑で、高齢者の生活に重大な影響を与える法案を十分な審議もないまま強引に押し通そうというのは、断じて認められない。採決強行に対し、社民党は断固抗議する。
２．「年金カット法案」による新たな改定ルールでは、①賃金・物価スライド（本則）について、物価と賃金のより下がった方に合わせて年金額を減らす、②マクロ経済スライドについて、デフレ時に給付抑制できない分を繰り越して物価上昇時に実施する未調整分のキャリアオーバーを導入する。その結果、物価が上がっても賃金が下がれば支給額が下がることになり、賃金が上昇して年金支給額が上がる場合でも、マクロ経済スライドのキャリーオーバー分が発動されることになる。低所得者や国民年金のみの高齢者ほど影響が大きくなるが、福祉的給付措置（低年金者へ最大年６万円）があるとはいっても、焼け石に水と言わざるを得ない。
３．政府は所得代替率５０％を確保するとためというが、そもそも、政府のモデル世帯（平均的な男子賃金で４０年間厚生年金加入の夫と、４０年間専業主婦の夫婦）は現実と乖離している。今や生活保護受給世帯の半数が高齢者世帯であり、公的年金の最低保障機能を高めない限り、さらに増加する。加えて年金の給付カットの上に、年金から天引きされる後期高齢者医療保険や介護保険の負担増が止まらず、病院受診や必要な介護サービスの利用を控える高齢者が増えている。貧困・格差が広がる中、高齢者の生活実態を無視した乱暴なやり方は問題である。「百年安心」が崩れ、「社会保障と税の一体改革」も破たんしている。国連社会権規約委員会から日本は２度にわたり最低保障年金の創設を勧告されていることも踏まえ、憲法第２５条の生存権を具体化する方向で、最低保障年金を含む年金制度の抜本改革の議論こそ始めるべきである。
４．「年金カット法案」は、年金額の改定ルールの見直しだけではなく、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、国民年金の産前産後期間の保険料の免除、ＧＰＩＦの組織の見直し、年金機構の宿舎を売却した代金の国庫納付規定の整備といった５本の法案が束ねられている一括法案である。委員会では、ようやく議論の入口に入ったばかりであり、「結党以来強行採決は考えたこともない」というのなら、丁寧に徹底的に議論する必要がある。社民党は、公的年金制度への信頼を確保し、真に国民の老後の生活を守る立場で、野党共闘を一層強化し、本会議上程阻止に向け全力で闘う。
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会派の北陸方面視察２日目は、石川県の石川森林環境税の更新、伝統的工芸品産業の育成、石川県立美術館の視察を行いました。
この内、石川森林環境税については、石川県は同じ平成１９年に導入を行い今年度２期目が終了することから、更新の有無と検討状況の説明をしていただきました。
ちょうど先月に更新について検討していた「いしかわ森林環境基金評価委員会の中間取りまとめ」が出されたばかりであり、３期目の更新の方向が出され、今後は平成２９年～３３年度で放置竹林の除去等に１０億６千万円、手入れ不足人工林の整備に４億５千万円、緩衝帯の整備に１億６千５百万円、県民の理解増進と参加による森づくりに１億８千５百万円の森林環境税が必要との試算が出されたとのことでした。
石川県立美術館は、昭和３４年開館した旧美術館から昭和５８年に現地に移転してから平成２０年にリニューアルし現在に至っています。
石川県の伝統的な芸術的個性を生かした、地方色豊かな美術館として、美術文化活動の中枢的な役割を果たし、生涯学習の場として、また、県民の憩いとくつろぎの場として、利用されるにふさわしい美術館となることを目指しているとのことです。
そのため、外国作品はな一点もなく、地域に拘った美術館であるとのことでした。
運営は県の直営で、指定管理制度を受け入れることなく、文化芸術の振興に県の責任を大切にするとともに、「兼六園」周辺に位置していることから、その周辺に県立歴史博物館、金沢２１世紀美術館など県立・市立の美術館や博物館など２０の施設が集積していることから、連携した取り組みに務めているとのことでした。
本県の信濃美術館の改築場所は現在地であり、近くに「兼六園」のような大きな公園はありませんが、何といっても善光寺との「導線」をどう結ぶか、また、周辺に他の美術館や博物館がないことから、全国一多い県内の美術館のセンター的役割を明確にし、県全体の「導線」を企画することの大切さ。さらには将来を見据えて、長野駅から城山公園一帯の観光地として魅力を発信する街づくり計画を確立する必要性を感じました。
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１１月７日～９日は、会派の北陸方面の県外視察が行われ出席しました。 初日の７日は、福井県議会に伺い、嶺南（れいなん）振興局の組織、業務内容、権限について、ふるさと創造ブロジェクトと若者チャレンジ応援プロジェクトについて、担当課の皆さんから説明を受けました。
この内、嶺南振興局については、本県が現在進めようとしている「地域振興局」の是非について参考になればと視察したものですが、行政改革的な組織の改編が主で、振興局への財源や権限の移譲は行われていないようでした。 また、ふるさと創造ブロジェクトは、市町が既存の地域資源を活用・発展させる地域づくりで、若者（４０歳未満）が参加することを条件に、１市町あたり１億円までを支援（うち、ハード事業は７，０００万円）するもので、駅前にぎわい館の整備やレストラン、トイレの整備、古民家等の活用など１７事業が行われたとのことでした。
若者チャレンジ応援プロジェクトは、若者が地域の抱える課題等に「気づき」、その課題解決に向けた活動や行動を起こす「きっかけ」をつくり、また、仲間や地域との「絆作り」を進めるたために行っている事業で、コンテストにより受賞したグループに活動費用を支援しているとのことでした。
福井県の、このように将来の自治を担う若者の育成に着目し取り組んでいる姿勢は、本県でも活力ある地域づくりを推進するため重要なことであり、取り入れて行く必要性を感じました。
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自治体議会政策学会の「第１８期自治政策講座ｉｎ横浜」が１１月１４日～１５日の二日間開催され、出席しました。
今回のテーマは「自治体・地域課題の最先端を知る」で、第１講義は、『人口減少時代の都市縮小とまちづくり～自治体に問われる住宅政策』、千葉大学の小林秀樹教授の講義でしたが、時間の都合で途中から出席しました。
第２講義は、『インバウンド観光の動向と「民泊」問題～「観光立国」に向けた課題』について、立教大学観光学部教授の東徹先生の講義で、先生は、インバウンド観光の重要性は、日本の総人口の減少に伴い失われる消費分を外国からやって来る旅行者の消費によって補うという意味を持つ。そのため政府はさらなる観光客増加のための目標を設定しているが、宿泊需要が逼迫するため「民泊」の規制緩和を行おうとしている。だが、適正なルールづくりと運用を通じて、観光の質を担保することが必要である。また、通訳ガイトの不足や質の担保、観光による地方創生を図るには、インパウンドの地方分散化が必要等々と語りました。
本県でも、さらなる魅力の発掘や人材の育成が問われていると思いました。
第３講義は、『地域を元気にする新しい産学官連携「仙台堀切川モデル」』で、堀切川一男・東北大学教授のお話でした。
先生は工学が専門で、山形大学、東北大学を拠点として中小企業や自治体と連携して「堀切川モデル」と言われる手法で様々な商品を開発し、地域経済活性化のため成功している事例を次から次へと紹介してくれました。
その中で注目したのは、長野五輪を前に日本ボブスレーチームに頼まれ、技術顧問として参加し、我が国初の低摩擦ボブスレーランナーを開発し採用されたとのこと。このほかにも注目すべき開発が多々ありました。
そして、堀切川氏が目指すのは、２１世紀の新しい産業構造であり、それは、２１世紀前半に多彩なベンチャー産業を創造・集積させることが、経済成長の雇用確保につながる。中小企業の１０％が新規事業に挑戦・成功し、その企業の雇用人数を倍増できれば、２８０万人の雇用を創出でき、我が国の失業問題・空洞化問題の根本的解決並びに、経済力の回復・拡大につながると確信を持って語りました。
自信のこれまでの成功した事例を漫談も交えながら、力強くお話しされ、内容も感心することばかりで、予定時間を３０分もオーバーしたにもかかわらず、あっという間の講演でした。
長野県では、この方にお願いし、多彩なベンチャー産業を創造・集積させる取組を行えば必ず成果が上がると思いました。
２日目の第４講義は、「地域で老いるー介護と医療の連携へ自治体の役割」で、一般財団法人高齢者住宅財団 高橋紘士理事長の講演でした。
同氏の講演の内容は、人口減少の見通しと地域包括ケアシステムの確立が主な内容であり、従前にお聞きしている講演と変わらないため、参考にはなりませんでした。
第５講義は、「自治体の議会が今問われていることー減っていく議員定数と民主主義」で、自治体議会政策学会の竹下 譲会長の講演でした。
竹下先生は、平成１０年と平成２７年の比較で、地方議会の議員数は６３，１４０人から３３，１６５人と２９，９７５人も削減されているとし、この原因は、住民の議員に対する批判が強いからであり、信頼を回復するには、「議決機関としての自覚と責任」を果たすとともに、住民の意向を反映することや現場重視の姿勢、委員会審議の活性化が必要。
そして、多様な住民の意見を反映させるためには、議員に多様な年代や女性も必要であり、そのためには議員定数を安易に削減すべきではない等々を語りました。
確かに、議員定数を減らせば減らすほど、議員の存在が住民から遠ざかり投票率の低下を招くとともに、多様な意見が議会に反映されなくなるばかりか、委員会の設置数も減らさざるを得なくなり、細かな審議が出来なくなり、議会機能が失われて行くと思いました。
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１１月１９日（土）～２０日（日）は、社民党県連の自治体議員団会議の総会と研集会が高山村で開催され出席しました。
総会後の研集会では、須坂における地域支援事業の現状、介護人材の確保を巡る現状と長野県の取組、県の子どもの貧困と教育、社会福祉法人の社会貢献事業としてのフードバンクの経緯と現状について、須坂市や長野県、長野市社会事業協会の担当者から、説明を受け質疑を行いました。
この内、須坂市の地域支援事業の説明の何で地域包括ケアシステムは、３６５日２４時間体制で確立していると受け止めたのですが、その真意と須坂県立病院が果たしている役割についてお聞きしたかったのですが、質問者が多く遠慮しました。
また、介護人材の確保を巡る現状と長野県の取組については、県に役割が求められている人材確保について、様々な取組を行っていることや、介護職員の定着支援で職員給与の目安の作成を行い普及・啓発に努めていることなどを評価する意見がありました。
県の子どもの貧困と教育では、これまで県が行ってきた実態調査による今年度の予算編成を高く評価するとともに、今後、県の取組を当事者に広く知ってもらう取組や、さらなる対策の充実を求める声がありました。
フードバンクの経緯と現状についてでは、長野市社会事業協会が生活困窮者支援のため当事者に食糧の提供支援が行われている仕組みや現状が報告され、食糧の提供を受けなければならない生活困窮者は以外と多く、今後きめ細かく対応して行くためには、県内により多くの拠点を設けることが必要であり、そのためには企業の協力や食糧備蓄庫の家賃支援等が必要とのことでした。
今回の自治体議員団会議への参加者は、日頃真剣に勉強し各自治体で取り組んでいる方々ばかりであり、私としてもテーマや講師の設定時には緊張しましたが、この研集会終了後の懇談会では、私が「今日の研集会の感想は」と問うと、「満足した」とか「県がこれだけの取組をしていると思わなかった」「今後の議会質問にいかしたい」等々の返答があり安心しました。
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１１月１８日の午後からの会派の団会議の後は、午後７時から長野市ふれあい福祉センターで開催された 市議時代からお世話になっている長野市社会福祉協議会職員労働組合の定期大会に参加しました。
来賓挨拶で私からは、介護の現場では介護保険制度の運用が厳しい状況にあり、現場で働いている皆さんは、将来不安を抱えているのが実態だと思う。今日は皆さん仕事をした後の夜７時からの大会でありお疲れと思いますので、一つだけ県の介護職員の処遇改善の取り組みについてだけお話しします。
国の介護保険制度の充実については、県も議会も同じ気持ちであり、働く皆さんの処遇改善等について国に要望しているし、これからも要望して行く。 県内的では、介護職員の離職率は全国平均より低いが、昨年度は前年度より高まっており、その分析は行われていないが、大変な仕事の割りに給与が安いことなどが原因となっているのではないか。
また、県内の介護職員と一般労働者の賃金格差は月５万円ほどとなっているのが実態であり、このため、県では現在８６％となっている処遇改善加算申請事業者を増やす取り組みや、県が作成した「モデル給与規定・給与表」の採用を当面１００名以上の事業所が採用する取り組みや、働く環境整備のため、施設内保育所整備を推進している。
今後、国の動きを含め持続可能な介護保険制度とし処遇改善を推進して行くためには、現場で働いている皆さんの声が必要であり、今後も職場の実態を教えて欲しい等を申し上げました。
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１１月１８日（金）の午後は、会派の団会議があり出席しました。
議題は、２４日からはじまる１１月議会対策で、提案される補正予算案や「信濃美術館整備基本構想案」、現地機関の見直しに関する県の説明の後、一般質問者の決定、請願・陳情への対応、この日行われた「第５回選挙区等調査特別委員会」等への対応を協議しました。
この内、一般質問者の決定については、私はこの間、下記の質問項目を想定し県側の意向を確認して来ましたが、概ね目的を達成したことや、会派に割り当てられた質問時間１１３分に対し質問希望者が多かったこと等から、質問することを辞退しました。
■ 私が一般質問を予定していた内容
１．国指定文化財の国庫補助事業に対する随伴補助の拡充について
（１）文化財保護予算の全体的な、さらなる予算増額について
（２）国指定文化財の国庫補助事業に対する随伴補助の拡充のため、「補助金交付要綱」の見直しについて
２．公共交通について
（１）県内高速バスの維持・存続について
（２）モビリティ・マネジメントの検討状況について
（３）障害者差別解消法の施行に伴う交通事業者への県の対応について
３．木工技能者の育成について
（１）個人住宅の耐震化の推進と木工技能事業者との連携について
（２）木工技能者の育成に向けた国の「空中補助金制度」の見直し要請と、当面の県の取り組みについて
（３）技術専門校の木造建築科等に入学する生徒への援助策について
なお、１１月補正予算案には、田中県政の時に整備構想がつぶされて以降、村井・阿部県政のもとで私が周到に１０年以上に渡り取り組んできた、信濃美術館の「整備基本構想案」が示され、整備設計のためのプロポーザル審査委員会の開催や地盤調査、東山魁夷館改修の基本設計、館長予定者の当面の配置費用など３，５３７万３千円が計上されたことに、感無量の思いとともに、今後も様々なご意見をお聞きし反映しながら着実に推進する決意を新たにしました。
詳細については、後に、このブログで報告します。
県議会議員会館前の銀杏の紅葉
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