１２月２８日から３０日まで、朝陽消防分団の年末警戒が行われ、激励と巡視のため出席しました。
巡視の挨拶で私からは、地域の安心・安全のために一年間ご尽力頂いたこと、神城断層地震では市内や朝陽地区でも被害があり、迅速に被害状況や安全対策などに取り組んで頂いたことに敬意と感謝を申し上げました。
また、天気予報では寒波が来ており悪天候が予想される中、くれぐれも健康に留意して警戒にあたって頂くことをお願いしました。
日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
１２月２３日（火）は、午後３時から朝陽地区の後援会総会と県政報告会を開催して頂きました。
私からは県政報告で、この４年間の取り組みの中から、平行在来線支援策の確立、県土均衡ある発展への論点整理、浅川ダム事業の再開と内水対策、東外環状線の予算獲得、千曲川河川整備の推進、地域の道路整備や安全対策などの実績についてお話しをさせて頂きました。
また、今後の課題として、「信州地酒で乾杯推進条例」の制定、新県立大学の着実な整備と長野市との連携、信濃美術館の早期改築、都市型水害の抜本的対策に取り組んで行く決意を申し上げました。
そして最後に、前回は得票を大幅に減らし下から２番目という結果であり、皆さんをハラハラドキドキさせてしまった。
原因は私の周辺で乱立したことや、支援下さる皆様が高齢化していることなど様々考えられるが、今回は新人が多くなるなど、さらに厳しさが増している。どうか、危機感を共有頂き人とひととの輪を拡げて頂きたいとお願いしました。
日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
１２月１９日（金）、須坂市メセナホールにおいて、千曲大橋建設促進期成同盟会総会が開催され出席しました。
同同盟会は、昭和５１年既に現在完成した村山橋の改修同盟会とほぼ同じ歩調で歩んで来ましたが、残念ながらいまだ事業化の位置付けまでには至っていません。
しかし、千曲川の両岸を結ぶ村山橋から小布施町までの橋梁間隔は、近隣の橋梁間隔が平均２．４ｋｍであるのに２倍以上の５．５ｋｍとなっており、日常生活や緊急時の輸送体制、小布施スマートＩＣなどを拠点とした善光寺をはじめとする広域観光の推進などの面からも、この新橋の整備はこの地区の発展にとつて必要不可欠であると思っています。
総会では県議会議員に対して三木会長（須坂市長）から実現に向けた要望書を頂きましたが、私は、千曲川対岸の長沼・柳原・古里・朝陽４地区で構成する長野市東北地区道路対策委員会の相談役であることから、同盟会の要望実現のため、当面、古里地区から長沼地区への市都市計画道路である「北部幹線」の整備促進を進めながら、その後の計画をどう位置付けるかの取組を行って行く決意を新たにしました。
日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
１２日１２日行われた議会運営委員会で、県会傍聴の手続き簡素化、委員会中のタブレット端末使用、２月定例会中の「議案調査日」を一日増やす検討結果を議長に報告しました。
傍聴手続き簡素化とタブレット端末使用は来年２月県会から、議案調査日設定は改選後の２０１６年２月定例会から実施することにしました。
県議会を傍聴する場合、現在は傍聴券に氏名や住所の記入が必要ですが、今後は不要としました。
また、タブレット端末は、議員が委員会で原稿や関連資料を見る場合に持ち込んで使用することを認めますが、当面はインターネット閲覧などの通信機能を委員会の場で使用することは認めないことにしました。
全国的にはタブレット端末使用は滋賀県など６府県議会が認めており、こうした流れも踏まえ、取り入れたものです。
一方、議案調査日の設定は、当初予算案など重要案件が重なる２月定例会で、県側答弁を精査する時間を確保するのが目的で、一般質問と委員会審査の間に１日設け、代わりに役員選任の日程を１日削るというものです。
この検討結果は、各会派から寄せられた提案を基に、全会派でつくる議会改革調査会が課題を絞り込み、議会運営委員会が７月から検討してきたものです。
日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
１１月定例県議会では、平成２９年の第７２回国民体育大会冬季大会を本県で開催することを求める決議を全会一致で可決しました。
決議では、本県は、長野オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の開催地として世界的にも知名度が高く、我が国のウインタースポーツの中心地である。
昨年９月には、平成３２年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定し、県民のスポーツに対する関心は一層の高まりを見せており、さらには、本年2月にロシアのソチで開催されたオリンピック・パラリンピック冬季競技大会における本県関係選手をはじめとした日本選手団の活躍は、県民に大きな感動と夢を与えたところである。
このような中で、本県において、国民体育大会冬季大会を開催することは、スポーツ振興にとどまらず、県民の健康増進や青少年の健全育成などにも大きく寄与するものである。
よって、本県議会は、平成２９年の第７２回国民体育大会冬季大会を本県で開催することを強く要望する。
としました。
日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
御嶽山火山噴火被害を教訓として、登山者の安全を守るため県は１１月定例県議会での一般質問に答え、「登山安全条例（仮称）」の制定や県警に山岳安全対策課」を設置する意向を示しました。
登山届の提出を義務付ける「登山安全条例（仮称）」は他県では罰則規定がありますが、阿部知事は「違反者を罰するのが条例の目的ではなく、きめ細かな啓発、届け出をしやすい環境づくりが重要」とし、県警の専門課新設を含め、「日本を代表する山岳県として山岳遭難防止対策のリーダーの役割を果たしていく」としました。
また、制定の時期については、「できるだけ早く制定したい」としました。
全国で初となる「山岳安全対策課（仮称）」の設置について山崎県警本部長は、来年４月から新設するとし、専従職員約１０人と、航空隊や機動隊、北アルプスなど主要山岳を管轄する大町署など５署の山岳遭難救助隊員の兼務で、総勢５０人態勢とする考えを示しました。
県警によると、山岳救助に関わる専従職員は現在６人で、態勢強化により、遭難救助、登山者指導の強化、広報啓発の充実のほか、国際的な山岳高原観光地づくりを目指す知事部局との連携などで総合的に安全対策を進められるとのこと。
県内の昨年１年間の山岳遭難件数と遭難者数は、過去最多の３００件、３２８人に上り全国最多となっています。
日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
県は、１１月議会に「御嶽山噴火災害を踏まえた対応方針」を示しました。
対応方針は、「復興支援策」に加え、「火山防災対策」、「山岳の安全対策」の三つを柱とし、復興支援策では、木曽地域のスキー場や宿泊施設への誘客促進、中京圏等での観光ＰＲ、スキー場の安全対策に要する経費２１９６万８千円の予算専決処分。
噴火の影響により売上高や収益が減少した事業者に対しては、金融機関と連携した経営相談や、中小企業融資制度資金の対象を拡大しての資金繰り支援。 就職相談や、緊急雇用創出基金の活用などによる、全ての方の雇用確保対策。 経済団体等と連携した「“つながろう木曽”応援運動」の展開。
噴火の影響が続く木曽町及び王滝村が、噴火災害対策や復興事業を弾力的かつきめ細かく実施するための基金の創設を、県として支援（２億円）する等です。
火山防災対策としては、火山観測・情報連絡体制の充実強化や登山者等の安全対策などのため、県防災会議の専門委員に火山の有識者を新たに任命するとともに、火山ごとの「火山防災協議会」の設置や、「長野県地域防災計画」の見直しなどによる、火山防災対策の更なる強化。
火山における救助活動で必要となる火山ガス検知器を県内全ての消防本部に配備するとともに、登山者を噴火災害から守るため、山小屋等の避難拠点にヘルメットを配備。
御嶽山の観測体制強化に向け、火山研究機関の設置を国に要請すこと等です。
山岳の安全対策としては、山岳遭難件数が増加する中で、県では、これまで、山岳パトロール体制の充実や主要登山口における相談員の増員、老朽化した無線設備の更新など、山岳遭難防止対策を強化して来たが、日本を代表する山岳県にふさわしい山岳の安全対策を推進するため、安全登山のルールや県の責務等を定める「登山安全条例（仮称）」の策定を早急に検討する等です。
そして、今回の噴火災害の教訓を踏まえて、火山防災対策及び山岳の安全対策に真正面から取り組むことが、犠牲になられた方々、被災された方々に対する本県の責務と考えており、引き続き、全庁を挙げて、スピード感を持って各種取組を進めるとしています。
日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
県教育委員会では、いじめは、児童生徒の心身の健全な発達や人格の形成に重大な影響を及ぼすのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる事案も発生するなど、深刻な問題として、平成２５年に制定された「いじめ防止対策推進法」を受けて、本県におけるいじめ防止等の取組が、学校のみならず県民総ぐるみで進められるように条例の策定に向け、「長野県いじめ防止に関する総合対策推進条例（仮称）骨子（案）」をまとめ、現在１２月２２日までの日程で県民意見の募集を行っています
骨子案では、目的として、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、基本理念を定め、並びに県、学校の設置者等の責務及び県民の役割を明らかにするとともに、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処）のための対策を、総合的かつ効果的に進めるとしています。
定義では、「いじめ」について、児童生徒に対して、一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとしています。
基本理念では、児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組めるように、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにするとともに、全ての児童生徒がいじめを行わず、及び他の児童生徒に対して行われるいじめを放置することがないように、主体的な取組ができるようにすること。また、県、国、市町村、学校の設置者、学校、地域住民、家庭等の関係者が連携し、県民総ぐるみでいじめの問題を克服することを目指すとしています。
その上で、児童生徒のいじめの禁止を定め、県の責務、市町村、学校法人等の責務、学校及び教職員の責務、保護者の責務、県民の役割を定めています。
そして、基本理念を実現するため、県は、法の規定により、いじめの防止等のための基本的な方針を定めるとともに、相談制度や救済制度等について広報及び啓発活動を行うこと。児童生徒や保護者等が安心して相談できるよう、相談体制の充実を図ること。またインターネットを通じて行われるいじめの防止等の対策では、児童生徒への情報モラル教育、保護者に対する啓発活動を推進し、学校及び保護者の連携を促進するとしています。
さらに、県は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、法等の規定により、長野県いじめ問題対策連絡協議会を設置し、いじめの防止等のための対策の推進に関する事項や事態への対応などへの調査を行うとしてしています。
そして、最後に知事の調査権として、必要があると認めるときは、重大事態の調査の結果について調査を行えるとしています。
この条例骨子案に関する私の意見は、国の「いじめ防止対策推進法」制定を受けての制定のためか、基本条例にとどまり「いじめ防止」のための具体策に乏しく、しかも、当事者である子ども達には響かない内容であることから、先に制定した「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」との互換関係も含め、真に「いじめ」をなくすための条例として、児童・生徒や教職員、保護者の意見をお聞きし、分かり易く実行性のあるものにする必要性があると思っています。
■県教育委員会のパブコメページ
http://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/kokoro/20141121.html
日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
昨日行われた解散総選挙の結果は、自民党が圧勝してしまい集団的自衛権行使への関連法案の提案や憲法改正に向けて、政権信任されたとして暴走する危険な結果となりました。
また、消費税率の値上げや企業にとって労働者を使い易くする労働法の見直しなど、格差社会のさらなる拡大が懸念されるとともに、原発の再稼働、ＴＰＰ交渉での国内への過当競争の持ち込みなどが加速する可能性があります。
しかし、今回の総選挙の結果、自公政権によって行われるこうした政治に対し、多くの国民は自らの生活や平和への危機感から「こんなはずではなかった」と揺れ動く時が必ず来ると私は確信しています。
そして、そのためには、しっかりと国民の生活を守るため筋を貫く野党勢力の結集が必要ですし、私達がじみちな努力をし世論を創り上げて行くことが問われていると新たな決意をしました。
日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
１１月２７日開会した１１月定例県議会が１２月１２日に閉会しました。
提案された可決された主な議案は、平成２６年度一般会計補正予算案、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案など条例案１４件、当せん金付証票の発行額についてなど事件案２９件、平成２６年度一般会計補正予算の専決処分報告など専決処分報告８件、収用委員会委員及び収用委員会予備委員の選任についての人事案１件と、追加議案として提案され即決した神城断層地震災害復興のための補正予算として支援住宅の建設費や観光への風評被害対策など１３億円余です。
この内、通常の一般会計補正予算案の主な内容は、御岳山噴火災害からの復興と火山の安全対策として、木曽町、王滝村による災害復興基金設置支援に２億円、消防本部への救助活動用機器の配備に３７９万円余、登山者用ヘルメットの配備に２８２万円余。
医療提供体制の強化として、地域医療介護総合確保基金に１５億３千万円余、医療供給体制を充実させるための事業に７億４千２百万円余。
子どもの性被害防止として、性被害者のためのワンストップ支援センターの開設準備に４１万円余、子どもを性被害から守る条例の検討会設置に５２万円、学校での性に関する指導における外部講師等の活用促進に２５万円余。
道路区画線等の塗り替えに債務負担行為で３億円余。
指定管理者による施設管理費に債務負担行為で５億８千９百万円余。
県議会議員選挙の準備に２億７千万円余等となっています。
阿部知事は議案説明で、県北部地震（神城断層地震）について「今後は、余震や土砂災害に警戒しつつ、一日も早い復興に向け、住宅をはじめ暮らしの再建支援、上下水道や道路、鉄道等の生活インフラの早期復旧、風評被害の防止や観光振興対策などに、関係市町村とも十分連携を図りながら、全力で取り組んで行く」としました。
また、御岳山噴火災害への対応では、「日本最高レベルの火山防災、山岳安全対策を講じることにより、火山と共生する持続可能な地域を形成する」とし、「復興支援策」に加え、「火山防災対策」、「山岳の安全対策」の三つを柱とする「御岳山噴火災害を踏まえた対応方針」を策定し、取り組んで行く趣旨を述べました。
さらに、山岳の安全対策を推進するため、「登山安全条例（仮称）」の策定を進めるとしました。
県立４年生大学については、「大学施設の基本設計を進め、年度内を目途に校舎や学生寮の施設概要等を固める」とし、人口減少社会への対応については、総合戦略の策定を進めているが、「本年度中に、その施策の方向性を取りまとめたい。」特に、少子化対策については、「年内に総合的な『子育て支援戦略』を策定し、早急に具体化」したいとしました。
一般質問は、９月議会で御嶽山噴火被害により一般質問議員を先送りしたり時間を短縮し、その分を１１月議会に保留したことから各会派の持ち時間が増えたため、毎議会より多い３８人の議員が質問しました。
その中で多く取り上げられた課題は、御嶽山噴火災害や神城断層地震への対応と防災対策、人口減少社会への対応、観光振興、リニア中央新幹線への対応、子どもを性被害から守る条例、感染症対策、浅間山火山の安全対策等々です。
一般質問終了後に行われた、議員提案の意見書や決議の採決では、「第７２回国民体育大会冬季大会の開催に関する決議」「御嶽山噴火災害に係わる救助活動等に感謝する決議」「被災した小規模自治体への復興支援に関する意見書」など８件の議案を可決しました。
なお、私達会派からは、自公政権下で義務教育の学級編成を３５学級から４０人学級に戻す動きに対し３５人学級を拡大することを求める「義務教育における学級編成に関する意見書」と、年金運用を株式運用に高める動きに対し慎重な取り組みを求める「年金積立金の安全かつ確実な運用を求める意見書」を提案し、全会一致で可決されました。
日本ブログ村のランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。