通年決算委員会の鳥取
県議会を調査しました。
１月２６日（木）は、午後４時から決算特別委員会の機能・強化について、通年で委員会を設置している鳥取県議会の取り組みに学ぶため、鳥取県議会に調査活動に伺いました。
鳥取県議会では平成１９年に議会改革推進会議の検討を経て、決算審査特別委員会の在り方について、同年６月の決算審査委員会において通年化を決定し現在に至っています。
通年化の目的は、業務のアウトソーシングや債務負担行為の活用など、様々な予算執行の手法が展開される中で委員会を通年設置することにより、決算書作成以前における調査を強化するとともに、決算認定以降においても指摘事項の対応状況をフォローするなど、議会機能の効果的な発揮を可能にするとしています。
委員構成は、正副議長と議会選出監査委員を除くすべての議員で構成し、審査及び調査を効率よく行うため委員会に６つの分科会を設置しており、正副委員長及び各分科会長（主査）の８名で「主査会」を設置し、審査・調査の実施方法や各分科会での意見集約、委員長報告の原案作成等を行っています。
この制度による、平成２２年度での決算審査委員会での審査日程は以下の通りです。
６月定例議会中
本会議（委員会の設置）
委員会（正副委員長の互選・分科会の設置と正副主査の選任等）
９月定例議会中
主査会（分科会での審査の方法・日程協議）
各分科会開催（書類審査・公益法人の経営状況・集中審査）
委員会（決算概要説明と代表監査委員説明・前年度決算委員会指摘事項の対応説明等）
閉会中
分科会（集中審査・現地調査・財政支援団体調査）
１１月定例議会中
分科会（審査における意見の取りまとめ等）
主査会（各分科会の報告と意見のとりまとめ）
本会議（決算議案の付託）
全体会（議案の認定可否・委員長報告の決定）
主査会（口頭指摘事項の執行部伝達）
本会議（委員長報告・採決）
（文書指摘事項の知事への申し入れ）
以上が鳥取県議会での調査の概要ですが、先の１１月定例県議会中での議会運営委員会への議長からの本県議会の決算特別委員会の機能強化について諮問を受け、私の所属する会派では手分けをして先進議会である長崎県議会や鳥取県議会、岡山県議会等の調査を行っています。
私も、ようやく公務が減少する時期となったことから、岡山県議会調査に参加しますが、それらの結果を受け本県議会の実情に適した決算特別委員会の機能強化と充実について、このブログで提案したいと思っています。
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