くり茸を食べました。
先日、新潟県に用件があり、帰りに飯山インター近くある道の駅に寄るために高速道を途中下車しました。
なぜ途中下車し寄ったかと言うと、例年この時期には、この道の駅の売店では「くり茸」を販売しているのです。
恐らく、山に入りキノコ狩りをして来たものではなく、この周辺で「くり茸」栽培をしている方がおられるのだと思いますが、今年は天然もののキノコが不作であり、例年なら並んでいる他の道の駅で見かけないため、「ここなら、あるのでは」と思い立ち寄ったのです。
すると、数は少ないのですが、パックに入った「くり茸」がありました。
値段は、２８０円でした。
その日の夜は、早速「きのこ汁」にして食べました。
興味のある方は、行って見て下さい。
今年も家の近所の長野運動公園のけや木並木が、見事に紅葉しています。
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「差別と日本人」
読書の秋の４冊目は、「差別と日本人」です。
この本は、野中広務元衆議院議員（元自民党幹事長）と辛淑玉（しん・すご）人材育成コンサルタントとの対談をまとめ、辛淑玉氏が解説を加えた構成でなっています。（角川新書・６月１０日初版発行）
この本は、確か今年７月頃、東京の書店で買った記憶がありますが、その時、新書コーナーの売れ行きナンバーワンでした。
その後、人権に関する本が何で売れているのが興味を持ちながら読んでみると、被差別出身である野中広務氏の政治家としての取り組みや人柄が良く分かるとともに、在日朝鮮人として差別されて来た辛淑玉氏の実践を通した幅広い繊細な人権に対する思いが伝わって来ました。
この本には、野中宏務氏が自らへの差別の経験から「差別をなくすために政治家になろう」と決意したことや、町議、府議、国会議員として様々な差別問題に信念をもって取り組んで来たことが書かれています。
また、「差別の他に、私が力を注いできたテーマに、アジア問題がある。」として、自らの軍隊経験から日本軍が中国に残して来た「遺棄科学兵器」の処理問題、遺棄された残留邦人、原爆で傷ついたアジアの人達等々、この戦後未処理問題を民族の恥じとして処理にあたるとともに、現役ではなくなったこれからも取り組みたい決意を示しています。
さらにこの点については、「あとがき」で野中氏自ら「この問題を解決していかなければいけないという責任感が国家にも政治家にもない。過去、自分たちが迷惑をかけたことを忘れて、国際貢献の名の下にソマリアに自衛隊を派遣したり、竹島問題や尖閣列島の問題が出たら、欲求不満を爆発させるかのようにワーッと騒ぐ。また、北朝鮮がミサイル発射問題などで騒ぎを起こすとたちまち、戦争ごっこみたいに自衛隊の軍備を拡大しようとする声があがる。街では非正規雇用の人たちが餓死寸前になっているというのに、そういうところには気前よく税金を投入する。政治家の目はどこを向いているのかと言いたくなる。弱者や虐げられた人に対する政治家の「鈍さ」は、差別と根っこでつながっていると思うのだ。」とも述べて痛烈に批判しています。
しかも、対談者の辛さんが当時は総理大臣であった麻生太郎氏の人権感覚について、「麻生氏は、植民地支配で財を築いた麻生財閥の中でぬくぬく育って、首相にまで上り詰めた。麻生財閥を構成する企業の一つ、麻生鉱業は、強制連行されてきた朝鮮人を強制労働につかせ、消耗品の労働力として、その命を紙くずのように扱った。」、「また、麻生鉱産は民を一般の労働者と分け、民専用の長屋に入れて奴隷のように酷使した。」、「私は麻生さんの顔を見ると背筋が寒くなるんです。とくに彼の中にあるひどい差別意識には、ぞっとさせられる。」と語ったに対し、野中氏は、次の様に本音を語っています。
それは、「まだ麻生さんが総理になる前の、２００１年４月の頃だったけれども、ある新聞社の記者が僕に手紙をくれたんです。手紙には、こんな内容のことが書かれていた。『麻生太郎が、３月１２日の大勇会の会合で『野中やらＡやＢはの人間だ。だから、あんなのが総理になってどうするんだい。ワッハッハ』と笑っていた。これは聞き捨てならない話しだと思ったので、先生に連絡しました。＞ 彼がそれを言ったとき、その輪の中に数名の政治家がいたらしいのだが、その一人が、今は国民新党にいる亀井久興君だった。私自身が亀井君に確認したら『残念ながらそのとおりでした。』と言ったそうだ。」とも語っています。
この本には、他にも表に出ていない政治家の本当の姿が出てきて、日本の政治の三流さを思い知らされます。
前に紹介した「村山談話」でも痛感しましたが、政権交替はしたものの、戦争体験のある政治家が貴重な存在になる中で、戦後未処理問題など残された課題の行方が心配になりました。
それにしても、この本は対談者である辛さんが対談に加えて詳しい注釈を付けており、この注釈も繊細で大変勉強になりました。
皆様にも、一読をお勧めします。
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決算特別委員会がはじまりました。
１０月２７日～２８日からは、県議会決算特別委員会がはじまりました。
この両日は、北信教育事務所、長野消費生活センター、土尻川砂防事務所、千曲警察署、長野地方事務所、大町建設事務所、山岳総合センター、大町保健福祉事務所、安曇養護学校の決算審査を行いました。 この内、私からは千曲警察署、大町建設事務所以外は、様々課題について質疑を行いました。
その中で、特に印象に残ったのは山岳総合センターの審査で、「多様化する登山傾向に対応するとともに、依然として後を絶たない中高年層を中心とする山岳遭難防止のため、登山の基本的ルールや技術の普及、啓発を行い、山岳県長野の役割りを果たしていく。」とする今後の課題説明の中で、「中高年者の遭難が増えており、昨年の遭難者は過去最高」と説明されたので、私から具体的数字をお聞きすると、昨年は遭難発生件数が１８２件で内中高年者が８０％、この傾向は平成１０年以降上昇傾向にあるということでした。
これは何とかしないと大変なことで、山岳総合センターの役割に期待しました。
大町合同庁舎での決算委員会（１０月２８日）
また、大町保健福祉事務所の審査では、私から「決算とは直接関係ないが、今年から機構改革で福祉部門と保健所が一体となり保健福祉事務所となったがメリット、デメリットをどう感じているか。法律で保健所の所長は医師でなければらず、医師不足など厳しい状況の中で、大町保健福祉事務所長は松本の所長と兼務となっており大変だと思うが状況はどうか」訪ねました。
すると寺井所長は、「統合のメリットは、福祉と医療の連携など今のところないと思っているが、今後検証したい。」、松本の所長との兼務については「厳しい医師不足の中で、友人の中でも居ても立ってもいられず、現場に戻った医師もいる。兼務は多忙で医師会等との連携について訪問する時間がない。私としても兼務を解消するため知人の医師にも働き掛けているが難しい。兼務は何とか解消して欲しい。」と答えました。
決算特別委員会は、今後、１１月２７日から招集される１１月県議会に認定審査報告を行うため、それまでに後８日間の現地調査や本庁審査が行われます。
そのため、既にご案内頂いている各種行事について、今日現在６件について出席出来ませんことをお許し下さい。
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初心忘れるべからず。
長野市長選は２５日投開票され、現職の鷲沢正一氏が５万８３７９票を獲得を獲得し、３期目の当選を果たしました。
しかし、得票内容では元外資系ホテル日本支社長の高野登氏との得票差は６５１票であり大接戦であったことを踏まえれば、今後の市政運営で従来踏襲形の市政運営では、民主党推薦の小林氏の得票も含め過半数の５０％を割っていることから、行き詰まる恐れもあります。
今回の選挙結果が僅少さの接戦となった原因は、何よりも現職市長の態度や印象が市民に評判が悪く受け止められていたことに起因すると思います。
また、トップダウンの姿勢が市役所内部で閉塞感を生んでいたことや、民営化や指定管理制度等を拡大し過ぎて、その現場に働く皆さんに不満が漂っていること。住民自治協議会制度の導入が、むしろ逆に自治を担っている方々が、その目的が「補助金の削減ではないか」等と混乱を招いていること等々、様々な要因があると思います。
鷲沢氏は、過去２回の選挙では対立候補が、共産党が擁立する候補だけで無風の選挙戦で選出されて来ました。
しかし、今回は政権交代後直後の選挙であったことや、前記した過去２期８年間の評価が問われる選挙戦となり、はじめて選挙らしい選挙で選択されたことになると思います。
鷲沢市長には、今回の厳しい選挙結果を踏まえ、自らの理念の押しつけでなく、市民や市職員の考えに良く耳を傾け、何よりも市民生活の向上のために頑張って頂くことを期待します。
それにしても、自分の本心でなく支持した政党や支援者に「浅川ダム反対」を言わされていたと思われる候補でなくて良かったと思います。
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第４６回護憲大会が
長野市で開催されます。
１１月１日～３日、長野市のホクト文化ホールをメイン会場に、「対話と協調の世界を求め、市民政治の新時代に、憲法理念の実現をめざす」第４６回護憲大会（全国大会）が開催されます。
この大会の成功のために、長野県実行委員会や各地区実行委員会が結成され、今日まで準備が行われて来ました。
この長野県大会のスローガンは、面倒くさがらずに、ものごとに立ち向かう気力や活力、勇気などを表す長野県の方言「ズク」を用い「ズク出せ護憲派」となりました。
そこには、憲法９条を始め改憲を阻止する活動に加えて、９条の非武装主義や２５条の生存権、勤労権や教育権など、憲法の理念を政治や生活に実現していくために「ズク」を出して、汗をながして動こうという思いが込められました。
大会は１１月１日（日）１３：００－１７：００が開会総会とシンポジュウム。
２日（月）９：３０－各会場に別れての分科会（非核・平和・安全保障、教育と子どもの権利、歴史認識と戦後補償、人権確立、地球環境、地方主権・市民政治、憲法ー議会制民主主義の再生をめざして）と、フィールドワーク等。
３日（火）９：３０－１１：００は閉会総会です。
憲法を政治やくらしにいかし、世界に平和の理念をひろげて行くために、多くの皆様の参加をお待ちしています。
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当面の主な日程をお知らせします。
今週からは、決算特別委員会の審査がはじまります。
また、会派と県内選出民主党国会議員との懇談や第４６回護憲大会の開催など、結構多忙な週になりそうです。
１０月２６日（月）
青少年健全育成議連石川県視
察（欠）
１４：３０－駒ヶ根病院起工式（欠）
１０月２７日（火）
９：３０－決算特別委員会現地調査
１０：００－自治政策講座ｉｎ東京（欠）
１６：３０－川バス労組大会（欠）
１０月２８日（水）
９：００－決算特別委員会現地調査
１０：００－自治政策講座ｉｎ東京（欠）
１３：００－戦没者県遺族大会（欠）
１０月２９日（木）
９：３０－県戦没者追悼式
１６：００－県内選出民主党国会議員との懇談
１０月３０日（金）
９：３０－県東京事務所現地調査
１６：１５－連合長野２０周年記念レセプション
１９：００－市社会福祉協議会職員組合総会
１０月３１日（土）
１３：００－朝陽小学校１２０周年記念式典
１３：３０－信州拓友会総会（諏訪・欠）
１１月 １日（日）
１３：００－第４６回護憲大会開会総会
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「東部地区文化施設チャリティー
コンサート・ＦＩＮＡＬ」を開催します。
長野市東部地区に音楽練習場と小ホールを備えた文化施設を整備するため、毎年開催して来た「東部地区総合文化施設チャリティーコンサート」を今年も行うことになりました。
但し、今回のコンサートは、これでＦＩＮＡＬとなります。
なぜなら、このコンサートの目的であった東部地区文化施設が、内容的には必ずしも満足するものではありませんが、柳原の市民センターと併設して来年春には完成することになり、目的が達成されたからです。
「ＦＩＮＡＬ」とは言え、このコンサートの目的は、文化会館等の整備は、とかく箱物行政と言われ批判されて来た経緯もあり、地域の文化に密着した施設として地域住民に親しまれる施設となるよう、地域で文化活動を行っている皆さんを発掘し育てることも目標として来たことから、施設完成後も、施設が唯単に「貸館」に止まることなく、その拠点としての役割を果たす取り組みを新たにスタートする出発であると私は思っています。
ここまで到達するまで、文化施設の内容をめぐって市役所等との考え方の違いから、実際に施設整備のためにチャリティーコンサートを献身的に担って皆さんに大変なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げるとともに、文化施設完成後の施設が地域の皆様に「愛され、親しまれる」よう「魂を入れる」皆様の活動が、「ＦＩＮＡＬ」からはじまることを期待しています。
さて、今回のコンサートは、朝陽小学校の合唱部や吹奏楽部の定期的な発表の場として定着していることも踏まえ、今後この施設を利用すると思われる東部地区内の学校にも呼びかけた結果以下の内容で行われることになりました。
念願であった地域の文化拠点である施設が来年完成して以降の新たな文化活動の姿を思い描きながら、この「ＦＩＮＡＬ」のコンサートに多くの皆さんが御出席頂くようお願い致します。
日 時 １１月１５日（日）開演 午後１２時５０分～
会 場 長野市立朝陽公民館 集会室
入場料 前売券 ８００円 当日券１，０００円
（小中学生無料）
主 催 チャリティーコンサート実行委員会
（問い合わせ＝私まで）
出 演 柳原小学校合唱団
古里小学校マーチングバンド
朝陽小学校吹奏学部
朝陽小学校合唱部
ＳＢＣ放送合唱団
シンコースポーツ株式会社アクアウィ
ングジュニアバレエクラス
チャリティーバンド
■チャリティーコンサートの歌
「みんなの夢」
君のいった言葉にうなずく奴がいる
手を貸そうと集まる仲間がいる
大切な人と 大切な時を
作るため色あせぬ夢を追うために
出来ないと目を閉ざし あきらめる前に
問いかけてみよう 君の心に
いつの日か 叶えよう 君の夢を
いつの日か 叶えるさ みんなの夢を
空っぽな建物に こだまする声
夢が現実に なる時を信じて
歌う奴がいて 聞きたい奴がいて
そして始まるよ 僕らのコンサート
みんなで楽しもうよ 君の瞳が輝く
肩を組んで歌えば 君も仲間さ
みんなの夢 集まって 一つになって
いつの日か舞い降りる この街に
僕らの祭りは今 始まったばかり
僕らの祭りは今 始まったばかり
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「乗って残す、乗って活かす
公共交通」県民大会に参加しました。
１０月２４日（土）は、飯田市県文化センターで県・南信州広域連合・県バス協会主催による「乗って残す、乗って活かす公共交通」県民大会が開催され、県議会公共交通対策特別委員会の一員として出席しました。
大会では主催者や来賓の挨拶に続き、「通学パスポート」の発行や「通学専用割引回数券」、「通勤車両ノーカーデー」の実施、「エコ通勤」の積極的な取り組みなどを行っている学校や企業の公共交通利用促進優良企業等表彰が行われました。
こうした表彰されるような取り組みが、もっと広がることを願いました。
また、大会では、飯田市の方が「あってよかった公共交通」のテーマで意見発表を行うともに、「地域住民の共通財産として、また、私達が安心して暮らすための社会基盤として、公共交通を次の世代に残して行くことは、私達の責務であり、本日、ここに、公共交通の重要性を再認識し、県民、事業者、行政がそれぞれの適切な役割分担と連携・協力のもとに、暮らしを支える地域公共交通の確保を目指して、行動します」とする「県民宣言」を行いました。
続いて、「役に立つ公共交通を地域自らがつくり出すために」のテーマで、名古屋大学大学院環境学研究科准教授の加藤博和氏の講演が行われ、加藤氏は自らが係わってきた地域の公共交通再生への各地の取り組みを例に、「何よりも行動することが必要」と訴えました。
また、南信州広域連合からは事例発表として、南信州公共交通システムの取り組みが報告されました。
今回の県民大会は、昨年の松本市で開催した大会に続き２回目となりますが、参加者は２００名近くはおられたと思いますが、信南交通の生活路線バスからの撤退表明など公共交通を守る課題が深刻な状況である地域での開催にしては、盛り上がりに欠けた印象を私は持ちました。
大会が終わり、会場の外に出た時、信南交通の社長さんが新聞記者や周りの皆さんに「公共交通は、竹内議員が一番詳しいから」と宣伝して頂いたことに感謝します。
どうして、そういうことを言われたのかは分かりませんが、どうも、私の、このブログをチェックしているという噂を聞きました。
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「村山談話」とは何か
読書の秋の３冊目は、「『村山談話』とは何か」（佐高信と村山富市氏との対談・角川新書・８月１０日第１刷発行）、副題は「田母神論文の嘘を暴く！」です。
この本は、田神元航空幕僚長が客観的な根拠もなく過去の戦争の歴史認識を誤った方向に変質しようとする動きがマスコミによってタレント的に取り上げられている風潮に対し、どうすれば国の安全を守れるのか新政権が果たすべき施策を示していると思いました。
村山氏はこの本を出した理由について、「私が首相になって、日米安保条約や自衛隊についての政策を変えたことにさまざまな批判がありました。佐高さんからも辛口の批判を浴びせられた憶えがあります。もっと党員や支持者の納得を得る努力をかべきだったと思います。その点については、現在も、忸怩たるものがありますが、『村山談話』については譲ることができません。その内容をよく知りもしないて否定するなどと声高に叫ばれることには腹が立ちます。
今回、その『村山談話』の発表までの経緯を中心に、この本をまとめることにしたのも、とりわけ若い人にその内容を知ってほしいと思ったからです。
私の後の自民党の首相が、小泉純一郎さんまで踏襲すると公言した『村山談話』を改めて振り返ってもらえれば幸いです。」としています。
私は、自民党と社会党の連立政権を組んだことが当時信じられませんでしたし、今でも誤りであったと思っています。
しかし、閣議で自民党大臣からも反対もなく「村山談話」が閣議で決められたことの意義は、戦後の歴史的の中で大きな意義があると思います。
この点、村山氏は「戦後５０年の節目にけじめをつけて、新しい日本の進む方向を示し、中国や韓国、アジアの国々の信頼を回復するために、内閣として出したが『村山談話』なんです。」と述べています。
では、なぜ自民党の閣僚が反対しなかったのか言えば、「村山総理に辞められたら困る」という自民党側の心配があったのでないかと言われています。
この点、村山内閣で運輸大臣であった亀井静香氏（当時自民党）との会話を村山氏は紹介しています。
「『亀井さんは名うてのタカ派だと言われているけれども、僕が首相で大丈夫ですか』と聞いたことがある。すると、『総理、心配はいりません。私はタカ派はタカ派でもハスを守るタカ派なんです』と言った。」
これは少し余談でしたが、今回スタートした鳩山内閣が日米地位協定の見直しや普天間基地の移設問題で日本国民の利益のためにアメリカと交渉しようとする姿勢は、遠慮なくハッキリと主張することが問われると私は思いますが、この本は、「村山談話」をはじめとする当時の村山首相の外交に関する基本姿勢が良く分かります。
また、村山連立政権が生まれる背景には細川連立政権や羽田連立政権、裏で仕切っていた小沢一郎（当時新生党）への村山氏の不信感があったことが良く分かる本です。
鳩山連立政権が誕生し、外交ではまさに村山元首相が行おうとした、その先を今進むことが出来るのかが問われているのだと思います。
しかし、細川連立政権や羽田連立政権がなぜ短命で終わったのか、当時、小沢一郎という人物が行って来た行動を肝に命じながら、現政権の今後を見守る必要があると、この本を読んで私は実感しました。
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「青い森鉄道」を考える青森県民集会
１０月１７日（土）は、青森グランドホテルで開催された青森県新幹線・並行在来線対策会議主催による「青い森鉄道」を考える青森県民集会に、なぜか私が「しなの鉄道の現状と課題」を報告することになり出席しました。
午後１２時半からの集会だったのですが、主催者からは打ち合わせをしたいので前泊でお願いしたいとの要請を受け、１６日午後７時頃から食事をとりながら、講演を行う学識経験者や「いわて銀河鉄道の現状と課題」を報告する東北本線並行在来線問題対策協議会議長、主催者と打ち合わせと意見交換を行いました。
この席での意見交換を通じ、私からは新幹線開業に伴う並行在来線の分離を決めた平成２年の「与党の申し合わせ」は、並行在来線の運営を地方に押しつけるものであり、その後、最近になって自公政権のもとで「与党ワーキンググループ」のもとで、並行在来線に対する支援策がようやく検討され国交大臣に要望されたが、政権が替わり新たな支援策の見通しが見えなくなった。
東北新幹線の新青森駅までの開業に伴う並行在来線の八戸から青森間の「青い森鉄道」の延伸は来年１２月であり、並行在来線への新たな支援策が新政府の新年度予算案に位置付けられるかどうかが最大の課題である。
この「青い森鉄道」の延伸に伴う政府の対応によって、次に続く「北陸新幹線」等の開業に伴う並行在来線への支援策も「右へ習え」となることが予想されることから、新政権に対して私達が、並行在来線の存続のために活動をしている全国の関係県の同様な仲間に呼びかけ前原国土交通大臣など政府関係者へ要請行動を行うことを提案しました。
この提案に、同席した皆さんに賛同頂き、その音頭と事務局は青森県新幹線・並行在来線対策会議が担当することになりました。
私は、是非このことは、実施しようと思っています。
さて、「青い森鉄道」は、現在は岩手県境の目時から八戸間（２５．９キロ）を運行していますが、平成２０年度決算で約５千８百万円の赤字であり、しかも上下分離方式により県から借りている線路使用料の年間約２億７千９百万円は減免措置を受けており、これを含めると大変な運営を強いられています。
この要因には沿線の人口が少ないことや、しなの鉄道と違い、収入割合が大きい線路使用料の内、寝台列車の運行本数の削減などが影響しているようです。
また、東北新幹線延伸に伴い運行しようとしいる八戸～青森間（９６キロ）の需要予測調査結果によると平成１７年の乗車人員１万８百人／日を１００とすると平成５２年は５千百９０人／日と対４８％に減少するという厳しい結果が出されています。
こうした状況に青森県では、負担を軽くするため、この区間の鉄道資産の譲渡についてＪＲ東日本と交渉を重ねて来た結果、今年、簿価の１６０億円の半額の約８０億円で買い取ることとなり、その代わりＪＲ東日本側がリゾート列車（ハイブリット車）の導入や観光宣伝など１００億円相当の貢献策を行うことになったそうです。
しかし、このままでは「青い森鉄道」は、厳しい運営を強いられることは確実です。
私は、「しなの鉄道の現状と課題」の報告では、主に次の内容を述べました。
しなの鉄道の現在の営業区間は、軽井沢～篠ノ井間６５,１ｋｍ（篠ノ井からＪＲ長野駅乗り入れ、９,３ｋｍ）であり、輸送人員は平成１０年１，２２４万人から平成２０年は１，０４４万人（８５．３％）となっている。
決算の状況は、平成１０年度の最終利益は△６億３５百万円、平成２０年度は最終利益 ２億１７百万円の黒字となったが、累積損失は△３億７７百万円となっている。
しかし、これは平成１６年に長野県が１０３億円の債権放棄を行い、減損会計を導入したことにもよる。
経営改善の実施で大きいのは、人件費の削減であり、平成１１年のピーク時１６億５７百万円を平成２０年には１０億５９百万（３６．１％減）まで削減している。これは主に、ワンマン化・駅の委託化等による人員削減、退職社員の再雇用等である。
今後の経営の課題としては、今後も若年層を中心に沿線市町の人口が減少すると予想されることや、運賃は、開業以来３回改定しており、ＪＲが据え置く中で、これ以上の運賃改定は、利用者の理解を得ることが難しく、新幹線シフトを加速させることにつながること。（対ＪＲ時比：定期外１．２４倍、通勤定期１．４９倍、通学定期１．６１倍）
人件費も、現在の社員年齢構成比が４０歳以下で７１．１％であり、今後増加に転じる。また、老朽化した車両、設備の維持、更新のため、修繕費や設備投資の増加が見込まれることや、サービスの向上面でも、しなの鉄道には汚物処理施設がないため、車両のトイレが使用出来ないことから、対応を考えなければならない。
現在、しなの鉄道活性化協議会を設置し、「総合連携計画」の策定に向けて、列車増便による利用者増／自治体、商工団体等による鉄道車両の借り上げ／バス等との乗り継ぎ円滑化／中軽井沢駅・小諸駅の改築／車両更新／自治体広報紙によるＰＲ／駅賑わい創出（駅前広場バザー）等の検討を行っている。
２０１４年度、「北陸新幹線」長野～金沢間の開業に伴う並行在来線の県内路線の内、長野～妙高高原間の存続が課題となっている。
需要予測調査では、しなの鉄道が一体的に運営した場合でも、初年度３千６百円の赤字、３０年後も２億２千７百万円の赤字、累積損益でも２７億３８万円の赤字となることが予想されている。
こうした事態に、富山県や他の関係県と連携し、国に対し並行在来線運営の安定的な財源確保策として、ＪＲからの鉄道運輸機構への「貸付料」の配分等を求めているが、新政権となり、さらに取り組みを強めたい。
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