公共交通対策特別委員会が開催されました。
６月３０日（水）、県議会の公共交通対策特別委員会が行われました。
この特別委員会では、この間県が力を入れて取り組んで来た「地域公共交通活性化・再生総合事業」について国の「事業仕分け」で補助金が約二分の一となった影響やリニア中央新幹線整備に向けた国の取り組みと本県の対応状況、「北陸」新幹線開業に伴う長野駅以北の並行在来線存続に向けた本県の基本スキーム検討委員会の検討状況、信州松本空港ＦＤＡ就航後の利用状況について県側から説明を受けました。
この説明に対する質疑では、私からは並行在来線の存続問題について、「基本スキーム検討委員会の委員の意見として長野以北の運営主体を『しなの鉄道』とする報告書をまとめたことは、県が国の調整会議に提案しているノウハウのあるＪＲが引き続き運行し赤字分を国・県・沿線自治体が負担することと矛盾しており、対外的に『しなの鉄道』の運営することを前提としている誤解されている。本来であれば、県がまずＪＲでの運行を主張しているのであれば、委員の意見もそうなってしかるべきではないか。」という趣旨を申し上げました。
この問いに、県は「確かに国に対し委員言われた通りの主張を行っているが、新幹線開業までの準備期間を考えれば、期間が乏しく基本スキーム検討委員会で検討頂いている。しかし、国の具体的な方針が示されれば変更するも委員の皆さんには申し上げている」と答弁しました。
この答弁に私は納得していませんが、この日は時間が制約されていたため、それ以上の質疑は行いませんでした。
なお、委員会では国の事業仕分けで厳しい現実が突き付けられていることについて「地域公共交通の活性化・再生のための必要な予算確保を求める意見書」を可決するとともに、私からは「並行在来線の維持・存続のための支援及び新たな仕組みを求める意見書」を提案し可決されました。
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