2月24日と25日は、東京で開催された地域医療セミナーに出席しました。
このセミナー出席した理由は、平成22年に長野県立病院が独立法人化されましたが、その時の県側の提案がバラ色の姿を説明したのに対し、私は県民サービスの向上や独法化に伴い県職員から法人職員となる方々の労働条件等について担保し、賛成した経緯がありますが、最近になって突然病院機構が経営状況が悪化したため、勤勉手当を引き下げる提案をするなど、独法化当時の私の判断は間違いだったのか、その責任を痛感し、今後の対策を少しでも得ることができればと思ったからです。
セミナーでは、厚生労働省の担当官から「2018診療報酬改定のポイント」、沖縄県立中部病院感染症内科の高山義浩医長の「地域における医療・介護の実態」、各職場の実態報告、伊関友伸城西大学経営学部教授の「試練の続く公的病院 いかに生き残るか」の講演をお聞きしました。
この内、伊関城西大学経営学部教授の講演では、独法化にあたっては行政側は「最初はバラ色の話をするが、公共性ではなく、経済性効率性を重視する様になる」「運営費負担金には地方交付税措置があるが、元々不採算な病院に独法化により債務を押し付けても、無理」とし、そして長野県の独法化は5病院が都市部でない地域に点在していることに先行きの運営が厳しいと指摘した上で、木曽病院等を例に「人口減少に加え、雇用の場である病院スタッフが減少すれば、病院は終わる。」「必要なお金を投入しなければ、地域は終わる」と指摘しました。
長野県立病院の運営は危機に直面していると私は思っており、その理由は独法化時に県議会質疑により約束した内容や、県職労と約束した内容が反故にされつつあるのではないかとの危機感があり、今回のセミナーで学んだことも踏まえ、現在開催中の2月議会で一般質問をします。
この内、伊関城西大学経営学部教授の講演では、独法化にあたっては行政側は「最初はバラ色の話をするが、公共性ではなく、経済性効率性を重視する様になる」「運営費負担金には地方交付税措置があるが、元々不採算な病院に独法化により債務を押し付けても、無理」とし、そして長野県の独法化は5病院が都市部でない地域に点在していることに先行きの運営が厳しいと指摘した上で、木曽病院等を例に「人口減少に加え、雇用の場である病院スタッフが減少すれば、病院は終わる。」「必要なお金を投入しなければ、地域は終わる」と指摘しました。
長野県立病院の運営は危機に直面していると私は思っており、その理由は独法化時に県議会質疑により約束した内容や、県職労と約束した内容が反故にされつつあるのではないかとの危機感があり、今回のセミナーで学んだことも踏まえ、現在開催中の2月議会で一般質問をします。
なお、セミナー終了後翌日の26日には、長野県立病院機構と同労組との団体交渉が行われ、一方的に昨年末支払いを停止した勤勉手当0.35ヵ月については支払うが、今年度の人事委員会勧告分は支払わないとして妥結した内容について、職員や医師の皆さんにとっては将来不安が、さらに広がることを懸念するとともに、この事態の対策に県の姿勢が皆無で、独法化されても県立病院であることを忘れているのでないかと怒りを感じました。
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