２月２４日と２５日は、東京で開催された地域医療セミナーに出席しました。
このセミナー出席した理由は、平成２２年に長野県立病院が独立法人化されましたが、その時の県側の提案がバラ色の姿を説明したのに対し、私は県民サービスの向上や独法化に伴い県職員から法人職員となる方々の労働条件等について担保し、賛成した経緯がありますが、最近になって突然病院機構が経営状況が悪化したため、勤勉手当を引き下げる提案をするなど、独法化当時の私の判断は間違いだったのか、その責任を痛感し、今後の対策を少しでも得ることができればと思ったからです。
セミナーでは、厚生労働省の担当官から「２０１８診療報酬改定のポイント」、沖縄県立中部病院感染症内科の高山義浩医長の「地域における医療・介護の実態」、各職場の実態報告、伊関友伸城西大学経営学部教授の「試練の続く公的病院 いかに生き残るか」の講演をお聞きしました。この内、伊関城西大学経営学部教授の講演では、独法化にあたっては行政側は「最初はバラ色の話をするが、公共性ではなく、経済性効率性を重視する様になる」「運営費負担金には地方交付税措置があるが、元々不採算な病院に独法化により債務を押し付けても、無理」とし、そして長野県の独法化は５病院が都市部でない地域に点在していることに先行きの運営が厳しいと指摘した上で、木曽病院等を例に「人口減少に加え、雇用の場である病院スタッフが減少すれば、病院は終わる。」「必要なお金を投入しなければ、地域は終わる」と指摘しました。
長野県立病院の運営は危機に直面していると私は思っており、その理由は独法化時に県議会質疑により約束した内容や、県職労と約束した内容が反故にされつつあるのではないかとの危機感があり、今回のセミナーで学んだことも踏まえ、現在開催中の２月議会で一般質問をします。
なお、セミナー終了後翌日の２６日には、長野県立病院機構と同労組との団体交渉が行われ、一方的に昨年末支払いを停止した勤勉手当０．３５ヵ月については支払うが、今年度の人事委員会勧告分は支払わないとして妥結した内容について、職員や医師の皆さんにとっては将来不安が、さらに広がることを懸念するとともに、この事態の対策に県の姿勢が皆無で、独法化されても県立病院であることを忘れているのでないかと怒りを感じました。
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私からは、信濃美術館整備と一体的な城山公園整備について、先日、公園のデザインを見せて頂いたが噴水以外に目立った特徴は無く、人気が出るもう一つの目玉が必要。
また、ＮＨＫ跡地等への駐車場整備や善光寺との回遊性に関する市道整備の在り方、善光寺東庭園等については、今後の検討課題とされました。
この内、交通政策課からは、交通政策基本条例の策定について「県民・交通関係者等の意見を聴きつつ、研究してまいりたい」、県内高速バスの維持・存続について「バス事業者や沿線市町村とも連携し、維持・存続を図っていく」との回答がありました。
今後は、９日、１４日、１５日に残る各部局の説明を受けることにしています。
知事要望では、１０市町村議会を代表する方から、それぞれ要望の要旨が訴えられ、要望に対する阿部知事の総括的回答では、豪雪地域に暮らす皆さんの切実な要望であり、重く受け止めている。ただ、もっと早い時期に要望頂ければ新年度予算に反映できる可能性があるので、今後工夫して欲しい。また、国に対し支援を求める課題もあるので、一緒に国に対して要請活動を行うことも考えて欲しい。
公務のため知事が退席した後は、要望事項に対する項目別に県の担当課からの現況説明が行われましたが、その説明に対し出席した市町村議会代表からは、余り再質問はありませんでした。