たけちゃん活動・生活日誌

日々県議としての活動に追われていますが、そのな生活でもたまには本音も言ってみたい・・・。

小学校のPTA総会に出席

2017年04月30日 | 私の議員活動

 4月28日(金)の14時45分から16:45分までは、地元の朝陽小学校のPTA総会と同環境整備推進会の総会が開催され出席しました。
 ほぼ同じ時刻には、長野建設産業労組の定期大会と懇親会と重なってしまったのですが、今回はPTA総会等の出席を選択しました。
 と言うのも、息子のお嫁さんがPTAの副会長候補に選出されてしまい、副会長候補の役割として総会資料の作成作業などを大変な職場環境を抱えながら行って来た様子に接して来て、心配だったからです。
 総会では新年度役員案や事業計画案、予算案等が無事承認されましたが、事業計画を見て、年間行事が多く副会長がどの程度の役割を担うのかは良く分かりませんが、人手不足な職場で責任を担い多忙な生活をしているお嫁さんに、さらに過剰な負担がかかるのではないかと心配になりました。
 実は、この心配は、彼女は今年3月までの一年間、幼稚園でPTA会長に任命され、仕事との両立で多忙な日々を送っているのを見てきたからであり、なぜ会長に任命されたのかと言うと、役員選出の話し合いで長時間経っても沈黙が続き決まらないため、誰かが「お爺ちゃん(私)が県議をしているのだから、竹内さんがふさわしい」趣旨を提案され、受けてしまったという経過があるからです。
 今回の小学校のPTA副会長になったことも、私が県議故に影響したことも否定できず、息子夫婦には大変な迷惑をかけているいるのではないかと心配したPTA総会でした。
 それにしても、今回の総会でPTA役員に選出された皆さんは、役職は違っても、様々な家庭状況があり、今後一年間、日常生活に影響を与えることは確かであり、その苦労が今後に生かされることを、心から祈念しました。

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長野県退職者連合の総会に出席。

2017年04月29日 | 社民党

 4月28日(金)は、県退職者連合の第23回総会が開催され社民党県連合代表として出席しました。
 来賓挨拶で私からは、昨年の参議院選で私達は日本の政治情勢が改憲に向けて異常事態であるという認識のもとに、野党共闘を進め戦ったが、全国的には参議院で三分の二以上の議席を改憲勢力に与えてしまった。
 その後、新年度予算では社会保障費が削減される一方で、日米同盟強化の名目のもと防衛費を増大させとともに、「共謀罪」法案を提出し可決しようとしている。
 この流れは、特定機密保護法の制定、安全保障関連法の制定、「共謀罪」法案の提案は、自民党改選草案が目指す内容そのものであり、それは立憲主義や国民主権、基本的人権を否定し、国民を権力のため統治し監視すること。自衛隊を「国防軍」に変質させること、そのものの歩みです。
 この5月3日は憲法施行70周年を迎えるが、私達は県内各地で各種集会を予定しており、この流れを止めるため、皆さんには是非とも最寄りの集会に参加して欲しい。
 残念ながら、こうした反動的な国の動きに、今はまだ若い皆さんの関心は薄い。そのため、労働運動を経験してこられ政治情勢に敏感な皆さんが声をあげることが大切であり、世論の動向を変える力になる。
 私達社民党は、次期衆議院選で改憲勢力に何としても三分の二以上の議席を与えないため、野党共闘のための4党協議で接着剤の役割を果たすとともに、県内においても働きかけを強めて行く等々を述べました。

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長野市制120周年記念式典に出席しました。

2017年04月28日 | 活 動

 4月27日(木)は、長野市制120周年記念式典が市芸術館で開催され出席しました。
 長野市は、明治3年4月1日、上水内郡長野町が市制施行により長野県第1号の「市」として発足しました。
 全国的には43番目で、当時の人口は約3万人だったとのこと。
 その後、大正7年に吉田町、芹田村、古牧村、三輪村を編入合併。昭和29年に昭和の大合併で古里村、柳原村、浅川村、大豆島村、朝陽村、若槻村、長沼村、安茂里村、小田切村、芋井村を編入合併。昭和41年には篠ノ井市、松代町、若穂町、川中島町、更北村、七二会村、信更村を編入合併。平成17年には豊野町、戸隠村、鬼無里村、大岡村を編入合併。平成22年には信州新町、中条村を編入合併し、現在の人口は38万人余となっています。
 ちなみに私の住む朝陽地区が、上水内郡朝陽村から編入合併したのは、昭和29年4月で、偶然ですが私の生まれた年と同じです。
 記念式典は簡素な内容でしたが、配布された資料の「長野市のあゆみ」を見ながら、私が市議を勤め係わった地附山地滑り災害、長野市民病院の開院、北陸新幹線東京・長野間の開業、長野五輪とパラリンピック冬季大会の開催、
中核市への移行などが記載されているのを見て、当時の取り組みが思い出され、懐かしく思いました。
  式典終了後は、館内に展示されていた市制120年間の主な年表や写真が展示されていて見学しましたが、特に注目したのは、若松町にあった旧庁舎や昔あった善光寺ロープウェイ、新幹線の長野までの整備に伴い取り壊された旧長野駅【写真】等でした。
 今回、式典に出て感じたことは、市制120周年の中で私が係わっているのは、市議・県議を含め、僅か34年間ですが、その過程で果たした役割は今の長野市政の歴史に刻まれていることです。
 長野市政は基礎自治体であり、国の様々な制約があるなかでも、今後の市政の歴史を築くのは、一人一人の市民であることを自覚し、発信することを痛感しました。
 これからの国の政治や県政、市政の在り方の将来を決めるのは一人一人の市民の意志であり、その対応によって将来が姿が変わってくることを肝に銘じるべできだと思いました。

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今村復興相の再度の暴言を糾弾し、即刻辞任を求める社民党の談話

2017年04月27日 | 社民党

今村復興相の再度の暴言を糾弾し、即刻辞任を求める(談話)

       2017年4月25日  社会民主党幹事長 又市征治

1.本日夕方、今村復興相は自民党二階派のパーティーでの講演で、東日本大震災について、「東北で、あっちの方(地方)だったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大なですね、甚大な被害があった」などと述べた。地方を蔑視し、故郷を追われたり、復興の遅れに苦しんだり、生活再建の途上にある被災者を傷つけるとんでもない発言であり、東日本大震災によって亡くなった全ての犠牲者への冒涜である。今村氏は、4日の記者会見でも、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への対応に関し「本人の責任だ。裁判でも何でもやればいい」などと発言したばかりである。社民党は、今村氏の就任に際して、「被災地出身ではない」ことから、「東日本大震災の復興が進まず、被災地や被災者の切り捨てが進む中、現地の声が届かなくなることを懸念する」と指摘したが、被災者や被災地に寄り添えない今村氏に復興相の資格はないことが改めて明らかになった。

2.今村氏は発言を撤回したが、撤回ではすまされず、今村氏は即刻辞任すべきである。辞任の意向を固めたというが、遅すぎる。今村氏の前任の高木復興相も疑惑が追及され、十分な職責を果たさないまま改造で退任した。安倍首相は、「今村大臣から東北の被災地に対する不適切な発言があり、私からおわびしたい」としたが、安倍政権自体が被災地の復興、被災者の生活再建を軽視しているのではないか。社民党は、今村氏を復興相に任命した安倍首相の任命責任、安倍政権の復興を切り捨てる姿勢を厳しく追及していく。

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長野県「スポーツ懇談会」に出席

2017年04月27日 | 私の議員活動

 4月26日(水)の夜は、県体育協会主催の「スポーツ懇談会」に、県議会スポーツ振興議連の一員として出席しました。
 この懇談会には、県体育協会に加盟が認められている各種スポーツ連盟や各地区体協の代表、賛助会員となっているマスコミや広告代理店等の代表者など約160人が参加しました。
 懇談会では、林靖泰章理事長や阿部知事、県議会議長、県議会議連会長等の挨拶が行われましたが、共通して言われた趣旨は、今年の本県で開催された銀嶺国体(冬季国体)で、総合優勝を果たすことができたことや、この間のオリンピックでも県内から選手が出場しメダルを獲得するなど、優秀な成績を修めており、スポーツ振興の課題に弾みがつきつつある。
 来年は韓国で冬季五輪が開催されるが、既に出場を決めたカーリングに続き、多くの選手を本県から出場させるため努力するとともに、スポーツ振興のため努力を重ね、本県が招致を決定した11年後の第82回国民体育大会並びに障がい者国民大会開催への準備を進めましょうと言った内容でした。 この中で、県体育協会への加盟競技団体がスポーツチャンバラ協会、雪合戦協会等3団体が加盟し91団体となったと報告されましたが、この体育協会に加盟するためには、既に体育協会に加盟していない新たなスポーツ分野を開発し、登録申請することが、オリンピック出場への近道なのかと思いました。

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千曲川左岸堤防改修事業の起工式が行われました。

2017年04月26日 | 活 動

 4月25日(火)は、千曲川左岸堤防改修事業(長野市柳原・朝陽・大豆島地区間)の起工式が行われ、出席しました。
 私は、この式典で地元県議を代表して鍬入れの儀を行うとともに、来賓として以下の趣旨の挨拶を行いました。
 本日は、千曲川左岸堤防の柳原、朝陽、大豆島地区間の完成化と長野市道の拡幅改良を一体で実施する、改修事業の起工式の挙行、誠におめでとうございます。
 起工式にあたり、工事にたずさわる皆様の安全を、心からご祈念申し上げます。
 さて、私達の生活する千曲川と隣接するこの地区は、昔から千曲川の氾濫や内水氾濫被害に見まわれ、千曲川の氾濫への警戒や内水対策のための排水機場等の管理・運営は、住民生活を守るための宿命であり、先祖から受け継がれたDNAとして、現在も引き継がれています。
 この対策として、この地区を千曲川の氾濫から守るため、これまで完成堤防化や、立ヶ花狭窄部の拡幅等を長年求めて来ましたが、その意味で、本日の起工式は歴史的な記念すべき式典であります。
 私は3年前策定された概ね向こう30年間とする「千曲川水系河川整備計画」の策定過程を傍聴するなど見守って来ましたが、策定後、こんなに早く起工式を挙行できるとは思っておりませんでした。
 今日、こうして起工式を迎えることができたのは、千曲川の洪水の歴史を受け継いでいるいるが故に、完成堤防化の早期実現に理解を示して頂いた地権者や地区の皆さん、そして厳しい国の財政状況のもと、予算確保にご尽力頂いた国交省北陸地方整備局並びに千曲川河川事務所の皆さん、間だに入り協議を調えて頂いた長野市の皆さんのご尽力の賜であり、心から感謝を申し上げます。
 今後は、着実かつ早期の完成堤防化整備を願うとともに、「信濃川水系河川整備計画」で、立ヶ花狭窄部の掘削等を進めることになっていますが、県管理区間との連携も含め、下流域での対策を着実に推進され、早期実現をお願いしたいと思います。
 結びに、本日ここに起工式を挙行するに当たり、これまでご尽力された皆様に、改めて感謝申を上げ、お祝いのご挨拶とさせて頂きます。

 本当に、この起工式は私にとつても、地区の皆さんにとっても歴史的な出来事です。
 この区間完成予定年度は、平成33年度中とのことですが、順調に計画通り工事が進むことを願いました。

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石渡八幡神社の春祭り

2017年04月25日 | 私生活

 4月23日(日)は、地元石渡八幡神社の春祭りが行われ出席しました。 神事では玉串拝礼を行い、私は先の長野マラソン応援お守りシールを神社境内で配布させて頂いたことに感謝するとともに、恒久平和と五穀豊穣(我が家の家庭菜園の豊作)、家内安全を祈念致しました。
 神事終了後は、石渡神楽保存会の皆さんにより、神楽の奉納が行われました。 【写真】

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朝陽地区住民自治協議会総会

2017年04月24日 | 私の議員活動

 4月22日(土)は、午後2時から4時半まで朝陽地区住民自治協議会の総会が開催され出席しました。
 総会には100名を超える皆さんが出席され、議事では事業報告並びに決算の承認、役員の選出、事業計画案、予算案の承認を行いました。
 ただ、他の総会と違うところは、この協議会には、総務部会、安全・防災部会、環境美化部会、社会福祉部会、健康増進部会、教育・文化部会、公民館部会、広報部会の8つの部会が設置されており、事業報告や計画がきめ細かに行われるとともに、決算・予算の提案についても一般会計で2千500万円以上の規模であり、特別会計や積立金会計も6つあるため、提案説明に時間を要し、今回の総会も終わってみれば、休憩なしで2時間半かかりました。
 私は、来賓挨拶で、退任された役員の皆さんへの感謝と、新任された役員の皆さんの活躍をお願いするとともに、各部会の事業報告をお聞きし、各部会の活動を全て日程表に書き込めば、恐らく365日、どこかで会議や行事等が行われていると思われるほど、大変なご尽力を頂いていると思う。
 協議会が、このように日頃の住みよい地域づくりや福祉の増進に献身的に取り組んでおられることに敬意と感謝を申し上げるともに、そうした各部会の活動の中で、環境整備や安心・安全な地域づくりを進める上で、課題があれば遠慮なく指摘して欲しい。私も目的は一緒であり皆さんとともに、より住みよい地域づくりと住民自治発展のため取り組んで行きたい趣旨を申し上げました。
 朝陽地区住民自治協議会が発足して8年目になることのことですが、私は、当初、長野市が「都市内分権」の一環として、この制度の導入をした時は趣旨が明確でなく、「行政がやるべきことの住民への押し付け」であるとともに「予算の削減」ではないかとの思いが強く、今でも制度の趣旨が良く理解できていませんが、朝陽地区では8年経って、各部会の取り組みが安定してきたと思うとともに、その一方で、逆に、これまでの活動実績をもとに長野市が行うべき施策の提案事業を位置付け、さらに、もっと役員の負担を減らす取り組みが必要ではないかと思いました。

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農政林務委員会の初委員会が行われました。

2017年04月22日 | 長野県議会

 4月21日(金)は、午後1時半から4半頃まで、新年度に私が所属した農政林務委員会が初委員会が行われました。
 農政部の説明では、長野県農業の概要、第2期長野県食と農業農村振興計画の平成29年度実行計画、平成29年度施策別予算・主要事業の概要等について説明が行われました。
 また、林務部の説明では、平成29年度林務部業務内容、補助金不適正受給事案に対する県の主な取組状況、国際ウッドフェア2017の開催、春の山火事予防運動等について説明が行われました。
 この内、大北森林組合の補助金不適正受給事案に対する県の主な取組状況では、3月28日、補助金適正化法違反の罪に問われた大北森林組合と同法違反と詐欺の罪に問われた組合の元専務理事への判決が出されたが、組合、元政務理事ともに控訴せず判決が確定したが、関係した県職員に重大な落ち度があったと指摘されたことについては、厳正な懲戒処分等を行ってきたところではあるが、今後とも再発防止の取組や関係者に対する損害賠償の検討を進め、県民の信頼回復に取り組んでいく。
 関係者への損害賠償請求等については、法的に複雑で様々な論点があることから、客観的かつ専門的な立場から法的な課題について検討するため、「法的課題検討委員会(仮称)」を設置予定等の説明が行われました。
 初委員会では基本的に質疑は行わないため、今回の説明を踏まえ6月議会での委員会質疑のための論点整理をして行きたいと思います。
 委員会終了後は、午後6時から善光寺近くの旅館で懇談会を行いましたが、県庁から会場に徒歩で向かう途中、私は後町小学校跡に建設中の新長野県立大学の「後町キャンパス」(象山学生寮)の整備状況が気になり散歩コースに入れ見学しましたが、来年4月の開学に向けて着々と工事が進められいる姿【写真】を見て安心しました。
 なお、この日は私が会長をしている食とみどり水を守る県民会議の総会と重なってしまい、公務優先で出席できず、副会長の小島康晴県議に会長代理をお願いしました。ご理解下さい。

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「みんなで支える森林づくり県民会議」

2017年04月21日 | 長野県政

 4月18日は、午後から平成29年度第1回目となる県の「みんなで支える森林づくり県民会議」が開催され、県議会選出の委員として出席しました。 この日の協議事項は、「今後の里山整備の進め方」と「みんなで支える森林づくり地域会議の開催状況」で、まず、県から「里山整備等の今後の方向性」について資料により説明を受けました。
 本県の民有林(国有林以外の森林)面積は約66万1千haあり、公的に管理する森林は約18万4千ha、里山として管理する森林が約6万8千ha、林業振興に取り組む森林が約12万4千haあり、この内、「森林づくり県民税」の第2期末時点で未整備となる里山として管理する森林は約3万5千~3万6千haとなる見込みであること。
 里山整備等の今後の方向性について、今後整備が必要な里山について、着実に実施できる量を精査することや、不在所有者や不明所有者等の課題がある中で、今後は地域全体で管理する必要がある。そのため、担い手について、地域による管理などを支援する体制づくりや人材育成が必要。里山整備等の見える化について、県民に身近に感じられ、成果の見える取組を推進すべきであること等が示されました。
 この方向性を踏まえ、第2期時点で未整備となる里山の評価を航空レーザ測量の解析が終了した県下約4割の結果等を活用し「災害の起こりやすさ」「県民生活への影響度」「森林の混み具合から判定した整備の緊急度」に分類し保全対象森林への距離等も含め評価した結果、緊急的な要整備森林で保安林に指定するなど治山事業で整備を検討すべき森林が約4千ha。非常に混み合っており特に緊急な整備が必要な優先的な要整備森林が約1万5千ha。一定程度混み合っており整備が必要な経過観察が必要な森林が約1万1千ha等としました。
 また、今後の対応について、災害防止箇所は県から地域に提示し、森林整備について市町村や地域の意見を踏まえ、あらかじめ特定し、地域主体で里山整備等を進めるとし、対応の素案として「長野県ふるさとの森林づくり条例第26条に定められた、市町村の申し出により知事が認定する30ha以上の一団の森林を対象とし、それと密接に関わる集落が自発的な活動をするための体制が整備されていることを条件とした、現在5地域が認定されている「里山整備利用地域」制度を対象面積を緩和し、積極的に取り組むとする説明が行われました。
 これらの説明に私は、今後の里山整備面積試算は航空レーザー観測によるものであり、さらに今後全県分が算定されれば精度が高まると思う。また、今後森林整備を行うべき分類についても概ね了解する。
 但し、「森林づくり県民税」の活用について前々年度以降に多くの繰越金があった理由について、森林所有者の同意や所在不明など整備のための集約化が難航したことが多くの要因とされていることから、数字を掲げても、集約化がなぜ出来なかったのか、その原因を明らかにし、確実に集約化ができる仕組みづくりが必要。そのため市町村や地域住民で各地域につくる里山整備推進組織に、例えば、「集約化専門員」の配置が必要ではないか。
 また、国は平成30年度から「森林環境税」(仮称)の導入を検討ししているが、各県の森林税との併存を模索しており、今のところこの税が導入された場合の事業主体は市町村であり、その場合の県と市町村の役割分担を考えなければならないが、市町村の人材確保策を見極め県の対応を判断する必要があり、今回示された「里山として管理する森林」整備面接のすみ分けが必要になる。
 さらに、「林業振興に取り組む森林」と位置付けられた森林は、木材生産に適した時期を迎えており、今後、伐採が加速化されるが、その分後世に森林を残すため、再造林をどのように進めるかの取り組みも問われる等々の趣旨を申し上げました。
 なお、次回の会議は、6月2日に行われます。

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