「新県立４年制大学設立準備事業」

「設立準備委員会（仮称）」と「室」を設置。

　新年度予算案に「長野県の高等教育の一層の充実と、地域に貢献できる人材の育成を目的として、県短期大学を改組し、新たな県立4年制大学を開設するため、有識者による「設立準備委員会（仮称）」を開催し、基本構想の策定など、大学設置に向けた準備を行う。」として、６，５７９千円の予算が計上されました。
　具体的には、10名程度（大学関係者、経済界、行政関係者等）の委員で構成する「設立準備委員会（仮称）」を設置し、大学設置の趣旨、教育理念、学部・学科の構成、入学定員、収容定員、教育方法の特色、設置場所、運営体制、県看護大学との関係、財政計画、開学時期等を検討し、平成２４年度中にパブリックコメント等を経て「基本構想」を決定するものです。
  そのため、４月からは総務部情報公開・私学課に「県立大学設立準備室」を設置し、「大学設置準備事務」（基本構想策定作業、教育課程の編成、施設整備計画の策定、教員採用計画作成等）、「法人化準備事務」（人事、給与制度検討、組織、会計規則検討、中期目標策定等）を行うとしています。
　新県立４年制大学のオープン時期については、２月定例県議会での質問に答え、「準備には３年程度を要する」としました。

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住宅リフォーム制度の創設

信州型住宅リフォーム制度の創設

　私達会派では、新年度予算編成への申し入れで、「『ふるさと信州・環（わ）の住まい助成金』の対象を拡大するとともに、『リフォーム』の場合は、信州産木材の普及や県内事業者の施行に配慮した上で、エコ住宅普及誘導事業として多様な選択事項から１事業以上を助成の条件とすること。また、対象面積等の要件を緩和すること。」を提案するとともに、建設部と新たな制度構築のため協議をして来ました。
　その結果、新年度予算案に「信州型住宅リフォーム促進事業」として「県産材の利用や既存住宅の省エネルギー化等を促進するとともに、空き家の再生と長野県への移住を促進するため、県産材を利用した住宅リフォーム工事費の一部を助成することにより、将来にわたり活用される良質な住宅ストックの形成及び地域コミュニティと経済の活性化を図る。」ことを目的に、５，０００万円の予算が計上されました。
　具体的には、対象工事の要件は、県産材活用リフォームの場合、県産材の内外装材．（壁板、床 、フローリング等）を10?以上使用するか、県産材の構造材を2?以上使用するリフォーム工事で、上記工事と一体的に行う住宅性能向上工事（窓、外壁、屋根天井、床等の断熱改修工事及びバリアフリー改修工事）で５０万円以上の工事です。
　助成額は、内装材利用が県産材1?当たり4，000円。構造材利用が県産材1?当たり15，000円。住宅性能向上工事が、対象工事費の10％を補助（1万円未満切捨て）で、限度額は１０万円から最大３０万円です。
　また、県外に居住する方（東日本大 震災により県内に避難している者を含む）で、長野県への移住を希望する方が行う、移住先としての空き家住宅を上記と同じ条件でリフォームする場合は、最大５０万円まで助成する「移住促進リフォーム」制度も創設されました。
　なお、両制度とも県内経済活性化のため施行者の要件として、「県内に本店を置く事業者が施行するものであること」を要件としています。
　この制度による当初予算案での助成予定件数は、県産材活用リフォームが１件２０万円として２００件、移住促進リフォームが１件５０万円として２０件を見込んでいます。
　住宅リフォーム制度については、緊急経済対策として限度額のみを定めるリフォーム制度の導入が県内市町村に拡大しており、共産党が先の県議選で県政でも導入することを公約しましたが、私達は県の厳しい財政のもとで本県の将来に責任を持つのであれば、「バラマキ」出来る状況にないため、限られた税金を使う以上、県産材の有効利用等、本県の将来の産業育成等に「誘導」する制度にすべきとの趣旨で、この制度を提案しました。
　先に行われた県議会代表質問で、共産党県議団から経済対策として限度額のみを設けた秋田県や佐賀県のような何十億も要する制度導入を求められたの対し、阿部知事は、厳しい財政状況のもと限られた財源のもとで貴重な税金を使う判断は、今後の産業育成等に配慮し誘導すべきと考え、県産木材の普及推進を前提とした制度を導入した趣旨を答弁しました。
　今回、導入された制度は「バラマキ」でないため、県民から見て使い勝手は良くないかも知れません。しかし、県産材木材の普及は本県にとって今後の課題であり、そのことを誘導する税金の使い方は必要なことと思います。
　私としては、この制度がスタートし、運用された状況を検証しながら一過性な経済対策にとどめることなく、恒常的な取り組みとして進化・発展させて行く決意です。
　なお、新築対象の『ふるさと信州・環（わ）の住まい助成金』については、助成額を１００万円から５０万円に減額し、助成件数を１５０件から２００件に拡大する予算１億５百万円余が計上されました。

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食品安全・安心条例の制定

「食品安全・安心条例（仮称）」の制定へ

  私の所属する会派が行った来年度予算編成に関する提言で、現在検討委員会において審議が行われている食の安心・安全に関する条例制定について、「偽装表示や放射性物質問題等が発生し、食の安心・安全に対する県民の関心が高まっていることから、遺伝子組み換え作物への規制も含めた『食品安全条例（仮称）』を早期に制定され、必要な予算措置を計上する」ことを申し入れました。
　そして、提案された新年度予算案では、食品安全・安心条例（仮称）制定事業として「食品の安全性を確保し、県民の食品に対する不安を解消するため検討を行っている『長野県食品安全・安心条例（仮称）』の内容について、条例制定後、広く県民に周知し適正な運用を図る。」として３４万２千円が計上されされました。
　具体的には、条例制定後の普及・啓発等に関するパンフレットの作成等の必要経費等ですが、条例制定の日程として、今年１２月議会に条例案を提案し、来年４月１日から施行するとしています。
　この条例の内容について、２月２３日行われた会派の代表質問で寺島議員は、知事に対しＴＰＰ協議への参加問題や福島第１号原発事故を踏まえ、県民の食品への安全対策はさらに高まっており、遺伝子組み換え食品や放射性物質への対応について条例に位置付けるよう強く求めました。

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観光振興基本計画の策定

観光振興基本計画の策定

　昨年１０月２４日、知事対して行った平成２４年度予算編成に関する提案で、私達会派は本県の主要産業である観光振興について、新幹線長野～金沢間の開業も視野に、経済対策も含め「広域観光推進計画」を策定することを求めました。
　これに対し新年度予算案では、現行の観光振興基本計画である「『観光立県長野』再興計画」の計画期間は、平成20年度から24年度までの5年間であるため、長野県観光の将来を見据えた戦略を再構築し、今後の観光振興施策の指針となる「新たな観光振興基本計画（仮称）」を策定するとして、３，３０２千円が計上されました。
　具体的には、計画期間を平成25年度～平成29年度（5年間）とし、県観光振興審議会を主体として検討し、策定に向けた幅広い県民意見の聴取、広域圏単位での地域懇談会、市町村・経済団体との意見交換会、有識者からの意見聴取を行い、１１月に審議会答申、来年１～２月に計画を決定したいとしています。
　私達会派が求めたのは「広域観光推進計画」ですが、基本計画の策定に当たっては広域観光の取り組みが大切なことから、今後もそのことを強く求めていきたいと思います。

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代表質問が終わりました。

２月定例議会の代表質問が終わりました。

　２月２３日（木）と２４日（金）の２日間行われた２月定例議会の代表質問が終わりました。
　２日間で５つの会派５人が質問を行いましたが、質問内容は、項目が多い順に、危機管理や防災対策、行財政改革、経済対策、自然エネルギー・再生可能エネルギーの普及拡大、農業振興策、平成２４年度予算案、新総合交通ビジョン、保健・医療・福祉、信州型事業仕分け、森林づくり県民税、新たな総合５か年計画、水資源の保全、観光振興、鳥獣被害対策、教育行政、長野以北並行在来線等についてでした。
　この内、阿部知事は答弁で、平成２４年度期限を迎える森林税の継続については「これまで諏訪湖８個分の森林整備を行った。継続する場合は県民への丁寧な説明を行い、９月県議会への条例提案をしたい」と継続への意志を示し、水資源保全のための条例制定については「水環境を守る視点で、積極的な検討や実効性ある対策を環境審議会に諮問し専門委員会を設け検討したい。」等と答弁しました。
　しかし、代表質問を通じ議会初日の新年度予算説明等の知事の議案説明や、その後マスコミで報道された新たな県の取り組み以外は、新鮮な答弁はなかったと思います。
　今回の代表質問を終わって私が感じたことは、知事は県民との連携や協働を強調し各種委員会に判断を委ねることが多くなっていますが、まずは自分が何をやりたいのかを自信を持って示した上で、県民や県職員の意見を求め議会と論議することが必要と思いました。

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新年度予算案から

「県政モニター制度の導入」について

　２月定例県議会が開催されていますが、今議会に提案されている新年度予算案の内、主な新規事業等について何回かに分けて報告します。
　何かご意見がございましたら、議会審議に反映させたいと思いますのでお気軽にお寄せ下さい。

　昨年１０月２４日、私の所属する改革・新風では、平成２４年度予算編成に関する申し入れを行い、その中で「『信州型事業仕分け』については、２回実施の視点と結果を活かし、執行部・議会双方が事業評価に『第三者評価』を導入するなど、恒常的なシステムに発展させること。また、県民参加の『判定人制度』を活かすため、今後は県政課題を評価する『県民モニター』制度として発展させること。」を提言致しました。
　この申し入れに阿部知事は「良いことなので、実施できる方向で考えたい。」と応じましたが、新年度予算案に「県政モニター制度」として、4，841千円の予算が計上されました。
　具体的には、日的として「県民の県政に対する関心を高め、県政参加を推進するため、県政全般について、インターネットや郵送による調査を行うとともに、広く県政運営に関して意見を募る」とし、効果として「高い回答率」、「タイムリーな調査」、「継続した意見聴取」をあげ、県民参加のメリットとして「アンケートの調査結果、寄せられた意見等を塀政運営に反映、活用」出来ることや「情報提供により県政運営への参加を促進」出来ることをあげています。
　モニターの人数は、１，０００人程度（県内在住20歳以上の男女）とし、内９００人程度を選挙人名簿から無作為抽出で、残る１００人程度をインターネットによる公募により選出し、任期は２年としています。
　モニターの役割は、県政の主要課題や特定のテーマ等に関するアンケート調査への回答や各種計画のパブリックコメント、審議会委員の公募等の情報提供、随時意見募集としています。
　年間スケジュール（案）は、４～５月に無作為抽出とホームページでの公募を行い依頼状を発送し、６月に承諾取りまとめと登録を行い、７月・９月・１１月・１月に「県政主要アンケート」を行うとしています。
　「信州型事業仕分け」の目的は、議員を除いた県民目線で税金の使い方を精査することにあると思いますが、そこに無作為抽出で参加頂いた「県民判定人」と同様の立場で県政運営に日頃興味のない皆さんにも参画できる制度が提案されたことを歓迎します。
　しかし、１００人程度を公募としたことについては、応募する側が意見誘導するために組織的な対応が可能であったり、知事の思惑が働くと言われる危険性もあり、真意は何なのか疑問を感じます。
　知事が変わる（権力）度に振り回されて来た県民生活を、県民生活の将来の姿を描ける様にするためには、県政が行おうとしている事業への県民の評価や意見・要望を客観的に把握し、次の県政運営を行うための制度の導入が必要と私は思います。
　その意味で、このモニター制度導入は賛成しますが、公募委員を募集する理由を私は理解出来ません。

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千曲川立ヶ花狭窄部の掘削はじまる。

市東北部水害問題懇話会
　　　　の研修会を開催しました。

　２月２１日（火）は午後１時から、私が会長をしている長野市東北部水害問題懇話会の研修会を開催し出席しました。

　今回の研修内容は、昭和５８年の台風による千曲川の大水害以降、最大の課題となっている旧中野市立ヶ花狭窄部の解消に向けた取り組み状況と、そのことを視野に行っている下流域での国直轄部分と県管理部分の掘削や築堤の進捗状況についてでした。

　千曲川の河川整備については、数年前から概ね３０年間の目標を定める「信濃川水系河川整備計画」の策定作業が行われていますが、新潟県内での調整に時間がかかり中断している経過がありますが、立ヶ花狭窄部の解消に向けた取り組みや、そのための下流域の築堤整備については、今回の現地視察により、整備計画策定への地元要望を踏まえ前倒しして実施して頂いていることを実感し、私としては、この地区の水害問題を背負って来た一人として、
「歴史」は一歩進んだと感激しました。

　県管理区間・飯山市下境での堤防整備

　具体的には、国直轄事業では、中野市古牧地区での築堤が平成２３年度完成し、立ヶ花狭窄部解消のための一環として狭窄部下流の中野市上今井橋付近での掘削が同２３年度開始されたこと。
　飯山市戸狩狭窄区間の改修が、今年の雪解けを待って着手されること。
　飯山市下流の県管理区間では、過去に人家等への水害のあった下境工区と飯山工区について築堤工事を行っており、用地交渉の難しさはあるが平成２６年度以降完了する見込みとのことでした。

　県管理区間・飯山市飯山での堤防整備

　今回の研修会により、千曲川の治水対策について歴史的にも一歩踏み込んだ対策がスタートしたことを実感するとともに、今後も、国・県・市と率直な意見を交わしながら、この地域の水害への不安を一日も早く解消できるよう頑張る決意を新たにしました。

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【維新の会】の危険性

県護憲連合の総会が開催されました。

　２月１８日（土）午前１０時から県労働会館において、長野県憲法擁護連合の総会が開催され出席しました。
　総会では、活動報告及び活動方針の承認の後、非核・平和・憲法を守る上小の会と上伊那地区憲法を守る会から地区の護憲活動の報告を受けました。
　また、総会終了後は「公務員制度改革～公務員労働者の労働基本権」や「教育基本法改革後の教育の現場から」等について、関係者から特別提起を受けました。
　この中で特に、注目したのは県教組からの提起でされた「大坂ハシズムの実態・教育現場への影響」です。
　この提起の内容は、大阪市では市長の業務命令として、組合活動に参加した経験や誘った人、誘われた場所、時間帯。特定の政治家への応援活動の有無、知り合いの住所を教えたり、街頭演説を聴いたりすることも含む。特定の選挙候補者への「紹介カード」を受け取ったことがあるか。配布者、場所、時間帯。この２年間、職場で選挙のことが話題になったことがあるか。組合に加入しているか。加入のメリットは？等々の職員へのアンケート調査が行われており、しかも正確な回答がない場合は、処分の対象となるとのこと。
　また、大阪府では２月議会に、大阪府の教育や教育委員会・教育行政について、知事に絶対的な権限を与える「大阪府教育基本条例案」が提案予定とのことで、この条例には知事等からの上意下達の命令系統に反した場合の処分も規定されており、我が国が戦争に突入していた権力の教育への介入の反省から中立・公平な「教育委員会制度」を導入した経緯を否定し、教育を時の権力者の支配下に統治しようとしているというものです。
　橋下大阪市長が主導する「維新の会」は、大坂知事選や市長選に勝利し、国政の政権交代以降の何とも言えない不信感が国民の間に広まっていることからも、次期衆議院で２００議席以上を獲得するとして地方政党から中央政党へ躍進すると準備をしていますが、そのため先に発表された『維新八策』以外に、こうしたことを行っているのが「維新の会」であることを注視しなければ、危険な方向に進みます。
　かってナチスがそうであった様に、大衆に圧倒的に支持された故に、権力を得た支配者が、その政権を維持するため権力を行使して、民衆を支配するため行った恐怖政治は、私は望みません。
　なお、社民党全国連合では「大阪市職員に対する違憲・違法の「労使関係に関するアンケート調査」についての見解」を発表していますので、詳細な内容は下記をご覧下さい。
　http://www5.sdp.or.jp/comment/2012/kennkai120217.htm

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新しい政策評価と事務事業「点検」

「中期総合計画研究会」の場で、
　       　検討を行うことになりました。

　先日、和田副知事から正副議長に申し入れのあった「新しい中期総合計画における評価の仕組みづくり」を議会側も一緒に検討して欲しい課題について、２月１７日に各会派代表者との打ち合わせ会議で各会派で集約した意見を持ち寄った結果、県議会に設置されている「中期総合計画研究会」で行うことを全会派一致で確認しました。
　そして、その後、和田副知事に対し村石議長から「中期総合計画とその評価は、一体のものであることから、『中期総合計画研究会』のメンバーが、説明を聞くとともに、各会派からも意見を申し上げるなど、お互いに対等な立場で、新たな仕組みづくりについて意見交換をしていく方向となりました。ついては、今後の対応について、よろしくお願いしたい。」と申し上げました。
　その結果、今後この課題については、中期総合計画研究の場で検討して行くことになりますが、ただ、政策評価や事務事業評価（点検）についての認識が、知事と議会側で必ずしも一致していないと思われることから、まずは、県の案を示して頂き、この辺の認識を一致させることから、考えなければならないと私は思います。

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２月定例県議会が開会

２月定例県議会が開会しました。

　２月１７日（金）、２月定例県議会が３月１６日までの日程で開会しました。　知事は議案説明で、長野県北部を中心とした大雪対策や一昨年９月の知事選から今年は早くも折り返し点を迎えるとして、「県政に取り組む基本姿勢」や「新たな総合５か年計画」の策定、「行政・財政改革方針」、「東日本大震災からの復興支援」、「経済・雇用情勢、国の予算編成、県財政の見直し」等を述べた上で、平成２４年度当初予算案について次の様に述べました。（主な点のみ抜粋）
 「今回の予算案では、『信州らしさ』を一層強化して、産業や地域を元気にすることを強く意識し、自然エネルギーの普及拡大や、人や企業に選ばれる信州の創造と発信、美しい信州の環境・景観の保全と創造、スポーツ・文化の振興、さらには、雇用の確保や県内産業の下支え、防災・減災対策の強化など、10の視点から施策を構築いたしました。」
　「『可能な限り子どもたちの世代に付けを回さない』という観点から、臨時財政対策債を含めた県債発行額を、公共投資臨時基金を加味した前年度当初予算額の範囲内に抑制する一方で、現在の経済情勢等に鑑み、財政調整のための基金を９３億円取り崩して活用することといたしました。」
　（詳細は県のホームページをご覧下さい。）
　http://www.pref.nagano.lg.jp/hisyo/speech/gikai1202.htm
　今２月定例県議会提案された議案は、平成２４年度一般会計予算案、各特別会計予算案など当初案１８件、信濃美術館条例の一部を改正する条例案など条例改正や廃止など４２件、包括外部監査契約の締結など事件案１９件、交通事故に係わる損害賠償など専決処分報告８件です。
　また、追加提出予定議案は、平成２３年度一般会計補正予算案など補正予算案１０と公安委員会委員の選任１件です。
　２月２３日（木）と２４日（金）は、５つの会派による代表質問が行われ、２７日（月）から３月２日（金）の５日間は、３５名の議員による一般質問及び質疑が行われます。

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