たけちゃん活動・生活日誌

日々県議としての活動に追われていますが、そのな生活でもたまには本音も言ってみたい・・・。

核兵器廃絶に向けた自治体の努力

2016年05月31日 | 長野市政の今後

 5月27日の信濃毎日新聞の朝刊に「核廃絶へ松本で決議 非核宣言自治体協が総会」との見出しで、記事が掲載されていました。
 この記事を読み、こうした自治体の核廃絶への努力がされていることを、私達はもっと発信すべきであると思いました。
 6月3日(金)午後6時から、長野市上千歳公園で原水爆禁止長野地区協議会主催で、「被爆71周年、非核平和のための行進長野地区集会」が開催されますが、その前に例年、長野市に対し「平和都市宣言」をしている都市として、核兵器廃絶など非核・平和への積極的な取り組みを要請していますが、今回も、松本での「日本非核宣言自治体協議会総会」の開催や、オバマ・アメリカ大統領の広島訪問を踏まえ、さらに積極的な取り組みを求めたることにしています。

【信濃毎日新聞】(5月27日朝刊)より

 核兵器廃絶などを宣言した国内自治体でつくる日本非核宣言自治体協議会の本年度総会と研修会が26日、松本市で2日間の日程で始まった。まつもと市民芸術館で開いた総会では、オバマ米大統領による27日の広島市訪問を「『核兵器のない世界』への大きな第一歩」と評価しつつ、北朝鮮による核開発を「切迫した脅威」と位置付け、核兵器廃絶に向けた取り組みの継続を確認する決議を採択した。
  関係自治体の職員や市民ら約350人が参加した。協議会長の田上富久・長崎市長はあいさつで「広島、長崎が声高に発信すればするほど、二つの街の特別な歴史と捉えられる」と、核兵器廃絶への取り組みが広く共有されないジレンマがあると説明。被爆地以外では神奈川県藤沢市に次いで2カ所目となる今回の総会開催の意義を強調した。
  松本市は、国連軍縮会議(2011年)や平和首長会議の国内加盟都市会議(14年)の開催実績などから、総会・研修会の会場に選ばれた。
  あいさつで菅谷昭・松本市長は「オバマ大統領の核廃絶の実現を強く迫るメッセージを機に非核への潮流が大きく進展することを願う」と述べ、27日のオバマ氏の発言に期待感を示した。
  総会決議はほかに、核保有国と非保有国の間で近年、「対立が深まってきている」と危機感を鮮明にし、唯一の被爆国として日本政府に非核化に向けた主導性を発揮することを求めた。

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長野市の「雨水貯留施設助成制度」の活用を!

2015年12月03日 | 長野市政の今後

 このところ、朝陽地区水害防止対策委員会の小委員会が集中して開催されたことを報告しましたが、その中で出席した長野市河川課からは3小委員会会場とも、長野市が取り組んでいる各家庭への「雨水貯留施設助成制度」を活用して欲しいという呼びかけが行われました。
 この制度は、平成14年10月から実施され、平成16年4月からは浄化槽の改良にも助成対象を拡大しましたが、この制度の創設には東京都墨田区の例などを参考に、私も係わった経過があります。
 一時期、浅川ダム問題の時、治水への住民に関心を持ってもらうことや「治水への住民参加」という観点から、県の補助制度を求めた結果、浅川流域に限定して補助金が出された経過もあります。

 また、平成16年度からは計画的に市の公共施設への設置が推進され平成26年度までに、195基の貯留施設が設置されました。
 過去に出された市河川課の資料によると、この補助制度を活用し雨水貯留施設を設置した家庭は、平成14年度98戸にはじまり、県が補助を出した平成18年度と19年度は1,048件と542件、その後も平成25年度までは、毎年150件以上の活用がありましたが、平成26年度からは、長野市が毎年目標として来た150件を下回る傾向になってしまいました。
 この長野市の取り組みは、平成26年度までで、3,541戸に設置され、その雨水の一時貯留量は1,546トンとなり、治水対策への貢献度は否定出来ないほど全国的に見ても先進的都市にまで躍進して来ました。

 制度発足時は浅川ダム問題など治水への関心が高い傾向にありましたが、時が経つにつれ、助成金があることさえ知らない傾向が強まって来ていると思います。
 しかし、近年の突発的な豪雨の発生は、あなたの自宅に被害を及ぼすかも知れませんし、あなたの自宅から流れる雨水が、他の方の住宅への被害の原因になっているかも知れません。
 その意味で、近年の豪雨に対する水害対策として、一人でも多くの皆さんが、市の助成制度を利用し、雨水貯留施設を設置頂くよう呼びかけます。  なお、長野市の助成精度では、100リットル以上は購入費の二分の一、500リットル未満・限度額25,000円、浄化槽改造=改造費用の二分の三で限度額10万円が支給されます。

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祝 AC長野バルセイロ・レディース1部リーグへ!

2015年10月28日 | 長野市政の今後

 10月25日、サッカー女子のなでしこリーグ2部で首位のAC長野パルセイロ・レディースが今季優勝を決め、来季1部への自動昇格を決めた。
 しかも、ホームである長野市の南長野運動公園総合球技場で、初優勝を決めた意義は大きい。
 南長野運動公園総合球技場は、AC長野バルセイロ(男子)がJ1昇格を目指し基準に対応するため整備したが、現在同チームはJ2昇格も厳しい状況であることを考えれば、同競技場をホームとするレディースチームが一部への昇格を決めたことは、救われるし、もし男子チームもJ2に昇格できれば、もっと長野市は盛り上がると思う。
 南長野運動公園総合球技場は、女子ワールドカップに参加するなでしこ日本代表の壮行試合(イタリア戦)を行い1万5千人を集めた実績を持つ。
 来季からの1部リーグのホームでの試合には、なでしこ日本代表選手が所属するチームとの対戦も多数あり、観客動員数が増え、長野市が活気付いて行くことは間違いないと思う。
 AC長野バルセイロ・レディースの1部リーグ昇格決定を、心から歓迎したい。

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長野県北部地震(神城断層地震)長野市内の住家被害884棟に。

2014年12月04日 | 長野市政の今後

 11月22日22時8分頃発生した長野県神城断層地震による長野市内の被害状況は、あまり報道されていませんが、12月3日17:00時現在の市のまとめで住家被害は884棟に及んでいます。
 内訳は、全壊4棟、半壊12棟、一部破損868棟で、地区別住家被害状況は、多い順に中条地区159棟、第二地区151棟、若槻地区120棟、浅川地区104棟、鬼無里地区67棟、芋井地区32棟、篠ノ井地区31棟、第一地区30棟、七二会地区29棟、古里地区23棟、信州新町地区20棟等となっています。
 この内、全壊は七二会地区3棟と中条地区1棟、半壊は鬼無里地区10棟と中条地区2棟となっています。
 なお、この数字は私の地元の朝陽地区は8棟となっていることから、塀などの崩落等は含まれていないと思います。
 災害保険に必要な罹災証明の発行手続きや、被災者に対する現時点での長野市の支援策については、下記の市のホームページをご覧下さい。
 http://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/kikibousai/100076.html

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長野市選出議員県会議員と長野市との懇談会

2012年09月26日 | 長野市政の今後

 9月21日(金)は、午前10時半から、毎年行っている長野市選出議員県会議員と長野市との懇談会か開催され出席しました。
 市側から要望された課題は、県立大学の早期開設、サッカースタジアム整備に対する支援、北陸新幹線の延伸に伴う要望、地域公共交通の充実に向けた支援、国の「新規就農総合支援事業」の予算確保及び県の新規就農里親制度による里親支援制度の予算確保、野生鳥獣対策、県営農道整備事業「上水内北部地区」の建設促進、県管理道路の整備促進、災害に強い県管理の砂防・河川施設の整備並びに浅川治水対策促進、県指定文化財の保護・保存に要する費用に対する支援の拡充についての10件でした。

 この要望について、この日出席した8名の県議からは県立大学の姿や長野市の支援姿勢、サッカースタジアムへの県支援の内容、北陸新幹線長野以北開業に伴う新駅設置の場所、就農支援に関する市の姿勢、県道整備に関する具体的箇所等、様々な意見が出され活発な懇談会となりました。
 私からは、県立大学構想について、今の検討のしかたでは自由に発言できる環境にないことから、例えばこの長野市区選出議員で論議することも必要と考えており、その場合には市の率直な意見も伺いたいことや、信濃川水系河川整備計画の策定が大詰めを迎えており、市長として学識経験者会議に参加している一員として、今後示される原案には具体的に立ヶ花狭窄部拡幅の具体的な計画が位置付けられるよう取り組んで欲しいこと、信濃美術館は老朽化しており現在県で策定中の中期総合計画に改築に向けた「検討」を位置付けるため活動しているが、市としても新たな美術館のあり方について、善光寺と関連した観光拠点としての整備の観点も含め、県と一緒に検討する姿勢を具体的に示して欲しい等々を申し上げました。
 この問いや要望に、長野市からは前向きな姿勢が示されましたが、私としては今後、今回長野市から要望された課題実現のため全力を尽くす決意です。

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食とみどり、水を守る長野地区会議を結成

2012年09月09日 | 長野市政の今後

 9月6日(木)は、「食とみどり、水を守る長野地区会議結成総会」が開催され出席しました。

 この結成総会は、これまで日本の農業を守り食糧自給率を高める取り組みや食の安全に対する取り組み、アジア・アフリカ支援米運動の取り組み等を行ってきた「長水地区労農会議」と、森林・林業・林産業の活性化及び国有林野事業の再建に向けた取り組みや水資源を守る取り組みをしてきた「みどりの長野地区会議」が統合し、新たな組織として幅広く活動を推進するため行われたものです。
 地球温暖化防止対策や水資源を守る対策、経済至上主義優先のTTP参加問題等々、日本や長野県、そして私達身近な地域での農業や森林等をめぐる課題が問題となっていますが、食糧自給率の向上をはじめ森林整備や農林業を再生させ、日本の将来が持続可能な社会となるよう、農林業の多面的機能を維持・発展させるため取り組んで行きたいと思います。
 なお、先に開催された県の同会議で私が議長となりましたが、今回の長野地区会議でも私が会長に選出されました。
 今回の会長職を私は暫定的に考えておりますが、お引き受けした以上、目的達成のため積極的に活動を推進して行く決意ですが、組織が統合され活動分野が拡がった分、様々な研修会や活動を行うことが出来るため、楽しく活動できる企画を行い、幅広い活動をして行きたいと思います。
 皆様からも、こうした企画はどうかご意見等がございましたら、お気軽にお寄せ下さい。

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久々の市役所地元陳情

2012年09月06日 | 長野市政の今後

 9月3日(月)は、午前11時から地元石渡の区役の皆さんと市役所へ陳情に伺いました。
 市への要望の窓口は、基本的に私の後継で出て頂いた地元市議の仕事なのですが、今回久々に市役所へ陳情に伺ったのは、私が市議時代から出されていた道路の舗装要望が、農道なのか赤線なのか用水の土あげ場なのか管理者が曖昧で、一部今日に至っても舗装されておらず、春に行った市の現地調査に久々に参加した時も明確が回答がなく、この道路の経過を知っている私として、ささいなことですが、今年度中に解決しなれならないと気にしていたからです。
 そこで、区長さんに陳情したい趣旨を伝え、市に経過と事情をお話し日程調整した結果、久々の陳情を行うことになったものです。
 対応して頂いた市の建設部維持課は、農業土木課と事前に相談されていて、両課出席のもとに工事の図面まで作成し、年度内の対応を約束してくれました。 この日は、市議時代から苦にしていた課題が、また一つ解決することに安堵するとともに、市の懇切丁寧な対応に感謝しました。

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危機一髪水害に!!

2012年08月19日 | 長野市政の今後

 8月17日(金)、午後6時からの会議に出席するため家を出る時、雷とともに雨が降りはじめ、会議の会場に到着すると雨の勢いが激しくなりました。 でも、7月20日の記録的な豪雨により私の地元や上流部で氾濫した北八幡川の時と比較すると、まだまだ大丈夫と判断していました。
  しかし、会議が終わり午後8時頃、帰路のため柳町交差点に向かうと、JR線路下を通るアンダーの道路が通行止めとなっており、「これは、もしかするとヤバイ」と考え、地元の水害常習地である北八幡川の市朝陽支所前に行くと水位が上昇しており、既に地元区長が内水を排水するポンプを稼働させたところで、消防団等の出動を要請したとのことでした。
 地元の区長さんによると、上流にある「平林調整池を使わず、流すとの市からの連絡があり、これから、さらに水位が上がる。」と怒っており、私は「それはおそらく、前回の水害を考慮して下流の流下能力がある内は調整池に入れず、限度に来たら入れるという対策ではないか」と申し上げましたが、即市に確認すると、実際には「平林調整池が、既に満杯となり、下流に水が流れる。」との連絡であったようです。
 その後、雨は終息に向かい危機一髪で多大な水害は免れましたが、今年の消防団等の出動は2回目となり、「今年は、またあるかも知れない。」との声が多く聞かれました。
 私は、この日、次男が翌日就職試験のため帰るので今後の進路等について相談する予定でしたが、突然の水害対策のため出来ませんでした。
 私としては、これまで地元の水害を抜本的に解消するため具体的な対策を行い、今回の箇所についても来年度には解消する見通しが付いていますが、苦労されている区役の皆さんや消防団の皆さんの出動の姿を見る度に、さらに早く
対策を行わなければと新たな決意をしました。


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長野市の雨水貯留施設整備の取り組み状況

2012年08月12日 | 長野市政の今後

 長野市では浅川ダム問題もあり、治水への住民参加を推進し一時的に雨水の流出抑制を行うとともに雨水の有効利用や非常時の活用を図るため、平成14年度から「雨水貯留施設助成制度」を制度化しています。
 この助成制度は、雨水貯留施設については、屋根の雨水を貯留する施設の購入費等に対して建物1棟につき2基まで100リットル以上、500リットル未満、購入費の1/2で限度額2万5千円、500リットル以上は購入費の1/2以内5万円を助成するものです。
 さらに、下水道への接続により不要になった浄化槽を雨水貯留施設に転用する場合も、建物1棟につき1基を対象とし改造費用の2/3以内で限度額10万円が助成されます。
 この助成制度の制度化以降の市民の活用状況は、制度を開始した平成14年度が98基でしたが、翌年は283基、県が浅川流域に限定し上乗せ補助を行った平成18年度には1,048基、19年度542基と大幅に増大し、その後県が補助を止めた後も、平成22年度173基、23年度180基と順調に制度が活用され、合計で23年度末で3,123基が導入され、1,387トンの貯留を行う雨水貯留施設が整備されました。
 また、この取り組みは平成16年度から長野市の公共施設にも行われており、これまでに、22支所、47小学校、24保育園、20中学校、9公民館、その他13など135施設に導入されるとともに、平成24年度はさらに21箇所の公共施設への導入を予定しています。

 我が家の雨水貯留タンク

 私が会長をしている市東北部水害対策問題懇話会では、浅川ダムへの賛否以前に治水への住民参加を推進するため、この事業への参加を呼びかけるとともに、この制度を活用している各地区別の状況の公開を求めていますが、7月17日に行われた総会時に市から公開された平成23年度末の流域での助成制度を活用した雨水貯留施設の設置状況は下記の通りでした。
 若槻地区556基、浅川地区254基、古里地区202基、吉田地区183基、朝陽地区181基、上松地区104基、三輪地区86基、柳原44基、計1,610件で、全市の51.5%となっています。
 この制度は、浅川タムに反対する方への権利のみの主張に対し、自ら治水への参加を促すため提案したものですが、その方々がどれだけこの制度を活用しているかはわかりません。
 しかし、浅川ダム問題は決着したと思いますが、この問題を政争の具として終わらせることなく、今後も市の「雨水貯留施設助成制度」は市民の治水や雨水利用について感心を高め、自ら実践する制度として普及を推進して欲しいと思います。

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長野市の4年後の姿に対する予算要望。

2012年08月10日 | 長野市政の今後

 7月24日に、東外環状線の補正予算について国道交通大臣に陳情活動を行った折りに他どうしても要望したい事項として、長野市長から「平成24年度 社会資本整備総合交付金に係わる内示額及び追加要望額」の一覧表が示され、国の当初予算額が内示額に対し72.8%に止まっていることに対し、今年度追加要望として精査した結果、9億5千8百万円余を計上する要望が行われました。
 この要望の背景は、市の計画では、平成26年度までの4年間で下記に示す事業を行うことになっており、長野市の発展にとって絶対必要とのことでした。 長野市が示した4年後の姿とは、新幹線金沢延伸と平行在来線長野以北経営分離への準備、長野駅ビルや長野駅前広場の整備、長野駅周辺第二土地区画整理事業の建物移転・公共施設等工事、中央通り歩行者優先道路化、Jリーグに対応したサッカー場整備、市庁舎・市民会館整備、県立大学開設(県)で、この内、駅周辺第二区画整理事業の完了予定は平成30年度ですが、それ以外の事業は、全て平成26年度中の完了を目指しているため説明した資料の見出しには「平成27年 長野市は変わります」との見出しを付けるなど、予算獲得への強い姿勢を感じさせました。
 私としても、これらの市の要望を踏まえ出来うることを支援するとともに、他の県政に関する課題も含め長野市発展のため、力を尽くす決意です。 

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