5月27日の信濃毎日新聞の朝刊に「核廃絶へ松本で決議 非核宣言自治体協が総会」との見出しで、記事が掲載されていました。
この記事を読み、こうした自治体の核廃絶への努力がされていることを、私達はもっと発信すべきであると思いました。
6月3日(金)午後6時から、長野市上千歳公園で原水爆禁止長野地区協議会主催で、「被爆71周年、非核平和のための行進長野地区集会」が開催されますが、その前に例年、長野市に対し「平和都市宣言」をしている都市として、核兵器廃絶など非核・平和への積極的な取り組みを要請していますが、今回も、松本での「日本非核宣言自治体協議会総会」の開催や、オバマ・アメリカ大統領の広島訪問を踏まえ、さらに積極的な取り組みを求めたることにしています。
【信濃毎日新聞】(5月27日朝刊)より
核兵器廃絶などを宣言した国内自治体でつくる日本非核宣言自治体協議会の本年度総会と研修会が26日、松本市で2日間の日程で始まった。まつもと市民芸術館で開いた総会では、オバマ米大統領による27日の広島市訪問を「『核兵器のない世界』への大きな第一歩」と評価しつつ、北朝鮮による核開発を「切迫した脅威」と位置付け、核兵器廃絶に向けた取り組みの継続を確認する決議を採択した。
関係自治体の職員や市民ら約350人が参加した。協議会長の田上富久・長崎市長はあいさつで「広島、長崎が声高に発信すればするほど、二つの街の特別な歴史と捉えられる」と、核兵器廃絶への取り組みが広く共有されないジレンマがあると説明。被爆地以外では神奈川県藤沢市に次いで2カ所目となる今回の総会開催の意義を強調した。
松本市は、国連軍縮会議(2011年)や平和首長会議の国内加盟都市会議(14年)の開催実績などから、総会・研修会の会場に選ばれた。
あいさつで菅谷昭・松本市長は「オバマ大統領の核廃絶の実現を強く迫るメッセージを機に非核への潮流が大きく進展することを願う」と述べ、27日のオバマ氏の発言に期待感を示した。
総会決議はほかに、核保有国と非保有国の間で近年、「対立が深まってきている」と危機感を鮮明にし、唯一の被爆国として日本政府に非核化に向けた主導性を発揮することを求めた。
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