今年も大変お世話になりました。
１２月３０日は、私の公務としては今年最後となる朝陽消防分団が行っている年末特別警戒の巡視でした。
朝陽消防分団は、４班にわかれていますが、年末特別警戒ではそれぞれの班ごとに各公民館に拠点を置き管内を見廻り警戒しています。
私の役割は、その警戒見回りの拠点である各公民館に伺い、感謝と激励を行うことですが、最後の班では、本部の長野市消防団や消防局、中央警察署等の巡視もあり、帰りは深夜となりました。
それにしても、消防団の皆さんにはボランティアで地域の火災予防など、安心・安全のために、大変なご尽力を頂いていることに特別警戒の姿を拝見し、あらためて感謝しました。
今日は大晦日ですが、まだ出来ていない私の大掃除を行い気持ちを清らかにして、家族との会話できる時を大切にし、新年を迎えたいと思います。
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並行在来線長野以北
基本スキーム検討会がスタート
１２月１８日（金）に、第１回長野以北並行在来線基本スキーム検討委員会が開催されました。
この検討委員会は、学識経験者、経済団体、地域の代表者、公共交通事業者、沿線市町など２３名で構成され、今後、基本方針、経営主体、運行計画、収入・運賃、初期投資、組織体制、利用促進策等の基本スキームを検討し、平成２２年９月頃までに方向を出すことになりました。
並行在来線については、新政権下における新たな支援策が確定していないことから、国の動向をにらみつつの検討となりますが、私もこの検討委員会の動向を注意深く見て行きたいと思います。
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発達障がい児への積極的な支援策を！
１２月２１日（月）、発達障がい児の総合支援センターの早期実現について、市内の三輪学園、長野市愛の樹園、篠ノ井愛の樹園の保護者会役員の皆さんと、県の教育長、社会部長、衛生部健康づくり支援課長等へ要望活動を行いました。
この要望は、長野ろう学校の敷地内にある三輪学園（長野市社会事業協会が運営）が、ろう学校の改築に伴い「発達支援センター」として他の地区に改築する計画が持ちあがり、県としても財政的な支援をお願いしたいこと。県も、発達障がい児総合支援に積極的に取り組んで欲しいことを実現するため行ったものです。
発達障がい児は、妊婦健診や出産後の乳幼児健診などで発見され、心身の発達や言葉の遅れが気になり、集団に入れず友達と遊べない、排泄・睡眠等生活のリズムの自立が難しい子どもたちで、最近は増加する傾向にあります。
そして、親にとっては、戸惑いや子どもの成長、将来への不安など、誰に相談して良いかもわからずに悩みを背負って苦しんで方々が少なくないと思われます。
「発達総合支援センター」の機能は、相談窓口がわからない、専門の療育支援施設等につながらない、身近に療育を受ける場がない等、不安を抱える家族に対し、ワンストップで対応してくれる総合相談と療育が一体的に受けられるとともに、医療、保育、保健、学校、行政等の支援を結び付ける役割や、そのために、看護師、及び言語療法士、作業療法士、理学療法士、臨床心理士等の専門スタッフを配置する施設です。
要望した県関係者との懇談では、参加された８名のお母さん全員が発言されましたが、これまでの、どこに相談して良いか分からなかったこと、看護師さんが居ないと現在の施設へもお子さんを預けられないこと、発達障がいが理解されずおしゅうとさんに育て方が悪いと叱られたこと、孤独で近くの公園にも出る気にならなかったこと、保育園に預けたくとも保母さんの加配がないと断られたこと、この子の将来を考え出すと眠れないなど、自らの経験を思い起こし、全員の方が泣きながら言葉に詰まっての要望となりました。
この日は、一時間を越えての懇談となりましたが、実態を県に知って頂くことが目的であり、県としての具体的な支援策は示されませんでしたが、私は今後、お母さん方の思いを受け止め、県として具体的な支援が行えるよう取り組みを強めたいと思います。
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若穂地区の県政報告会を行いました。
１２月２０日（日）、若穂地区で私の県政報告会を開催いただきました。
寒い中、出席いただきました皆さんに感謝を申し上げます。
私からは、県が行って来た緊急経済対策と今後の取り組みや国の「事業仕分け」と県政への影響、県立病院の地方独立行政法人化、当面の県政課題、新政権と「地域主権」等々についてお話しさせていただきました。
出席された方からは、長野電鉄屋代線は、どうすれば残すことが出来るか、住民自治協議会は今後どうなるかなどの質問をいただきました。
私からは屋代線については、存続を希望しても多く方々が乗車して頂かなければ存続は難しい、「友の会」の設置など是非地元の熱意を示して欲しいと訴えました。
また、住民自治協議会については、同席頂いた池田清市議がお答えしました。
年内の後援会活動については、このほか、石渡支部の役員忘年会が最後ですが、年明けに全体の後援会の新年会を計画中です。
ご近所、横山さんの家のイルミネーション
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長野県の歯科保健衛生の歴史は？
最近、年末を前に様々な対応に追われ、報告したい行事や出来事がありながら、報告する物理的な条件がありませんでした。
そこで、遅ればせながら過去の幾つかの報告しておきたい出来事等について、今日から幾つか連載したいと思います。
１２月１７日（木）、私は県歯科医師会の主な役員の皆さんとの懇談会を行いました。
この発端は、１２月３日行った県歯科医師会役員と県議会正副議長や各会派代表者との懇談会の席上で、私が、県議会で歯科保健衛生推進条例制定調査会が設置され条例制定作業を行っているが、「新潟県や富山県と比較し、これまで取り組んできた本県の歯科衛生の実績を証明するデータが蓄積されていない。これから本県が制定しようとする条例には、本県がむし歯等が少ない率で全国４位という実績となっており、これまで本県が取り組んできた実績を評価した上で、本県特有の課題や目標を位置づけるべきと思っている。ついては、歯科医師会が把握している過去のデータを公開して欲しい。」と求めました。
するとその後、県歯科医師会から具体的にどの様な資料を集めれば良いかとの問い合わせがあり、私からは、新潟県の事例を例に２０件の過去の本県の実績を示すデータと、歯科医師会が３０年間をかけてむし歯を減らして来た取り組みの経緯、フッ素洗口等によらない方法、口腔衛生協会が廃止された経過とその後の取り組み、今後の課題を知りたい趣旨を申し上げました。
その後、歯科医師会から私が問い合わせた資料請求や課題に関する回答と説明をしたいとの連絡があり、１７日に懇談会を行いました。
県歯科医師会がご苦労され集められ当日示された資料は、昭和３６年からの３歳児歯科検診結果の年次推移、病因と予防の接点、長野県学校歯科統計、２０歯以上保有率の推移、県口腔衛生協会が廃止された経緯及び県歯科保健センター設立経緯等々です。
この資料の説明と私からの質問など、懇談会は約一時間半ほどかかりましたが、本県の歯科衛生に関する歴史や特徴、今後取り組むべき課題が鮮明になり大変勉強になりました。
また、市町村別のむし歯の本数など較差を示す資料等については、今後、各地区の歯科医師会の支部を通じて集めて頂けるとのことでした。
頂いた資料は、今後、調査会で配布し説明するなど条例制定にいかして行きたいと思います。
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辻元清美国土交通副大臣への手紙
１２月２６日の新聞に「県内５ダム事業「検証」 国交省「浅川」継続に含みも」との見出しで、「国土交通省によるダム事業の『仕分け』で、県が推進する浅川ダム（長野市）が検証対象に含まれた。ただ、『県の最終判断を踏まえ、別途あらためて判断する』との方針も示されており、県は予定通り入札手続きを進める姿勢だ。一方で、同ダム建設に批判的な住民からは、これを機に再度、事業の是非に関する論議を求める声も聞かれた。」と報道されました。
実は、１２月２４日に並行在来線への支援策の要請活動を行った際、私はこの浅川ダム計画について手紙を作成し、辻元清美国土交通副大臣と社民党重野幹事長に、説明している時間がありませんでしたので、「是非読んで下さい。」と言って直接手渡しました。
お二人とも「分かりました。」と言って、受け取ってくれました。
新聞報道では、「年度末時点で検証対象から除く可能性にも含みを持たせた。」とされており、今後、この手紙の内容に基づいて年明けにも関係者への要請活動も含め対応したいと考えています。
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国土交通副大臣 辻元 清美 様
社民党長野県連合副代表
長野県議会議員 竹内久幸
長野県営浅川ダム計画の継続について、ご尽力をお願いします。
前原国交大臣は、全国に計画されている県営ダム計画についても見直す意向を示していますが、長野市に計画されている浅川ダムについては、独自の経過があることを是非ともご理解賜りたいと思います。
２００１年２月、前田中康夫知事は突然「脱ダム宣言」を行い浅川ダムを含む幾つかのダム計画の中止を表明しました。
私は浅川流域で水害対策に取り組んで来た経験から、唯単に中止でなく河川流域にはそれぞれの歴史や実状があり、新河川法の精神に基づいて流域住民と一緒に白紙から検討する必要があると考え、当時県内に計画されていた９つのダムを対象とした「治水・利水ダム等検討委員会条例」を議会に提案しました。
そして、その後、この検討委員会のもとに各流域部会が設置され、私も検討委員と３つの流域部会に所属し、精力的な活動を行いました。
この検討委員会は、現地調査等を除き２年間で計３２回、各部会は公聴会も含め各１３回～１６回行われ、答申後も、その後の対応を協議するための流域協議会が設置され、今日に至っています。
この取り組みを通じて出された方向は、下記の通り計画中であった９つのダムの内、５つのダムが中止、３つのダムが凍結となり、浅川は「穴あきダム」に変更となりました。
■中止のダム計画
・大仏ダム 【松本市】（治水・利水ダム）
＝利水を市が撤退・治水は河川改修で
・清川ダム 【飯山市】（治水・利水ダム）
＝融雪は市独自で・治水は河川改修で
・下諏訪ダム【下諏訪町】（治水・利水ダム）
＝利水は岡谷市が撤退・治水は河川改修で
・郷士沢ダム【豊丘村】（治水・利水ダム）
＝利水はその後の調査で当面の水源確保・
治水は河川改修で
・蓼科ダム 【茅野市】（開発行為ダム）
＝河川改修で対応
■凍結（休止中）のダム計画
・角間ダム 【山ノ内町】（治水・利水ダム）
＝利水水源は調査中・治水は地元の同意は得 得ていないが河川改修で可能
・黒沢ダム 【安曇野市】（治水・利水ダム）
＝利水は調整中
・駒沢ダム 【辰野町】（治水・利水ダム）
＝治水は流量観測中・利水は今後の討課題
ただ、浅川ダムについては、検討委員会は基本高水流量を下げることによって河川改修等で対応すれば良いとしましたが、地元の同意が得られず前田中知事はダム計画高水流量での「代替案」を検討しましたが、最終的にコンサルタントに委託し出された案の内、国の認可が得られ一番財政的にも現実性があった案が「河道内遊水池」（穴あきダム）であり、その後現知事となって河川整備計画の認可を得て今日に至っています。
つまり、この浅川のダム計画は、「脱ダム宣言」を受けて住民参加により、多大な時間と経費をついやし「出来るだけダムによらない治水・利水」を検討して来た結果の決着点であることをご理解下さい。
新政権のもとで全国的な見直しは結構なことですが、長野県の様にこれまで住民が互いに論議し合い多大な動力と苦労を積み重ね方向を出したダム事業まで、他の政党の党利のために活動を行っている皆さんに依拠し、全国一律に判断されることだけは絶対になされないようお願い致します。
反対されている皆さんは、私の提案した「治水・利水ダム等検討委員会条例」にも反対するなど、最初から反対が目的化しており、今もその姿勢は変わっていません。
しかし、私達が行って来た取り組みは、治水・利水への流域住民参加の取り組みであり、その結果から導き出された９つのダム計画に対する結論について、浅川も含め長野県では社民党も民主党も賛同していることをご理解下さい。
もし、新政権が一部の責任のない政党や過激な皆さんに迎合し、浅川も見直しの対象とした場合は、それは、「地域主権」ではなく、地方自治や住民自治を無視した中央集権的な政治として私は許すことは出来ません。
以上の経過をご理解賜り、辻元副大臣には適切な対応をしていただくようお願い申し上げます。
なお、今後、ダムの設置基準等について有識者で検討して行くことも報道されていますが、浅川の様に「基本高水流量」の妥当性について激論を交わし合い、既に河川整備計画の国の認可を得ているものについては、さらなる混乱を招くことから対象外とされるよう、あわせてお願い申し上げます。
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この手紙の参考資料として、私が２００７年６月定例県議会で行った討論内容も一緒に手渡しました。
http://www.ne.jp/asahi/nagano/21/dam/d_07071000.html
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要請活動が
信濃毎日新聞で報道されました。
２４日行った並行在来線維持・存続への国等への要請活動が、２５日の信濃毎日新聞朝刊４面の下に小さな記事ですが報道されました。
ありがたい、ことです。
■県公共交通対策会議が並行在来線支援を要望
県労組会議や社民党県連などでつくる「県公共交通対策会議」（代表・竹内久幸県議）は２４日、青森、岩手両県の団体と合同で、民主党幹事長室などに並行在来線の維持・存続を要望した。
竹内代表は、北陸新幹線の延伸に伴いＪＲから経営分離される予定の並行在来線について、赤字経営は避けられないと指摘。軽井沢－篠ノ井間を運行するしなの鉄道を含め「並行在来線への新たな支援をお願いしたい」と求めた。山根隆治副幹事長は「しっかり受け止める」と述べた。この日は、社民党の辻元清美国土交通副大臣、国民新党の自見庄三郎幹事長にも要望した。
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連立政権３党に要請活動を行いました。
１２月２４日、青森・岩手の関係者とともに、並行在来線の維持・存続への支援策について、与党３党や国土交通副大臣に対して、要請活動を行いました。
要請先は、要請順に社民党重野安正幹事長、辻元清美国土交通副大臣、民主党山根隆治副幹事長・樋高剛副幹事長、国民新党自見庄三郎幹事長です。
社民党重野安正幹事長へ（社民党幹事長室）
この内、辻元国道交通副大臣は、要請に対し「前原大臣も認識している。どの様に解決して行くかはこれから。国の支援策については、地方への権限移譲との絡みもあり、止まっている。社民党としては『交通基本法』を来年６月までに取りまとめ、その中で地域の公共交通を位置付けたいと考えており、平成２３年予算には位置付けたい。」としました。
辻元清美国土交通副大臣へ（副大臣室）
また、民主党の山根副幹事長と樋高剛副幹事長は、「既に政府として積極的に取り上げて行くべき課題として、国交省へ申し入れている。これからも、継続して働きかけて行く。地域に密着した公共インフラであり、基本中の基本と位置付けている。」としました。
民主党の山根副幹事長と樋高剛副幹事長(衆議院)
さらに、社民党の重野幹事長、国民新党の自見幹事長も理解を示して頂きました。
国民新党自見庄三郎幹事長へ（参議院議員会館）
要請活動終了後、三県のメンバーは懇談会を行い、今後は同様の課題を抱える他の８県にも働きかけ、２月中には東京で辻元副大臣等を招き「交通基本法」に関する勉強会を行うなど、確実に支援策が打ち出されるよう取り組んで行くことを確認しました。
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連立政権３党に並行在来線
支援策の要請活動を行います。
来年１２月１日に東北新幹線八戸～青森間の開業に伴い、並行在来線の「青い森鉄道」が延伸します。
並行在来線については、青森県の「青い森鉄道」、岩手県の「銀河鉄道」、本県の「しなの鉄道」など、どの路線も厳しい経営を強いられており、新政権のもとで来年度予算編成を前に新たな支援策を打ち出して頂かないと経営がなり立たなくなります。
特に、「青い森鉄道」への支援策が、２０１４年の長野新幹線の金沢までの開業に伴う並行在来線への支援策として踏襲されてしまう可能性があることから、本県にとっても大変重要な時期をむかえています。
そこで、三県の並行在来線の維持・存続を求める活動団体が、共同で国に対して要請活動を行うことにしました。
この取り組みは、１０月１７日に青森市内で行われた「青い森鉄道を考えるシンポジュウム」の際、私から提案を行ったものです。
要請活動に参加するのは、青森県新幹線・並行在来線対策会議、東北本線並行在来線存続問題対策協議会、長野県公共交通対策会議、長野地区公共交通対策会議の４団体です。
要請内容は、次の概要です。
?国の総合交通政策の中に並行在来線を明確に位置付けること。
?国の財政支援を含む支援制度を早期に確立すること。
?国の強力な指導によりＪＲ各社の支援策を実現させること。
?ＪＲ貨物が支払う線路使用料の増額を国の責任で措置すること。
?国・ＪＲ各社・地方自治体の一体化した協力体制を明確に打ち出すこと等です。
なお、要請活動は下記の日程で行われます。
■ 日 時 １２月２４日（木）
１０：３０－社民党本部集合（打ち合わせ）
１１：００－社民党重野幹事長等へ要請
１３：００－国土交通省辻元副大臣へ要請
（副大臣室）
１４：１５－民主党山根副幹事長
（衆議院第１５控室）
１４：３５－国民新党自見幹事長
（参議院会館事務所２３６号室）
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地域公共交通の活性化・再生に向けた支援策の拡充を求める意見書を提出
この間の人口減少やマイカーの普及等により、生活バス路線が縮小され、長野電鉄屋代線の存続問題など地域の生活交通の存続が危ぶまれています。
その中、昨年、来国においては「地域公共交通活性化・再生総合事業」をスタートさせ、市町村が中心となって住民や交通事業者と連携・協力して地域の実情に即した交通システムの構築を目指す取組等を支援して来ました。
しかし、新政権となり来年度予算の概算要求で今年度予算を下回る額となっているばかりか、事業仕分けで地方移管が言われるなど、全国で一番多くこの事業を活用している本県にとって大変な事態となりかねないことから、この事業を一層充実し必要な財源の確保を求める意見書案が提案され、全会一致で採択し国に提出されました。
■ 地域公共交通の活性化・再生に
向けた支援策の拡充を求める意見書
身近な交通手段である乗合バスや鉄道等は、通勤、通学、通院、買物等、地域住民の日常生活を支える重要な社会基盤である。しかしながら、本県においては、人口減少やマイカーの普及等により、利用者の減少に歯止めがかからず、原油価格高騰等に起因する経費の増大が経営を圧迫し、不採算路線の廃止・縮小の検討を余儀なくされるのみならず事業者単独での経営が困難となるなど、極めて深刻な状況に陥っている。
こうした事態に対処するため、国土交通省においては、「地域公共交通活性化・再生総合事業」により、市町村が中心となって住民や交通事業者と連携・協力して地域の実情に即した交通システムの構築を目指す取組等を支援している。本県においても、多くの地域で、公共交通の確保に向けた総合的な計画の策定やコミュニティバス・乗合タクシー導入等の実証運行を始めとする様々な取組が進められているところである。
本事業については、来年度予算の概算要求において、今年度予算額を大幅に下回る要求にとどまっており、さらには政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で地方への移管が議論されるなど、今後の事業実施に向けた展望が不透明な状況にあることから、多くの取組の中途にある地域や新たに取組を予定している地域は、危機感を募らせている状況にある。
よって、国においては、地域公共交通の活性化・再生に向けた支援策について、地方の意見に十分配慮して一層拡充するとともに、必要な財源を確保するよう強く要請する。
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