私の一般質問を行います。
９月２４日から開催された９月定例県議会も、２９日からは一般質問が行われています。 これまで取り上げられた質問は、浅川ダム問題、新型インフルエンザへの対応、松本空港問題、国の直割負担金問題、就労支援等々についてです。
２５日も、新政権誕生後の県政の姿勢や公共事業の在り方、農業振興等々について質問が行われますが、１０月１日（木）午前１０時から、私は下記の項目について質問を行いますのでお知らせします。
竹内久幸の一般質問内容（持ち時間１５分）
１．緊急経済対策の今日までの効果について
２．並行在来線長野以北の存続問題について
３．人権政策の推進について
４．「県下一斉ノーマイカー通勤ウィーク」の実施に ついて
５．介護・福祉現場の処遇改善について
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新政権の対応によっては、
私は全面対決します。
報道によると９月２４日（木）に、浅川のダム建設について反対する複数の住民団体が前原国土交通大臣に、浅川河川整備計画の認可を取り消すよう申し入れたようです。
この申し入れに、前原大臣は国の直轄事業である八ツ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の事業見直しに道筋を付けた後、優先順位や判断基準などを明確にした上で、「その他の事業の見直しを進めたい」との考えを示したとされています。
また、依然の報道でも前原大臣は、国交省が全国で実施中の１４３のダム事業について「順次見直しをしていく」とし、見直しに際しては、改正河川法に住民参加の理念が盛り込まれたことを念頭に、地方の住民や自治体の議会、首長などから反対意見が出ている事業を優先的に見直すとした。そのうえで「完成間近なものについては継続するという判断も含む」との考えも示した。とも報道されました。
私は、浅川ダム問題は既に決着済みであると思っています。
その理由は、前田中知事が「代替案はある」と言って突然「脱ダム宣言」をして以降、私が作成した「治水・利水ダム等検討委員会条例」によって新河川法の精神により流域の住民も含め検討した結果、明確な代替案が決まらず、結果として田中県政末期に出された、浅川ダム建設予定地だった地点に「河道内遊水地（穴あきダム）」を位置付ける代替案を村井知事が継承したのが現在の流であるからです。
また、浅川ダム問題は、これまでも浅川流域協議会など何度も話し合いが行われましたが、内水対策や河川改修では同意出来たものの、穴あきダムについては賛否平行線でした。
しかし、浅川の河川管理者は長野県であり、流域の安心・安全を守るためダム建設を村井知事が決断し経過があります。
つまり、浅川ダム問題は「代替案がある」として一端は中止しましたが、長い年月と多額の費用をかけて住民参加で検討しましたが結局は、「穴あきダム」という「代替案」しかなく、その事業に着手しているということです。
なのに、反対して来た政党や議員、団体の皆さんは反対することが目的化しているため、新政権によるトップダウンの中止決定に期待した行動が活発化しています。
これらの皆さんの思いは、運動のターゲットとして掲げた浅川の治水ダムが唯単に中止されれば良いのであって、「代替案」が「穴あきダム」しかなかったことなど、どうでも良いのでしょう。
その証拠に、全国で見直し対象となる１４３のダムの内、県内に計画されている他のダム計画で、むしろ必要性が薄いダムがあると私は思いますが、そのことにも一切触れようとしません。
私が特に気に入らないことは、住民参加と言いながら浅川流域に関係ない松本や上田選出で、流域の痛みや苦しみも知らない県議が、国土交通大臣に中止の「陳情」に行き、その皆さんに前原大臣が「頑張って下さい」と言った感覚です。
私も、連立政権与党の立場であり、私がこれまで浅川問題に係わって来た経緯も含め間違っても認可を取り消さないよう取り組みを行いますが、もし、認可取り消しをした場合は徹底した抗戦を行う決意です。
それにしても、前原国土交通大臣のダム中止への姿勢を見ていると、ひと昔、私達が克服した田中県政の「改革のパフォーマンス」が、一歩遅れて国政に再来しているような印象を受けます。
「代替案はある」と言って「脱ダム宣言」を行った結果、代替案はなく、そのことも影響し落選した田中康夫の選挙結果を私は心配しています。
なお、浅川ダム問題への私の集約的な考えや、県内のダム問題についての取り組みについては、下記をご覧下さい。
■２００７年７月１０日の穴あきダム賛成討論
http://www.ne.jp/asahi/nagano/21/dam/d_07071000.html
■ホームページの「ダム問題コーナー」
http://www.ne.jp/asahi/nagano/21/dam/index.html
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９月県議会が開会しました。
９月２４日（木）、９月定例県議会が開会しました。
村井知事は、議案説明で新政権について、「さて、さきに行われた総選挙の結果を受けて、国では、民主党を中心とする政権が誕生いたしました。新政権は、地方分権改革の実現に向けて取り組んでいくことを公約に掲げており、その実現を期待しているところであります。一方で、公約に掲げた施策の中には、制度の仕組みが示されていないものも数多くあります。県、市町村をはじめ広く関係する方々の声を聴いた上で、実情に即した制度設計やそれをまかなう十分な財源措置がなされることが必要ですので、今後、国に対して働きかけを進めてまいります。あわせて、新政権には、全力で、現在の国民の暮らしを守るとともに、我が国の将来を展望した経済・財政政策を遂行していただくよう、強く望むところであります。」としました。
また、議案説明の最後には「私の任期も残すところあと１年となりました。『瓦礫の山』を片付けて、土づくり、種まきを終え、実りに向けてしっかりと育ててまいりたいと思っております。中期総合計画で描いた『人・くらし・自然が輝く信州』の創造に向け、県の組織を挙げて職員一丸となって全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位をはじめ県民の皆様の一層のご理解と御協力をお願いいたします。」と結びました。
この最後の結びの言葉については、「一年後への意欲なのかも」など、議員間で話題になっていました。
本会議終了後には、一般質問の順番を決める抽選が行われ、私は、３２人中１７番目で１０月１日（木）午前１０時から１５分間の持ち時間で行うことになりました。
明日から、質問原稿の作成です。
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広島平和記念式「左翼の大会」田母神発言
９月１８日の新聞で、次の記事が目に止まりました。
怖いですね。
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■日本の侵略を否定する論文を発表して更迭された元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６１）が、広島市で８月６日の原爆の日に開かれる平和記念式について、「左翼の大会」と批判を繰り返している。だが、田母神氏の主張に共鳴する広島の関係者も、この発言には首をかしげる。
「広島で８月６日に講演をしたんですけれども、驚くことを発見しました」。衆院選さなかの８月２４日。堺市内の駅前で、大阪１７区に立候補した改革クラブ前職、西村真悟氏（６１）の応援演説をした田母神氏は、唐突に平和記念式のことを話し始めた。
「あそこに並んでいる人は広島市民も広島県民もほとんどいないんです。被爆者も、被爆者の家族もほとんどいない。誰が並んでいますか。全国から集まった左翼です」
翌２５日には宮崎市で「日本弱体化の左翼運動」、２６日には大阪府八尾市で「反日運動」と、衆院選候補の応援演説で式典への批判を重ねた。本人によると、最近も講演で同じ話をしているという。
ただ、８月６日に講演で広島を訪れた田母神氏は式典には参加していない。発言の根拠については、「広島の知人がみんなそう言っている」と取材に答えた。
その説明に、広島市安佐南区の会社経営、蓼征成（たで・まさなり）さん（４９）は「これほど大胆な発言でありながら、根拠はそれだけですか」と戸惑う。田母神氏の講演会を催した日本会議広島の理事だ。
蓼さんは、田母神氏の持論である核武装論に「有力な選択肢の一つ」と共感している。が、平和記念式への見解は別だ。「田母神氏のように考えている人は私の周りには見あたらない。確かな情報源をお持ちと思うが……」
「出席者に対する侮辱であり、許し難い」と話すのは、０５年から５年連続で式辞を述べてきた藤田博之・広島市議会議長（７１）だ。自民党県連の副会長。「毎年、多くの自民党市議や県議、党員が参列している。被爆者、市民、県民が多数出席しているのも言うまでもない」
国民学校２年のとき、爆心から約１０キロ離れた市郊外で黒い雨を浴びた。学徒動員で市中心部に出ていた兄は約５年前に白血病で亡くなった。「どんな考えを持つのも自由だが、もし核廃絶や世界恒久平和の実現を訴えることが左翼と言うのなら、極めて偏狭で誤った考えだ」と言う。
平和記念式は広島市主催。過去１年間に亡くなった被爆者名簿の奉納や、被爆者・遺族代表らによる献花、黙祷（もくとう）などがある。今年は約５万人が参加。市は約３千人の被爆者らに案内状を出した。座席は約１万２千用意され、うち被爆者と遺族、家族用の２５００席はほぼ埋まっていた。
その歴史は、原爆投下の翌４６年、「原子砂漠」と言われた爆心地近くの焼け野で地元町内会などが開いた「平和復興祭」にさかのぼる。４７年から広島市が中心となり、朝鮮戦争開戦の緊張下で中止となった５０年を除き、毎年開かれてきた。７１年には佐藤栄作首相が歴代首相で初めて参列し、９４年の村山富市首相以降は首相が欠かさず出てきた。
米国の「核の傘」に守られることを是とする首相の出席に、会場から抗議の声が上がることもあった。ベトナム戦争中の７１年は、献花する佐藤首相に女子学生が飛びかかろうとして取り押さえられた。８０年代、中曽根康弘首相のあいさつ中に若者集団が一斉に立ち上がったこともあった。
宇吹暁・広島女学院大教授（被爆史）は「若者らの抗議行動の記憶から、『左右の決戦場』という印象を持つ人が少数ながらいるかもしれない。ただ、それも昔の話」と話す。
広島市は田母神氏に抗議することも検討したが、やめた。「事実を踏まえておらず、まともに取り合うべきでない」（市幹部）と判断した。
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本当に酷いものですね。
この点、評論家の佐高信氏は角川新書の「村山談話とは何か」の中で「航空幕僚長が、自分の地位をかえりみず、『陰謀史観のつまみぐい』的な内容の論文を投稿した。そしてそのレベルのつたなさもかえりみずに、幕僚長からタカ派タレントを天下り先にして活動している。唯一、今回の騒動で、問題提起があるとすれば、根拠のない怪気炎を喜んで報じているマスコミと、それを支持する風潮が国民のなかにあるということだ。マスコミが面白がって、タカ派タレントを起用しているうちにおかしな方向へと進みかけない事態になることを危惧する。」と述べています。
私も、全く同感です。
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地域医療をともに考えるシンポジュウム
９月１９日（土）は、地元朝陽小の運動会に出席し、県と上田市、上田地域広域連合の主催で上田市で行われた「地域医療をともに考えるシンポジウム」に出席しました。
全国的な医師不足で、中核病院の国立病院機構長野病院が出産の受け付けを休止するなど、上田小県地域が特に県内でも深刻な医療体制となっているため上田市で開催されました。
会ではまず、千葉で地域住民が守り育てる地域医療に取り組んでいるＮＰＯ法人地域医療を育てる会理事長の藤本晴枝さんの講演をお聞きしました。
藤本さんは、お子さんが夜中に発熱し受け入れる病院が近くになかったことから医療に関心を抱いたことにはじまり、自分の住む地区の病院が「受入拒否１４回 男性死亡」との新聞記事をみて、その時の当直医の勤務状況を調査したところ医師の大変な勤務実態やこの地域の医療の弱い分野が分かり、情報紙で住民に知らせる活動を行っていること。「コンビニ受診」を無くすために夜間緊急外来の密着取材を行い実態を住民に知らせる活動を行ったこと。医師育成サポートとして市民が参加する事業を行っていること等の活動を通じ、医療現場や行政が実情を伝える勇気を持つことと、市民が情報を知り地域医療を良くするために行動することの大切さをお話し頂きました。
確かに、この間の県立須坂病院の独法化に関する住民の反応は、そこに公立の病院があり医療サービスを提供するのが当たり前で、病院として医師確保や運営のために、どんな苦労をしているのか。また、既存の病院では地域医療として何が不足しているのか等々について、余り論議もなければ、病院側からの発信もほとんど行われていないと思います。
今回の、藤本さんの講演は、その意味で地域医療を確かなものにするために、公的病院や広域的な医療の様々な課題について、情報公開し住民ともに医療を考えることの重要性を痛感しました。
その後行われたシンポジュウムでは、森独立行政法人国立病院機構長野病院長が、東信地区の一次救急、二次救急、三次救急の仕組みと現状、長野病院の現状と今後について報告するとともに、産婦人科の再開や麻酔医師の確保に努力していることが語られました。
また、森上田市医師会副会長が医師会としても長野病院の充実を支援していると表明。母袋上田市長が医師確保や定着化に向けた取り組みや今後考えている地域医療への思いを述べ、市民代表として参加した「うえだ百勇士会」の鈴木会長が病院や医師への注文や「かかりつけ医」を持つことの必要性を語り、県の鳥海医師確保対策室長は、県内の医師数の推移や医師不足の主な原因等を説明し現在行っている確保対策等について説明しました。
このシンポジュウムに出席し、私は研修医制度の廃止や医療費削減など自公政権が行って来た失策により生まれた地域医療の危機ですが、新政権誕生により医師確保や医療費の充実等どこまで安心出来る医療制度を確立出来るかが課題である一方で、各医療圏ごとに、とかく利害のみの判断に陥りがちな開業医（医師会）が、もっと地域医療に熱心に取り組むための民意（住民の関心の高まりと参加）の必要性を感じました。
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自治総研セミナーに参加しました。
９月１７日～１８日は東京で第２４回自治総研セミナーがあり参加しました。
今回のテーマは「地方自治の展望－分権から自治へ」で、「分権改革と自治型社会」（今村都南雄中央大学法学部教授）、「分権改革と自治体条例」（人見剛北海道大学法学部教授）、「財政の自治と財源保障」（飛田博史地方自治総合研究所研究員）の講演を聞きました。
また、「法令等の規律密度の緩和と地方自治」のテーマで、寺尾美子東京大学大学院法学政治学研究科教授、政所利子第２９次地方制度調査会委員、久保茂樹青山学院大学法学部教授等によるバネルディスカッションが行われました。
政権交代後の地方分権推進への動向が気になっての研修会参加でしたが、新政権がスタートしたばかりであり、余り新たな情報は得られませんでした。
ただ、今村都南雄先生の目指すべきは分権型社会よりも「自治型社会」する視点は、今後の新政権が行う施策を見る上で重要であると思いました。
また、民主党がマニフェストに掲げた「地域主権」という言葉について、今村氏は「おぞましい」とし、憲法は国民主権であり「地域主権」という言葉はない。住民自治があっての全体自治であり、その意味で「住民主権」とすべきであるという主張は、今後、新政権の自治の捉え方を見る上で注目にあたいすると思いました。
飛田研究員の講演は、これまでの分権委員会の税財政論議の歴史をまとめ、平成１８年５月１１日に新地方分権構想検討委員会が出した中間報告「豊かな自治と新しい国のかたちを求めて」（地方財政確立のための７つの提言と行程表）の具体化が、自治型社会確立への道としました。
バネルディスカッションでは、寺尾美子教授の話がユニークでした。寺尾氏は、アメリカでの生活と比較しながら、日本は政治大国にならないと未来はない。自治は自分たちのことは自分達で決めること。地方自治をしっかりやることが、政治大国を創ることになる。現場を知らなすぎる霞ヶ関よりも、地方の政治の場で成功した人が国政をやらないとだめ。政治大国にはならない。地方主権を推進するには新政権がそのための良い仕事をした役人が出世するシステムを作り人参をぶら下げること。
そう言えば、長野でも元知事がそんなことや経営戦略局を作ったことを思い出しました。
今回の、研修会は専門用語が多く難しい講演でしたが、分権改革の歴史や問題点など、それなりに今後に生かせる内容であったと思います。
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９月定例県議会が２４日から開会します。
９月１５日開催された議会運営委員会において、９月定例県議会の日程が９月２４日から１０月９日の会期１６日間と確認されました。
今議会に提案される議案は、一般会計補正予算案等補正予算案５件、資金積立金条例の一部を改正する条例案等の条例改正案５件、坑インフルエンザウイルス薬の購入について等事件案９件、交通事故に係わる損害賠償の専決処分報告等専決処分報告について８件、教育委員会委員の選任等人事案について２件等です。
この内、一般会計補正予算案は総額３８８億１９０１万６千円で、主な内容は国の旧政権のもとで緊急経済対策として行われている各種基金を活用した事業や、中小企業融資制度の融資目標額の拡大、特別養護老人ホーム等の整備、道路や河川の維持補修や７～８月の豪雨災害復旧など生活に密着した社会資本の整備、新型インフルエンザ対策、県税等還付金等々が計上されています。
この９月補正予算案に対し、私の所属する会派、改革・緑新では３７項目の提案を行いましたが、県有施設へのエコ改修の実施や県産材を活用した住まいづくりへの支援拡大、福祉・介護人材の確保・定着への支援策、特別支援学校の教育環境の整備、道路や河川の維持修繕や信号機の新設など交通安全対策の推進等に関する予算が盛り込まれました。
９月定例県議会で一般質問や委員会で取り上げられると思われるのは、政権交替による知事の政治姿勢や提案された旧政権による緊急経済対策予算の信憑性、松本空港の今後、警察の組織再編整備計画、新型インフルエンザ対策、厳しい景気・雇用情勢、浅川ダムの今後等々が考えられます。
なお、私の所属する会派では、質問順に倉田議員（１２分）、竹内（１５分）、小島議員（１５分）、下沢議員（１３分）、野澤議員（１０分）、松山議員（１２分）、寺島議員（１０分）の７名が質問することになりました。
私も質問を行うことになりましたが、この連休中に下記の事項の中から質問をしぼりたいと思っていますが、皆様からも何かございましたらお知らせ下さい。
○ノーマイカーウイークの実施について
○緊急経済対策の今日までの効果について
○林業公社への支援策について
○介護・福祉現場の処遇改善について
○並行在来線長野以北の存続問題について
○森林ＣＯ２評価・認証制度と森林の里親促進事
業の状況について
○カーボンオフセットシステムづくりの状況
○長野ろう学校の改築計画と三輪学園への支援
策について
○指定管理者へのシーリング予算について
○犀川・千曲川の治水対策について
なお、９月県議会の日程は以下の通りです。
９月２４日（木）１３：００－本会議 知事議案説明
２９日（火）１０：００－一般質問及び質疑
３０日（水）１０：００－一般質問及び質疑
１０月 １日（木）１０：００－一般質問及び質疑
２日（金）１０：００－一般質問及び質疑
５日（月）１０：３０－委員会
６日（火）１０：３０－委員会
７日（水）１０：３０－委員会
８日（木）総務委員会・議案整理
９日（金）１３：００－本会議・議案採決
９月定例県議会に皆様のご意見・ご提言をお寄せ下さい。
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段ボール箱を使った
生ごみ堆肥づくり講習会
９月１６日（水）は、新政権スタートの日でした。
私が長野県議会で所属する民主党・社民党等の議員で構成する改革・緑新では新総理指名等の国会中継を見守りながら、団会議を行い２４日から行われる９月県議会への対応を協議しました。
その報告は、後日行います。
今日は、その日の夜に行われた、長野市が１０月から実施するごみの手数料制度から有料化を実施するに伴い普及啓発活動の一環として私の地元石渡区主催で行われた、段ボール箱を使った生ごみ堆肥づくり講習会に参加したことについてお伝えします。
この会では、主催者が事前に用意して頂いた必要な資材により、ＮＰＯの方から講習を受けました。
まず、段ボール箱（縦３０ｃｍ×横４５ｃｍ・高さ３０ｃｍ程度・みかん箱が向いているとのこと。この日はサイズの違う箱を組み合わせ二重にしました。）のアタを立て、隅を内外ともガムテープで補強し、箱の底に二日分の新聞紙を敷きガムテープで固定しました。
次に、その箱に腐葉土と米ぬかを入れ良くかき混ぜました。
この日の実践的な講習は、生ごみ堆肥づくりの床を作ったここまでですが、後の生ごみの入れ方や床の使用期間、堆肥にするための処理方法、臭いや虫の対処方法などの説明を受けました。
斉藤区長さんにお聞きすると、この日でこの講習会は３日目であり最終回でしたが、１日目２目とも約３０人が講習を受けに来られたとのことで、区民の関心が高いということでした。
この講習会の実習で実際に作った段ボール箱を使った生ごみ堆肥づくの床は、参加者が家に持ち帰り実際に実践することになりました。
私も、我が家の家庭菜園の飼料に使える様に実験してみたいと思います。
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９年連続２００本安打達成に感激！
９月１４日、大リーグ史上初の待ちに待った９年連続２００安打をイチローが達成しました。
この記録は、１００年以上前に活躍したウィリー・キーラー選手が記録した８年連続を越えるものであり大変な記録を更新したことになります。
しかも、今年のイチローは、ＷＢＣへの出場の影響からか胃潰瘍による故障者リスト入りや後ろ左ふくらはぎを痛めて欠場など特に大変な状況な中でも、キチット大変な記録を達成しました。
本当に、すごいですね。
イチローの活躍を見ていると、誰もが元気をもらうのではないでしょうか。
そして、その活躍を見て「自分の目標は何を目指して頑張っているのか？これで良いのだろうか？」と自問自答させられるのでないでしょうか。
私は、その一人です。
大リーグ史上初９年連続２００安打を達成したイチローの活躍から、自分にとって何を学び今後の生活の糧とするか良く考えたいと思いました。
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当面の主な日程をお知らせします。
９月２４日から９月定例県議会が開催されるため会派の団会議の開催など、その準備がはじまります。
また、２０日からの連休は、一般質問の準備を行います。
９月１４日（月）
８：４５－県立須坂病院
１８：３０－１５日会
９月１５日（火）公務なし・家庭菜園の草取り
９月１６日（水）
９：１０－県議会公共交通対策特別委員会
現地調査
１３：３０－改革・緑新団会議
９月１７日（木）
１３：００－自治総研セミナー（東京）
９月１８日（金）
１０：００－自治総研セミナー（東京）
１４：００－鉄道退職者の会篠ノ井支部総会
１８：３０－ソフトＳリーグ試合（欠）
９月１９日（土）
８：２５－朝陽小学校運動会
９：００－市政の参加する
市民の会事務所開き（欠）
１３：００－地域医療を考えるシンポジュウ
（上田）
１８：３０－しめじ会
９月２０日（日）
１８：００－懇談会
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