たけちゃん活動・生活日誌

日々県議としての活動に追われていますが、そのな生活でもたまには本音も言ってみたい・・・。

水道法の一部を改正する法律案の参議院通過に当たっての社民党の談話

2018年12月06日 | 社民党
水道法の一部を改正する法律案の参議院通過に当たって(談話)
    2018年12月5日 社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日の参議院本会議で、水道施設に関する公共施設等運営権(コンセッション方式)を民間事業者に設定できる仕組みを導入することを盛り込んだ「水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)」が可決され、衆議院へ回付された。社民党は、すべての人が生きていく上で欠かせない水の運営権を、外資を含む企業に売り渡す本案によって、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねないことから、反対した。国民生活に関わる重要法案を十分な審議もないまま、一瀉千里に押し通そうという政府・与党に強く抗議する。

2.コンセッション方式は、完全民営化ではないものの、経営方針や予算立案や執行、人事、メンテナンスの規模等運営に関わるすべての権限を民間事業者が持つことになる。民間企業の本質は利潤追求であり、料金の値上げや、現場の労働者の人件費カット、メンテナンス投資の抑制につながることが懸念される。株主への配当や役員報酬、法人税なども料金に含まれ、水道事業への十分な投資が行われない可能性もある。また、利潤が出なければ撤退をするリスクや、倒産のリスクもある。必要な情報が「企業秘密」として開示されなくなることも危惧される。事業運営をモニタリングする人材や技術力の確保も心配である。さらに、運営権は投資の対象となり、抵当権も設定することができるが、金融機関や投資ファンドが抵当権を行使した場合、混乱に陥ることも危惧される。

3.災害発生時などの応急体制や、他の自治体への応援態勢なども、民間事業者に可能かどうかも疑問がある。災害など不測のリスク発生時には、自治体が責任を負うから問題がないとするが、儲けられるだけ儲けておいて、災害時には責任を負わないようなビジネスモデルは、あまりにもご都合主義であり、メンテナンスも放置されかねない。

4.麻生副総理は2013年4月、米シンクタンクのCSIS(米戦略国際問題研究所)における講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と発言し、水道事業のコンセッション方式導入の動きが加速した。民間企業でPFI事業の参入支援を行ってきた福田隆之氏が「PFI・PPPの推進役」として、内閣府大臣補佐官に起用されていた。また、水メジャー最大のフランス・ヴェオリア社の日本支社でPPPを担当していた社員が、現在、内閣府民間資金等活用事業推進室で職員として働いていることが福島副党首によって明らかになった。下水道のコンセッション契約を始めた浜松市の特別目的会社・浜松ウォーターシンフォニー株式会社には、未来投資会議の竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックス株式会社も参画している。政策立案をする政府や行政の内部にその政策で利益を得る側の人間が入ることで、国民全体のためであるはずの公共政策が、一部の企業や人間の利益のために歪められていることは断じて許されない。

5.水道を管轄する厚生労働省も、PPPを進める内閣府もまともな調査をしていないことも明らかとなったが、水道が民営化されたフィリピン・マニラ市は水道料金が4~5倍に跳ね上がり、ボリビア・コチャバンバ市では雨水まで有料化され暴動が起きており、フランス・パリ市では料金高騰に加え不透明な赤字経営が問題となった。世界の多くの自治体で再公営化が相次いでおり、日本のコンセッション導入は周回遅れである。

6.生命の基本は水であり、国民の生命と生活に欠かせない水道事業は、企業ビジネスにはなじまない。大都市の水道は水メジャーや大企業に売り飛ばされ、過疎地は放置され切り捨てられるようなことがあってはならない。すべての人が安全、低廉で安定的に水を使用し、衛生的な生活を営めるよう、衆議院での回付案についてしっかり審議するとの野党国対の確認に基づき、最後まで法案成立阻止に全力を挙げる。
 
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又市征治社民党党首時局講演会を開催

2018年11月28日 | 社民党
 11月25日(日)の午後一時半から長野市内で、又市征治社民党党首時局講演会を開催しました。
 主催者挨拶で私からは、連休中にも係わらず参加して頂いたこと感謝を申し上げた後、来年は4月に統一地方選、7月には参議院選挙があり、統一地方選の内、県議選については、社民党県連として今日現在5名の推薦候補を擁立することが決まっているが、さらに一人区や2人区で野党統一候補の擁立を模索しながら追加の推薦候補の擁立に努力している。
 また、市町村議員選挙については、今年行われた上田市と中野市で3名が当選し、県内の議席は増えているが、今後もさらに努力し、一人でも多くの候補者を発掘し議席を伸ばしたい。
 7月の参議院選は、暴走し続ける安倍政権を退陣に追い込まなければならない選挙であり、そのためには参議院で改憲勢力の議席を三分二以下にしなければならない。
 そのため、長野県連では、全国比例代表選挙は、吉田ただとも前社民党党首を重点候補とし当選のため全力を尽くすとともに、選挙区では、前回の参議院選で本気で戦い杉尾氏の当選を勝ち取ったが、その後の衆議院選で希望の党の結成に伴う、現国民民主党の県内でのいいかげんな対応により野党共闘が分断されてしまったが、先般信州市民アクションの呼びかけで行われた4野党との意見交換会では、統一候補の擁立では一致した。

 しかし、先の衆議院選での現国民民主党への不信感は払拭されておらず、現状では野党と市民の統一候補の擁立は難しいと言わざるを得ない。
 社民党県連としては、異常な政治を何としても変えるためには、この間戦いを伴にして来た市民団体や各政党間のわだかまりを解消し、再び気持ちを一つにして統一候補を擁立出来るよう全力を尽くすよう努力したいと思っている趣旨を申し上げました。
 又市氏の講演では、外国人労働者の受け入れ問題、消費税値上げと富裕層の減税との矛盾、憲法改正への問題点、核廃棄物処理の見通しがないまま原発推進をしている政権の無責任さ、十分な審議や資料を示さず説明責任を果たさないまま、数の力で押し切り国民生活にとって重要な法案を強行採決してしまう国会現状等々、大変分かりやすいお話をして頂きました。
 なお、この講演会には連休中にも係わらず200名を越える皆さんに参加頂きました。
 
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明日の長野県づくり推進会議

2018年10月08日 | 社民党
 9月26日の朝7時からは、知事の支援団体である「明日の長野県づくり推進会議」の朝食会があり出席しました。
 この会は、阿部知事、政党や経済界・労働団体、県議会の会派、市町村長、後援会代表など約27名で構成し、昨年は知事選を前に、年2回の意見交換会の他に、県内3箇所での県政報告会を行いましたが、今回は、知事選結果を踏まえ、取組状況を確認するとともに、今後の取組を協議するため開催されました。
 その結果、阿部知事の3期目の当選を踏まえ、引き続き支えて行くため、この会を継続し年2回を目標に意見交換会を開催し、率直に意見を言うことを確認しました。
 なお、参加者全員に発言が求められましたので、私からは、当選への祝意を述べた上で、3期目は特に結果が求められるが、県民生活向上のため、知事も私達も「初心を忘れず」力を尽くしたいとする趣旨を述べました。
 
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沖縄知事選に連帯する集会に参加

2018年09月26日 | 社民党
 9月13日の夜は、この日告示された沖縄県知事選挙を応援するため県内でも世論を高めるため、長野駅前で「沖縄に連帯する緊急長野集会」が開催され、私も社民党県連を代表して出席しました。
 連帯挨拶で私からは、亡くなられた翁長知事のご冥福をお祈りするとともに、翁長知事は沖縄の主権の確立や自然環境を守るため、そして何よりも沖縄の人々の命と暮らしを守るために、辺野古に新たな基地を建設させないために、日本政府やアメリカに対し、身を削って闘ってこられた。

 今回の知事選は、その思いを引き継ぐために、翁長前知事と気持ちを一つにする玉城氏を何としても勝利させなければならない。
 沖縄知事選挙の結果は、基地問題のみならず、憲法改正や日米地位協定の見直しにも大きく影響するものであり、本土に生活する私達の課題であり、自分達に出来ることに全力を尽くそうと呼びかけました。
 
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社民党県連の自治体議員団会議の総会と研修会を開催

2018年08月09日 | 社民党
 8月8日(水)の午前中は、社民党県連の自治体議員団会議の総会と研修会が開催され、午前中のみ出席しました。
 総会冒頭の県連を代表しての挨拶では、来年は統一地方選だが、改選期を迎える皆さんには頑張って欲しい。
 また、今年行われた伊那市や中野市議選は無投票になるなど、議員の成り手が無くなって来ている現実がある。
 この状況に中野市議選では、締切ギリギリの段階で神業的に高木氏が立候補し、2議席を獲得することが出来た。
 この状況を踏まえ、来年の統一地方選に対しては、とにかく立候補者を増やすことが課題であり、今日出席の皆さんには周辺の自治体も視野に、発掘に努めて欲しい等を訴えました。
 総会終了後の研修会では、県林務部森林政策課から「森林づくり県民税と国の森林環境譲与税」についての説明を受けた後、活発な質疑が行われました。
 午後は、「ユニオンサポートセンター」や「上田市における子ども・子育て支援事業」についての研修や、参加した各は議員の活動報告等が行われましたが、私は、午後2時から地元の行事があるため途中で失礼しました。
 
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「カジノリゾート」整備法の成立に満腔の怒りで抗議する社民党の談話

2018年07月21日 | 社民党
「カジノリゾート」整備法の成立に満腔の怒りで抗議する(談話)

    2018年7月20日社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.延長国会の事実上の最終日となった本日の参議院本会議で、安倍政権が成長戦略に掲げる「カジノリゾート」整備法案(特定複合観光施設区域整備法案)が与党などの賛成で可決・成立した。国民の多くが「カジノ解禁」に反対を示す中、野党5党1会派は、衆議院に内閣不信任決議案を提出し、最後まで闘ったが、被災地や被災者の対応よりギャンブル解禁を優先する安倍政権と与党の数の力に押し切られた。本日の「カジノリゾート」整備法の成立に満腔の怒りで抗議する。

2.「カジノリゾート」整備法案は、条文で251条・附則16条からなるが、200条を越える新規立法は、介護保険法の改正以来約20年ぶりである。介護保険法が3国会にまたがったのに比べ、今回は、地方公聴会や中央公聴会も開催されないまま、衆参両院でわずか40時間程度の審議で採決が強行された。しかも政省令やカジノ管理委員会規則に「丸投げ」する委任事項が条文より多い331項目もあり、内容の論議は深まらなかった。法案の内容に注文を付ける附帯決議も31項目もあり、もはや「欠陥法案」以外の何ものでもない。

3.これまで法務省は賭博が違法とされないためには「8点の考慮要素」(8要件)が必要との立場をとってきた。しかし政府は、「総合的に制度全体を観察、考察」すればよいとするばかりで、「違法性の阻却」について説明責任をまったく果たしていない。「収益の使途を公益性のあるものに限る」、「運営主体は、官またはそれに準じる団体に限る」という要件に照らしても、「民設・民営」・「民間賭博」の解禁は、「違法性」を免れることはできない。政府は制度の十分な説明をしておらず、刑法が禁じる賭博の合法化への疑問や、ギャンブル依存症患者が増える懸念がなお拭えない。カジノ解禁への環境は整っておらず、このまま見切り発車することは許されない。

4.政府・与党の繰り返す「世界最高水準のカジノ規制」も、実効性の乏しさが次々と明るみになり、欺瞞に満ちている。日本人の「入場回数制限」(7日間で3回、28日で10回)や「高額の入場料」(6000円)、ゲーミング区域の「面積上限値規制」などは、「抜け道」だらけである。たとえば、「入場回数制限」については、言い換えれば24時間営業のギャンブル施設に、最大3日・72時間も居続けることを可能としているし、日をまたいで入場すれば週6日間の滞在が可能となっている。カジノ面積の上限は、昨年の有識者会議では「絶対値」の15000㎡という数字が入っていたが、与党協議でIR全体の「延べ床面積の3%以下」(相対値)とされた。最終的には政令で決めることになっており、リゾート施設全体の床面積を広げれば、いくらでも巨大カジノを建設できる。シシンガポールでは、入場回数を「最大月8回に制限」し、入場料は「約8、000円」としている。「世界最高水準の規制」どころか、世界一カジノをしやすい国づくりそのものである。

5.本法案で創設される特定金融業務、すなわち既存ギャンブルには設けられていない、カジノ利用者が事業者から条件付きで借金できる制度は、貸金業法の総量規制(年収の3分の1)もない。政府は、一定額以上の預託金を納められる「富裕層」としているが、預託金の額は管理委の規則で決まる。ルーレットやバカラといったカジノで提供するゲームの種類によって射幸性のレベルが左右されるが、これも管理委の判断である。8要件の一つである「射幸性の程度」要件から大きく逸脱し、ギャンブル依存症や多重債務を増やしかねない。

6.カジノ解禁の背後には、アメリカの要求も見え隠れする。在日米国商工会議所の2014年の意見書では、「統合型リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築」を打ち出し、日本への進出に意欲を示すカジノ業者が、最大の利益をあげるのに都合のいい制度設計を事細かく求めているが、今回の法案もそうした要求に沿ったものとなっている。アメリカのトランプ大統領の大スポンサーで、「世界一のカジノ王」といわれるラスベガス・サンズのアデルソン会長は、日本市場の参入にあたり100億ドルを準備できると強調し、日本のカジノ導入に向けて本格的に始動している。カジノを解禁すれば、日本進出を熱望しているアデルソン氏が喜び、トランプ氏にもメリットになることから、安倍政権の側には、カジノ解禁でトランプ氏とよしみを通じようという狙いもあるようである。カジノを規制するカジノ管理委員会の事務局に事業者も加入可能であり、カジノ事業者に外資規制もないことから、結局外資に富を吸い上げられることになりかねない。

7.安倍政権は、カジノを成長戦略に位置づけるが、「命よりギャンブル」が、果たして「美しい国」の姿なのか。そもそもギャンブルは富を生み出さないし、「カジノリゾート」の経済効果について、ギャンブル依存症の増大など負の影響を含めておらず、具体的な数字を伴う政府試算も示されていない。
   また、安倍政権は、「カジノ解禁」の批判をかわすためか、「IR」(=Integrated Resort)との用語を用い、カジノは施設の一部であり、国際会議場や展示場・宿泊施設などと一体的に設置・運営する「リゾート施設」だとの説明に躍起になっている。IRと言えば聞こえはいいが、要は「カジノリゾート」、カジノを中心にリゾート開発を促進するものであり、バブル期のリゾート開発の失敗を想起させるものに他ならない。

9.カジノ設置箇所数は、3か所とされているが、最初の区域認定から7年後に見直すとしており、今後、カジノが野放図に拡大するおそれがある。多くの問題や危険性を有するカジノは断固、廃止すべきである。社民党は、多くのカジノ反対の皆さんとともに、野党で共同提出しているカジノ廃止法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を廃止する法律案)の成立を目指すとともに、パチンコを含む既存ギャンブルへの規制強化、ギャンブル依存症対策の強化等を徹底して求めていく。
 
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長野県知事選挙が告示

2018年07月20日 | 社民党
 7月19日(木)は、8月5日投開票の長野県知事選挙の告示日を迎え、朝7時半から長野市内りホテルで行われた阿部守一候補の出陣式に出席しました。
 私は社民党県連を代表し玉串を捧げ、県民生活に軸足を置いた県民が安心し信頼される堅実な県政運営のため3期目の阿部県政がスタート出来ることを願いました。

 なお、当面遊説計画で、私が係わる行事は下記の通りですが、お気軽にお出かけ下さい。
 
7月24日(火)午後5時10分から街頭演説 長野市石渡ビック前
        午後6時30分から個人演説会
           長野市稲里町 JAグリーンホールミナミ
 
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日欧EPAの署名に抗議する社民党の談話

2018年07月17日 | 社民党
日欧EPAの署名に抗議する(談話)
 
   2018年7月17日 社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、安倍首相は、EU(欧州連合)のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と会談し、日EU経済連携協定(日欧EPA)に署名した。日本農業に一方的な犠牲を強いる極めて不当な内容である上、合意内容が今月下旬にも初会合が予定される新たな日米貿易協議に波及する懸念も大きく、断じて容認できない。社民党は厳しく抗議するとともに、安倍政権に対し合意の即時破棄と恣意的で非現実的な政府影響試算のやり直し、一切明らかになっていない交渉の全過程を公表するよう強く求める。

2.農林水産物の関税撤廃率は、TPPと同水準とされるが、打撃は計り知れない。TPPで関税(29.8%)を維持した品目も含め、ソフト系チーズの大幅開放を押し切られたほか、EUが世界最大の輸出量を誇る豚肉、高い国際競争力を持つワインや木材、パスタなどの安易な関税撤廃・削減の悪影響は、農畜産業や林業にとどまらず地域経済にも広く及びかねない。EU加盟国の農家の平均経営面積はフランス、ドイツが共に日本の約20倍で、しかも農家所得に占める補助金の割合は4割弱の日本に対しフランスが9割、ドイツも7割近い。桁違いの経営規模と手厚い農業保護を有するEUの農産物を求められるままに受け入れる反面、国内農業には戸別所得補償制度をなくすなど、条件格差を自ら広げた安倍政権の一次産業軽視は常軌を逸しているといわざるを得ない。

3.2016年度の日本の食料自給率(カロリーベース)は38%で過去2番目の低水準。7年連続の40%割れで安倍政権が掲げる「2025年に自給率45%」の目標は遠ざかる一方で、EUとのEPAが低落傾向に拍車をかける恐れもある。EU加盟国は、フランスが120%を上回りドイツも95%など、軒並み高い自給率を維持しており、そうした国々に市場開放する安倍政権の姿勢は食料安全保障の観点からも看過できない。

4.政府調達分野では、TPP以上に日本の譲歩が目立つものとなり、「入札という透明性」を通じ、地元の中小企業の排除によって地域経済への影響が生じるとともに、多くの公的機関の調達において、商業ベースでの事業を強制されかねないことが懸念される。TPPでは市場開放の対象ではなかった中核市についても含まれ、一定基準額以上は建設サービスを除き欧州企業の参加が認められることになる。また、TPPでは対象外だった公立病院や公立大学をはじめとする教育研究機関などの都道府県や政令指定都市が運営する独立行政法人も対象に含まれる。これまで安全面を理由に参入が制限され、WTOやTPPで除外していた鉄道の物品調達の国際入札について、EU側の強い求めに応じ、安全注釈条項の撤廃にも同意することになった。TPP以上に地元中小企業を切り捨て、公契約条例などの地域政策や地域内経済循環への制約を強め、地域の自治権を損ないかねない点を強調したい。

5.社民党は、「TPP11」に続いて日本の農林水産業をさらに窮地に追い込み、地域に打撃を与える日欧EPAの国会での承認阻止に全力を挙げるとともに、戸別所得補償制度の復活・拡充を求めるなど、真に有効な農林水産業の振興策を訴えていく。
 
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参議院合区6増法案の採決強行を糾弾する社民党の談話

2018年07月17日 | 社民党
参議院合区の現職救済を目的とした6増法案の採決強行を糾弾する(談話)
 
    2018年7月17日 社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、与党は、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、参院合区の現職救済を目的とした公職選挙法の一部を改正する法律案の採決を強行した。議会制民主主義の土俵である選挙制度について、数の力で強引に押し切ることは断じて認められない。野党は、平沢勝栄特別委員長の不信任動議を提出して闘ったが、与党などによって否決された。社民党は今回の与党の横暴な姿勢を強く糾弾するとともに、法案の本会議への上程を許さず、最後まで闘い抜く。

2.2015年の改正公選法の附則で「次回参院選に向け抜本的見直しに必ず結論を得る」とされ、参議院制度改革協議会の下に選挙制度に関する専門委員会が設けられ17回の真摯な議論を重ねてきた。しかし自民党は、「合区解消のための憲法改正」に固執し専門委員会に何ら具体案を提示することなく、改革協に突如として今回の法案の考え方を提示し法案提出を強行した。この間の自民党の姿勢は、きわめて無責任であり、改正案の中身以前に、各党・各会派の合意が前提である選挙制度改革の議論を破壊する暴挙であると断じざるを得ない。

3.自民党案は、参院埼玉選挙区の定数を2増、比例代表の定数を4増するとともに、比例代表選出議員に「特定枠」を設けることができるとしている。合区となった「鳥取・島根」、「徳島・高知」の候補者調整であぶれる現職議員を救済する意図が露骨だ。まさに党利党略のご都合主義であり、自民党による選挙制度の「私物化」にほかならない。そもそも合区自体前回自民党が強引に導入したものであるし、非拘束名簿式も2000年に自民党などが野党の反対を押し切って導入した経緯がある。1票の格差を是正する抜本的な制度改正に取り組むのが筋であり、「必ず結論を得る」とした公選法の附則の努力を怠る度重なる党利党略は断じて許されない。

4.社民党は、比例代表区と選挙区の二本立てを維持しつつ、最高裁が、一票の較差是正のためには「単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど…現行の選挙制度の仕組み自体の見直し」に言及していること及び憲法43条が国会議員は「全国民を代表する」と規定していることを踏まえ、現在の都道府県単位の選挙区を11ブロックに広げ、定数配分は人口及び都道府県数を最大限尊重して2倍未満に改正する努力を行うべきだとする案を提起している。今回の自民党提出法案は廃案とし、参議院制度改革協議会で各党各会派の合意を見いだすことができるよう最後まで努力すべきである。
 
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立憲民主党長野県連合結成大会に来賓として出席。

2018年07月10日 | 社民党
 7月7日(土)の午後は、長野市内のJAホールで行われた立憲民主党長野県連合結成大会に来賓として出席しました。
 私は、社会民主党長野県連代表として来賓挨拶で、数の力で暴走する自公政権の異常さに、先の参議院選挙では、このままでは大変なことになると野党が結束し、1人区となった長野選挙区で杉尾秀哉氏の当選を勝ち取った。
 その後の解散総選挙では、野党の分裂により野党共闘が壊され、自公政権に三分の一の議席を許す結果となった。
 しかし、この時、比例代表選挙で立憲民主党は県内組織が無いにも関わらず22万票以上の得票を獲得した。このことは、筋を通す野党誕生への県民の期待がいかに多いかを示したと思う。

 私は、これらの県民の期待に応え健全な野党共闘を構築するためには、県内において立憲民主党県連組織の立ち上げが必要と、非公式に杉尾参議院議員や埋橋県議等に働きかけて来た経緯がある。
 その意味で、本日こうして結成大会が行われていることを嬉しく思う。
 数の力で危険な国造りに暴走する阿部自公政権を何としても倒すためには、野党が結束して市民と共闘することが必要不可欠であり、そのためには野党第1党である立憲民主党が先頭に立って連携を図って欲しい。
 国民や県民が立憲民主党に期待しているのは、ブレズに筋を通す健全な野党として発展し、国民の信頼を得て欲しいということであり、今後の活躍に期待したい。
 社民党県連としても、県内の野党と市民との共闘を推進するため結成された立憲民主党県連と連携した取組を強めたい等のエールを送りました。
 ただ、その後、活動方針等が提案されましたが、その中で、8月の知事選挙と同時に行われる県議補選長野市区で立ち位置が曖昧な金沢氏を推薦すること、次期参議院選で羽田氏を推薦する方向で検討するとの提案には失望しました。
 県連代表となった杉尾参議院議員は、初戦の選挙は北沢前参議院議員の後継者として民進党から出場した経緯を考えれば一定のことは理解できますが、国民民主党や希望の党、無所属の会など、今や旧民主党との交友関係で各種選挙の対応を判断すれば、立憲民主党の価値は薄れると心配しました。
 
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