長野市職労新入組合員歓迎会

 ４月4日（水）の夕方から、長野市職員労働組合と長野水道労働組合の主催による新組合員歓迎会に招かれ出席しました。

　今年度に長野市の職員として採用された方は年々少なくなっていると思われますが、この歓迎会には、一般行政職や保育士、保健師、消防職員等として採用された８８名の皆さんが出席しました。

　会では冒頭に新組合員と組合役員、来賓が一同に揃った記念撮影を行った後、歓迎会を行いましたが、自治労組織内議員として挨拶をした私からは、採用され就職されたことに祝意を表するとともに、組合員として加入されたことに敬意を申し上げました。
　また、消防職員には団結権が与えられていないが、給与等は市職員に準じているため、市職労が市長や副市長・執行部と行う交渉に注目し、日常的に仲間として連携を図ることを意味するのが、この歓迎会が伝統的に行われて来た趣旨であることを申し上げました。
　そして、私は、県議として１９年間、市職労や市労連共闘の推薦を頂きお世話になっていますが、自治労組織内議員の役割は、自治労組合員の権利や労働条件を守り確立することが使命であり、そのため、年４回ある定例議会前に、県や市から提案される議案や時の課題、自治労の政策課題等について必ず協議を行っています。
　私達は、できうる限り皆さんの労働条件や政策課題を実現するために取り組む決意でおり、今後、課題があれば気軽に相談をお寄せ下さい。
　皆さんには、一日も早く職場環境になれ、日常生活のリズムを築き、活躍されることを祈念します等の趣旨を申し上げました。

　式典の後は、各テーブルごとにお弁当を食べながら懇談した後は、団結ガンバローを行い閉会しました。

 

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中野市議選の応援

　４月１３日（日）は、中野市議選が告示され、社民党公認で立候補された高木尚さんや、新人で自治労組織内の中村明文さんの激励のため伺いました。
　お二人とも中野市役所の出身であり、しかも自治労の活動を通じ地方自治確立のための政策通であることから、中野市政の発展にとって議員として存在するかどうかによって、大きな違いがあると思い、お二人の当選を心から願いました。
　投票日は２０日（日）ですが、１７日には、また応援に伺う予定です。

　
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自治労長野県本部新入組合員労働学校

　６月８（土）、午前中上山田において自治労新入組合員労働学校で、講師として約５０分間お話しをさせて頂きました。
　私に与えられたテーマは、「自治労政治連合の活動と参議院選挙の課題」で、県議会に関する活動や憲法改正の動きと自民党の改憲草案の危険性、アベノミクスの本質と較差社会是正への取り組み、ブラック企業の本質、脱原発社会への発信、新自由主義から社会民主主義といういうこと、新組合員の皆さんに期待すること等について、パーポイントを使ってお話しをさせて頂きました。
　新組合員の皆さんが私の話をどう受け止めたのかは分かりませんが、私としては出来るだけ分かり易く、精一杯お話しをさせて頂いたつもりです。
　ただ、時間が短く、質疑の時間がなかったのが残念でした。


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地方公務員給与削減の強要は許されない。

　政府は、「地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて高い」とし、国家公務員並みの７．８％カットするよう求め、地方交付税を削減する調整に入ったと報道されています。
　これに対し、地方６団体側は、地方公務員の給与削減を強要し、一方的に交付税を減額するのは「地方分権に反する」と猛反発しているとも報道されています。
　国家公務員給与が削減されたのは、東日本大震災の復興財源確保のためで、組合側が自律的労使関係（公務員制度改革関連法案）の成立とセットでの成立を求め苦渋の選択として受け入れたもので、２０１３年度で終了します。
　しかし、労働基本権の回復や人事院制度廃止による自律的な労使関係の約束は、未だに行われていません。
　国家公務員の給与カットをしたために、地方のラスパイレス指数が相対的に国を上回るのは当たり前で、「地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて高い」という指摘は、こうした経過を無視した地方いじめです。
　地方公務員の給与は、人事院勧告や労使交渉を踏まえ決められるべきもので、一方的に交付税の削減など国からの押しつけによって決めるべきものではありません。
　この問題については、今後も注視して行きます。

【時事通信】給与削減、年度途中の実施も＝地方への配慮で調整へ―政府

　政府は、地方公務員の給与削減について、「来年度予算成立後の５月以降」など２０１３年度途中からの実施を視野に、地方側と調整を進める方向だ。給与削減には職員労働組合との交渉や、議会での条例改定が必要となるため、政府内では「財務省が要請している４月からの実施は物理的に実現不可能」との見方が広がっている。今後、地方側の事情を聴きながら、実施が可能な時期を探る構えだ。
　麻生太郎財務相は、１５日の国と地方の協議の場で、「給与削減は４月分から反映させていただく」と述べ、１３年度の１年間、国家公務員の給与と同じく地方の給与も７．８％カットするよう要請した。これに対し、地方側は強く反発。夏の参院選を見据え、与党内でも「厳しい政策を唐突に押し付けるべきでない」「もう少し知事らに組合交渉などの時間的猶予を与えないと、現実的には難しい」といった慎重論が相次いでいる。
　そこで政府は、１月末にまとめる１３年度当初予算案への反映を目指し、地方側との本格的な協議に入る。実施時期をめぐり一定の配慮を示すことで、妥協点を見いだしたい考えだ。
　さらに、政府と地方の協議では、「何のための削減か」という理由付けも焦点。国家公務員の給与は「復興財源を捻出する」との名目で、臨時的に引き下げている。地方に給与削減を求めるにしても、「地方側に納得してもらうには、国と同様、浮いた財源を何に充てるかという丁寧な議論が必要」（政府関係者）との指摘もある。政府内では、地方の防災・減災政策に充てる案も出ているが、地方側の意向を踏まえながら、削減への協力を得るための地ならしを進める方針だ。
　財務省は、地方が国並みに給与を引き下げれば、年間１兆２０００億円の人件費を削減でき、地方交付税は６０００億円圧縮できると主張している。

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総選挙の結果

　解散総選挙では、前回選挙での政権交代に期待した有権者の民主党政権への失望感から自民党の圧勝と維新の会等の躍進という結果となりました。
　この選挙で社民党は、脱原発、消費税増税反対、ＴＴＰ参加反対、較差社会の是正、護憲などを掲げて戦いましたが、多党化選挙により政策の違いが見えにくくなったことや、政治不信と既成政党離れの中「第三極」に注目が集まったこと等から、全国で２議席と大敗をしてしまいました。
　ご支援頂きました皆様に感謝を申し上げるとともに、心からお詫び申し上げます。
　選挙結果は、自民２９４、維新５４、みんなの党１８人が当選し、衆議院議席数４８０議席の内、憲法改正を公約したこれらの政党が三分の二を大幅に超える３６６議席（７６．２５％）を占めてしまいました。
　また、この結果は自治労にとっても、自民党が総人件費の抑制、地公法改正による能力・実績主義の徹底と給与の地域民間準拠の徹底、罰則を付した政治活動の規制、維新の会が地方公務員も含めた公務員の総人件費削減、大阪府・市職員基本条例をさらに発展法制化、公務員の強固な身分保障の廃止、労働組合の選挙活動の総点検、みんなの党が国と地方の公務員人件費２割削減、地方公務員の給与は民間を基準としリストラも導入等々が公約されており、厳しい結果となりました。
　国政の総保守化が進み、憲法改正や原発の推進、公務員パッシングの具現化が懸念される厳しい状況となりましたが、そのことをさせないためには今年７月に行われる参議院選挙が大変重要な場面であることを強く認識し取り組むことが問われます。
　私も、今回の選挙分析をしっかりと行い、政治の右傾化をさせないため今後の政局を監視しながら全国小政党でも出来ることを、しっかり取り組んで行く決意です。

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第３４回地方自治研究全国集会

　１０月１９日から２１日神戸市で開催された第３４回地方自治研究全国集会に出席しました。
　今回のテーマは「創ろう、市民自治のゆたかな社会　つながり、支えあい、地域で創ろう私たちのまち」で、一日目の全体集会では山崎亮（コミュニティデザイナー・京都造形芸術大学教授）氏の記念講演に続き、「みんなが主役の地域のコミュニティ」と題してパネルディスカッションが行われました。
　山崎亮氏の海士町での総合振興計画策定の町民との活動を中心とした講演やパネルディスカッションでの発言は、大変勉強になり、ファンになりました。要は「計画は、住民が作れば、住民の約束であり、その実現のため行動する責任が生まれる」ということです。
　また、パネルディスカッションでは、新たなコミュニティの姿として「住民自治協議会」が論議されていることにビックリしました。
　２日目は、分科会が行われ私は第９分科会の「農（林魚業）から考える地域づくり」に出席しました。
　この分科会では、東京大学教授や農林水産省主席企画官、宮城県の被災者であり農業普及員の方や会場出席者も含め７時間に及ぶパネルディスカッションを行いました。
　私としては、主催者側から問題提起された農業が果たす環境など多面的機能に対する自治体等からの「保障支払い」の例として、滋賀県が琵琶湖の水質浄化等のため取り組んで来た水稲のこだわり認証制度や、環境にこだわり農産物の生産に対する経済的支援に感心を持ちました。
　しかし、７時間論議しても、今後の持続可能な日本の農業をどうするかは、結論が出なかったと思います。
　三日目、最終日の全体集会は、「脱原発で　新しい地域社会をつくる」テーマで、飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）、片山善博氏（慶応大学教授・元鳥取県知事）、上原公子さん（脱原発をめざす首長会議事務局長・元国立市市長）と会場出席者の質問等によるパネルディスカッションが行われました。
　この全体集会で私が参考になったのは、「震災は復興することができるが、原発事故は元に戻らない。」、「新たな自然エネルギーなど『地域エネルギー』への転換は、これまで県外に流れていたお金を地域に還元できる仕組みの構築でもある。」等です。
　今回の自治研集会で多くのことを学んだつもりですが、今後の議会活動等に活かして行くのが楽しみになりました。

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自治労現業評議会定期大会

　９月８日（土）は、午前中は戸倉上山田で行われた自治労県本部現業評議会の定期大会、午後は松本で行われた自治労長野県本部公共サービス民間労組協議会の定期総会に来賓として出席しました。
　昨日の青年女性部の大会では緊張して満足な挨拶は出来ませんでしたが、この日は私の思いが何とか伝わったかと思います。
　まず、現業評議会では日頃各自治体で住民サービスのため仕事をしておられることに敬意を申し上げ、小泉構造改革が作り出した格差社会から今日までの政治の動向をお話し、二大政党もみんなの党も維新の会も、公務員削減など根っこは同じであり、今後の政局によっては、さらに公務員パッシングが激しくなるかも知れない。今後は、「世論を恐れ躊躇」（全国大会での答弁）することなく、主張すべきことを主張する行動が問われている。
　また、憲法改正や消費税増税、原発推進等を前提とした政治勢力が国会において多数を占めてしまった今日、次期衆・参選挙では間違えのない選択が出来る取り組みが問われている。
　公共サービス民間労組協議会では、格差社会是正のための県への公契約条例制定の取り組みや指定管理者制度への労働条件等の第三者評価制度導入の取り組み、また人ごとの様にはじまった外郭団体見直しでの雇用を守る決意を述べた上で、皆さんには労働基本権が認められており、職場の実態を点検して、しっかり行使することが大切とする趣旨を述べました。
　この日は、あと私が顧問をしている石渡区の協議委員会があり出席しました。

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