高齢者の交通事故が多いことが社会問題となり、国では高齢運転者の認知症対策を強化するため道路交通法を改正し、３月１２日から施行されました。 この改正により、現在７５歳以上の人は３年に一度の免許証更新時に認知機能を調べる検査を受け、第一分類から第３分類までの判定が行われ、「認知症の恐れがある」とする第一分類に判定さても一定の違反がない人は運転を続けられましたが、今後は違反の有無に関係なく医療機関での受診が義務付けられています。
また、一時不停止や逆送など一定の違反をした人も臨時の検査をする必要があり、医師に認知症と診断されれば、免許は停止や取り消しになります。
長野県では、３月２３日現在の交通事故発生件数は８，３１２件で内、高齢者が約４割りを占め、交通事故死者数１２１人の内、高齢者が６９人で約６割を占め、過去１１年で最多人数となっています。
県警では、こうした事態に対応するため、国の改正道路交通の施行に伴う、対策・強化予算として３億３千３百円余、交通安全教育車（チャレンジ合）による県下各地での体験型の交通安全教育の実施、交通事故を起こした６５歳以上の中から「要指導者」を選定し、指定教習所において個別指導を実施するとる県単独事業として１千５０万円余を計上しました。
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「働き方改革実行計画」の決定について（コメント）
２０１７年３月２８日 社会民主党党首 吉田 忠智
本日、安倍政権が目玉政策とする「働き方改革」に関して、政府の働き方改革実現会議は、長時間労働の是正などに向けた「働き方改革実行計画」を決定しました。労働側が求めてきた課題についての前進面もありますが、ワーク・ライフ・バランス（生活と仕事の調和）やディーセント・ワーク（人間らしい尊厳ある労働）を実現するには、まだまだ程遠いといわざるをえません。
時間外労働に罰則付きの上限規制を設定することになり、青天井の残業時間に、初めて法的な強制力がある歯止めがかけられることは、大きな前進といえます。
また、時間外労働の限度基準の適用除外業務である自動車の運転業務や建設事業も今後規制の対象とする方向性が打ち出されたことも評価できます。 しかし、繁忙期の上限を「月１００時間」未満とすることには、たとえ繁忙期であっても、労災認定基準のいわゆる過労死ラインに相当する残業にお墨付きを与えるものであり、過労死された方の遺族からも強い批判が出されています。時間外労働の上限規制は、あくまでも「これ以上働かせてはならない」というものであり、「ここまで働かせてもよい」というものであってはなりません。
また、「名ばかり管理職」や、無理やり裁量労働制を適用するような抜け道や、時間外労働の総量規制の「年７２０時間」の上限に休日労働を上乗せして、年に９６０時間まで働かせられるすることも可能となるという抜け道も指摘されています。いかに規制の実効性を確保していくのかが重要です。
非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」についての方向性が示されていますが、ＩＬＯが提唱する原則からはまだまだ十分とはいえません。 雇用形態や男女間の差別を正当化したり、成果主義に収斂し、正規雇用の賃下げ、中高年層の人件費削減、家族的責任のある労働者の置き去りにつながったりしないよう、実効性のある均等待遇原則の法制化に向けた努力が求められます。
「インターバル制度」についても、企業への努力義務を課すにとどまっていますが、法律によって、罰則付きの義務化を検討すべきです。
さて、安倍首相は自ら、「『働き方改革』は、第三の矢、構造改革の柱となる改革」であると位置づけています。労働者保護ルールの緩和につながる、「世界で一番企業が活動しやすい国」のための「働き方改革」になりはしないかということが懸念されます。実際、すでに国会に提出されている労働基準法改正案については、「早期成立を図る」とされています。
「働く人の視点に立った働き方改革」というのであれば、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入や企画業務型裁量労働制の見直しは撤回すべきです。
「働き方改革実行計画」及び今後の法案化・制度化作業について、労働者の命と健康を守り、ワーク・ライフ・バランスとディーセント・ワークの視点で、より実効性のある「改革」の実現に向け、厳しく点検していくことが求められています。
社民党は、労働者のための真の「働き方改革」を実現すべく、現場の皆さんとともに全力をあげます。
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２０１７年度政府予算案の成立について（談話）
２０１７年３月２７日 社会民主党幹事長 又市征治
１．２０１７年度政府予算案は、本日の参議院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決・成立した。社民党は、社会保障の自然増を１４００億円も圧縮し、医療・介護の負担を増加させる一方で、防衛費を膨張させ質量ともに軍拡を進める予算案であること、辺野古新基地建設を強行する一方で、沖縄振興を軽視すること、中小農家や被災地を切り捨てる予算であること、東京電力の負担と責任を国民に転嫁するものとなっていることなど、多くの問題点を抱えていることから、反対した。
２．社会保障関係費は過去最高を更新したとはいえ、高齢化等に伴う社会保障の「自然増」が１４００億円カットされたのは、高齢者の暮らしの実態を無視した、高齢者や家族の負担増・給付削減への転嫁に他ならない。保育の受け皿拡大や保育士等の処遇改善は、まだまだ不十分である。給付型奨学金制度の創設も、１７年度は７０億円と雀の涙にすぎない。
３．防衛費は聖域とされ、５年連続で増加し過去最大となった。補正予算とあわせると、中期防の枠を上回るのは必至である。すでに中期防の改定前倒しの検討も始まっており、トランプ政権の「圧力」をテコに、対ＧＤＰ１％の枠も突破しかねない勢いである。「戦争法」による新たな任務を見据えた装備の導入や島嶼防衛態勢の整備は断じて認められない。また、１６年度に６億円だった防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」が、１７年度は一挙に１１０億円に増額されるなど、軍産官学一体化を進める動きが強まっていることも看過できない。
４．１７年度予算案は、強気の税収見込みや特会剰余金の活用、想定金利の引き下げなどのやりくりで、何とか財政健全化に向かっているというイメージを取り繕った感が否めない。しかしその足下はきわめて不透明である。アベノミクスは、すでに破たんがあらわになりつつあり、貧困・格差の拡大が深刻になっている。経済再生と財政健全化の二兎を両立したいというのであれば、ＧＤＰの６割を占める個人消費や地域、中小企業を元気にするボトムアップの支援策、一人一人を大事にする「ヒューマン・ファースト」の経済政策への転換が求められている。
５．文部科学省の天下りあっせん問題や南スーダンＰＫＯの日報問題と防衛相のシビリアンコントロールへの疑問、共謀罪をめぐる金田法相の資質問題、森友学園への国有地の格安払い下げ問題について、予算成立で幕引きをはかることは断じて許されない。引き続き稲田防衛相と金田法相の辞任を求めていく。特に森友学園問題では、籠池理事長の証人喚問を受け、疑惑はますます深まり、政権を揺さぶる大問題となっている。野党４党は共同で、安倍昭恵氏ら関係者の証人喚問を求めている。国民の不信や疑念に答えるためにも、引き続き予算委員会での集中審議や関係する委員会での徹底審議など、国会として全容の解明に全力を挙げる。
６．憲法審査会における議論も始まり、「平成の治安維持法」と呼ぶべき「共謀罪」法案も提出に至った。重要法案や課題が山積しているが、社民党は安倍政権の暴走を食い止めるべく、野党共闘と院外の多くの労組、市民団体との絆を深めて、全力で後半国会に臨んでいく。
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２月県議会の議会運営委員会では、全国市民オンブズマン連絡会議から出されていた「長野県議会議員の政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開等を求めることについて」の陳情を、採決の結果継続審査としました。 その理由は、本県議会の場合、「収支報告書」や「活動報告書」はホームページでも公開するとともに、「領収書」は平成１６年６月から全て公開し閲覧できるようにしているが、平成２７年度実績で領収書の数は約１２，０００枚あり、ホームページに公開するには、議会事務局の今の体制で可能か、職員体制をどうするか、費用はどの程度かかるのか、判断するには費用対効果を確認しなければならない等で、私も同趣旨を発言しました。
昨年１１月現在の全国都道府県議会議長会の各都道府県議会でのホームページへの掲載状況調査では、「収支報告書」が長野など３０団体、あわせて「活動報告書」も掲載が長野など７団体、「領収書」も掲載しているのは、大阪、兵庫、徳島、高知の４団体となっています。
また、全く未掲載の団体は、東京、埼玉、千葉、愛知、秋田、山形、新潟、石川、福井、岐阜、山梨、和歌山、奈良、岡山、香川、熊本、宮崎の１７団体となっています。
この陳情は、継続審査としましたので、６月議会では再び審査することになりますが、そのため、ホームページで公開する人員や費用、費用対効果について検証をして行きたいと思います。
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来年４月の開学に向け準備を進めている新県立大学（長野県立大学）の新年度予算に設立準備事業費として８１億２９９万４千円が計上されました。 具体的には、三輪キャンパスと後町キャンパス（象山寮）の施設整備に７９億５１９万５千円（全体事業費は１０８億９千万円）、志願者確保に向けた広報経費に５千６０１万４千円、教育課程の編成・大学設置認可申請等に４千５９８万２千円、新キャンパスの維持管理経費に３千２５６万８千円、海外プログラム構築経費に２千３２６万４千円、入学者選抜の実施経費に１千４２９万２千円等となっています。
新年度は、８月末に文部科学省の認可を経て、９月からは学生の募集を開始するとともに、９月議会と１１月議会で大学法人の定款等を、来年の２月議会で中期目標を決定し、４月から大学を開学することにしています。
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私は村井県政時代に、平成１９年９月議会での一般質問で、「県民文化会館や美術館等へ指定管理者制度を導入した折に、これらの会館は貸館業務のみならず文化団体の育成や県民への各種文化の提供等の事業を行う役割があるが、いざこれらの会館が文化振興のために行うべき県が求めている役割とは何かが、本県にビジョンが策定されていないために、混乱をした経過がある。」として、「今後、計画的に伝統文化を後生に伝え、新たな文化を育み、県民等しく文化を享受する環境を整備するためにも、本県も文化振興振興ビジョンを策定すべき。」と求めたのに対し、村井知事が「一考に値する」と答弁し、その後、平成２１年３月に「長野県文化芸術振興指針」が策定されました。
その後、阿部知事となり、私は平成２８年の２月議会での一般質問で、「平成２１年度からおおむね１０年間を対象期間とした文化芸術振興指針を策定したが、策定から７年目になる。この間、村井県政から阿部県政となり、文化振興元年の取り組みや決算剰余金を生かした基金の創設、芸術監督団の配置、文化財の維持管理への姿勢など、文化芸術振興指針が進化してきており、本県のさらなる文化芸術振興のためにはそろそろ見直す時期が来ているのではないか。」との問いに、県民文化部長は「今後の検討課題とさせていただきたい。」と答弁していました。
そして、先の２月議会で可決された新年度予算に、「県文化芸術振興ビジョン」（仮称）策定事業費として、１２２万２千円が計上されました。
具体的には、今後おおむね５年間のビジョンを示すとして、文化芸術団体、有識者等１２人からなる「文化芸術振興懇話会」（仮称）を設置するとともに、市長村担当課、文化芸術団体、芸術家等との意見交換会を県内４箇所で実施する等としています。
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３月２５日（土）は、午前１０時半から長野市内で、私が代表をしている社民党長野県連の定期大会を開催しました。
私からは、次の内容の代表挨拶をさせて頂きました。
県連合代表挨拶
社会民主党長野県連合第２５回定期大会を招集致しましたところ、代議員の皆様にはご出席を賜り感謝を申し上げます。
また、ご来賓の皆様には、ご多忙な中、ご臨席を賜り心から御礼申し上げます。
第２５回定期大会にあたり、県連合常任幹事会を代表して挨拶を致します。
私達は昨年３月２６日に開催した定期大会で、「特定秘密保護法」や「戦争法」（安保関連法）の強行採決など暴走する安倍自公政権に対し、かってない異常事態ととらえ、７月の参議院選挙では一人区となった長野選挙区で野党統一候補として杉尾秀哉さんを推薦し戦うことを決定しました。
また、比例代表選挙では、社民党の存亡をかけ、県内では吉田忠智党首を重点候補として位置付け、２議席以上の当選を勝ち取ることを確認しました。
結果は、選挙区では大変激しい選挙戦を制し杉尾候補の当選を果たすことができましたが、比例では得票率で政党要件を満たしたものの、福島副党首一名の当選に止まり吉田党首を落選させる結果となってしまうとともに、改憲勢力に改憲発議に必要な三分の二以上の議席を与えてしまいました。
ここに、危機感に燃え全力で取り組まれた党員や支援労組、支援者の皆様に敬意と感謝を申し上げますとともに、「立憲主義」と格差から国民生活を守り抜くため、社民党の再生に向け、なお一層の取り組みとご支援をお願い致します。
参議院選終了後、安倍自公政権は、数を背景として、さらなる暴走を加速しています。昨年秋の臨時国会では、「ＴＰＰ承認・関連法」、「年金カット法」、「カジノ解禁法」など、国民の多くが反対や慎重審議を求めていた法案を強行採決してしまいました。
また、年明けから開催されている通常国会には、防衛費を増やし社会保障費を抑制する新年度予算案が提案されるとともに、過去３回廃案となった事実上の「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）を閣議決定し提案しょうとしています。
さらに、「働き方改革」と称し、残業規制や「同一労働・同一賃金」を目指すとうそぶき、企業にとって仕事し易い国にするために「働き方改革法案」や関連法の改正を提案しょうとしています。
これらの自公政権の暴走を止め、日本の将来が安心して暮らせる国にするためには、私達は何をなすべきか。それは、当面する衆議院議員選挙で、衆議院での改憲勢力を少なくとも三分二以下にし、安倍首相を退陣に追い込むことです。
解散総選挙の時期については、秋頃という見通しがありますが、７月の東京都議選での自民党敗北の予想から、森友学園問題など流動的な要素がありますが、依然として安倍首相への支持率が高いことから、通常国会中ということも警戒しなければなりません。
そのため、県連合では今定期大会までに各選挙区や地区ごとの選対結成を行い臨戦態勢の確立を要請してきたところですが、改めて何時解散総選挙があっても対応できるよう、万全な準備を整えて頂くよう要請します。
社民党全国連合は昨年の野党共闘での実績を踏まえ、衆議院選に向けて全国の小選挙区での候補擁立について野党間の「すみ分け」による選挙協力や政策協議を進め、５議席以上の獲得を目指す取り組みを進めています。
この方針を受け県連合としても、北信越ブロックでの協議も踏まえ、不退転の決意で北信越の比例代表選挙で１議席を獲得することを目標に、全力を尽くします。
また、巨大与党を倒すため、参議院選挙での野党統一候補を擁立し勝利したことを踏まえ、引き続き、この教訓を継続するとともに「すみ分け」による野党共闘を実現するため、県連合が核となって野党間協議を進めて行きます。
さて、県内では、群馬県や新潟県の演習場での日米共同訓練を口実として、オスプレイが何度も飛来し、しかも、予想していなかった南信地域でも飛来の目撃情報がありました。
この間、県連合としては、県護憲連合と連携し、県に対し米軍や防衛省に訓練の中止や、飛行ルートの事前の公開等を要請することを求め、県と市町村会が一致して国に要請が行われて来たところですが、今回、この要請が全く無視されたことは、極めて遺憾であり、強く抗議するものです。
しかし、現実にオスプレイが本県に飛来したことにより、沖縄県民の苦難は、私達の住む地域でも人ごとではなくなり、多くの苦情が県に寄せられています。
この行為は、この間安倍自公政権が進めてきた「日米同盟強化」の一環であり、本県も含め我が国全体が米軍の訓練場として、国が承認していることを意味するものであり、断じて認めることはできません。
私達は、今後も各議会での意見書の可決に引き続き取り組むとともに、反対する民意に依拠しながら、飛来させない運動を強めてまいります。
最後に、この４月９日には飯田市議選が告示されます。
社民党は、３名の候補を擁立し戦いますが、全員の必勝のため、全党的な支援をお願い致します。
本大会に出席された代議員の皆さん。
今年の５月３日には、平和憲法施行７０周年を迎えます。
日本の将来が平和であり続けられるか岐路にある今、何としても平和憲法を守りぬくために、社民党の総力を挙げて闘い抜こうではありませんか。
以上を申し上げ、県連合代表としての挨拶とさせていただきます。
ともに頑張りましょう。
２０１７年 ３月２５日
社民党長野県連合代表 竹内 久幸
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３月２２日（水）は、私が会長を務める「長野市東北部水害対策問題懇話会」が年に一度この時期に開催している研修会に出席しました。
研修内容は、時を経て、この会を構成する役員の皆さんが入れ替わっていることから、この会がこれまで行って来た治水対策の成果等について現地を視察するとともに、現地視察終了後は、長野市河川課から治水対策に関する「流域の現状の説明」を受けました。
現地視察を行った箇所は、区画整理により整備された雨水調整池２箇所や、鐘鋳川バイパス水路放流口、中越調整池、北長野雨水調整池、運動公園地下雨水調整池等です。
現地視察終了後の市河川課からの治水対策に関する説明前に、挨拶を求められた私からは、今回の研修会の目的は、これまでこの会が果たして来た役割や成果を確認し共有するとともに、今後この地域から水害を抜本的に解消するために、どの様な対策が必要であるか会として施策を検討するために行ったもの等を申し上げました。
参加者された方々に感想をお聞きすると、「初めて現地を見ることができて良かった。」とか「この会が果たしてきた成果が分かった。」「区役となり、たまたま対策を見ることができて良かった、多くの市民に対策を知ってもらうことが必要。」等々と語り、今回の研修会の内容は好評でした。
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３月２１日（火）は、長野県企画部主催の公共交通活性化協議会が開催され会議を傍聴しました。
この会には、主催者である県企画部交通企画課や長野県警交通規制課、ＪＲ東日本長野支社、しなの鉄道、長野電鉄、上田電鉄、アルピコ交通など鉄道事業者、千曲バス、上田バス、信南交通などのバス事業者、４８の市町村の担当者など約８０人が出席していました。
会議では、国交省北信越運輸局交通政策部の交通企画課長から、平成２９年度の国交省の地域公共交通確保維持改善事業等や、県から平成２９年度の公共交通に関する予算説明、事例として阿南町の「公共交通再編事業」等について説明が行われました。
私は、阿南町の事例報告の途中で退席しましたが、それまでの質疑では、特に特出すべきことは、ありませんでした。
今回、傍聴して思ったことは、市町村での公共交通維持存続への課題は深刻であるが、国の交通基本法の制定を受けても国の対策が不充分であり、県もその枠を乗り越えようとしない姿勢から、市町村も交通事業者も様子を見ていると感じました。
今後、県が国の補助事業のみに拘る姿勢は正解なのか、中山間地のみならず県民にとって必要な公共交通の維持・確保について、今回の様な形式でなく事業者や市町村が本音で語られる場の設定が必要であると思いました。
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２月県議会開会中の３月５日、訓練のために飛びたった本県の消防防災ヘリコプター「アルプス」が松本市前鉢伏山斜面に墜落するという痛ましい事故が発生しました。
この事故により、文字通り身命を賭して、数多くの人命を救ってきた長野県消防防災航空隊員９名の尊い命が失われたことは、誠に残念でなりません。
お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、御遺族並びに関係者の皆様に心からお悔やみ申し上げます。
亡くなられた隊員は、厳しい訓練を重ね、その卓越した技術により、山岳救助をはじめとする人命救助活動に、強い使命感をもってあたってきました。多くの人たちから信頼され、愛されてきた彼らの活躍は、私たち長野県民の誇りであります。
また、亡くなられた隊員の内、お二人は長野市消防局所属でもあり、長野市の将来にとっても、貴重な人材を失うことになってしまいました。
今回の墜落事故により失われた防災ヘリ「アルプス」は本県唯一の防災ヘリであり、また、亡くなられた隊員も卓越した技術を持つ方々であり、操縦士・整備士の養成、ヘリコプターの確保等には相当の時間を要することとなり、その間の緊急の人命救助や山火事等の消火出場をどうするかが、大きな課題となってしまいました。
そのため、２月県議会では、当面、県内各消防機関はもとより、県警本部、消防庁をはじめ他都道府県の消防機関、自衛隊などあらゆる関係機関に応援協力を要請し、消防防災能力の確保に、最大限の努力をするとする方向が示されました。
また、当面、日常的な防災ヘリの配備について、民間委託を行う方向で県として具体化に向けた検討を始めるとしました。
今後、私としても 今回の事故原因の究明や、操縦士・整備士や隊員の確保と養成、ヘリコプターの確保等について、積極的に推進するよう求めて行く決意です。
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