当面の日程をお知らせします。

　来週からは、早いもので新年度がスタートします。

　職場や地区・地域で、それぞれ職場や役職が変わった方々がおられ、様々な思いを胸に新たなスタートをする週ですが、私も県議としての任期最後となる年度となることから、最善を尽くす決意です。
　なお、この週は、入学式等のご案内をいただいていますが、重なってしまい欠席する場合があることを、ご了承下さい。

 

4月　2日（月）
　　  9:00ー石渡・南堀・北堀三区新年度区役員挨拶
　　  9:30－北長池区新年度区役員挨拶
　　10:00－北尾張部新年度区役員挨拶
4月　3日（火）

　　  9:00－南屋島区挨拶
  　   9:30ー昭和幼稚園入園式

　　15:00ー浅川改良事務所挨拶

　　16:00－県農政部へ
　　18:00－地区企画会議
4月　4日（水）

　　10:30－北屋島区挨拶

　　13:30－長野地方事務所挨拶
　　15:00－建設事務所等挨拶
　　17:20－長野市職労新入組合員歓迎会
4月　5日（木）
　 　 9:45－朝陽小学校入学式
　　12:20－東部中学校入学式（欠）
4月　6日（金）
　 　 9:30－長野盲学校入学式（欠）
　　10:00－みかさ幼稚園入園式
4月　7日（土）
　　19:00ー石渡区役員会
4月　8日（日）
      19:00－石渡区協議委員会

 

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２０１８年度政府予算案の成立についての社民党の談話

２０１８年度政府予算案の成立について（談話）

 

　　　２０１８年３月２８日　　社会民主党幹事長　吉川　元

１．本日、２０１８年度政府予算案が参議院本会議で可決され成立した。社民党は、社会保障費の自然増分の１３４５億円削減や生活保護基準の引き下げ、過去最低を更新した被災地軽視・被災者切り捨ての復興予算など、国民の暮らしや人権を切り捨て、国民生活を破壊する一方、６年連続で増加した防衛関係費が過去最大となるとともに、「戦争法」による新たな任務に対応する装備の導入や長距離巡航ミサイル関連経費、イージス・アショア関連経費など質量ともに軍拡を進めるものであることなどから、２０１８年度予算案に断固反対した。

２．参議院の審議では、又市党首、福島副党首が質問に立ち、平和憲法を変質させる第９条への自衛隊の明記は認められないこと、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を定めた憲法第２５条が死文化していること、高度プロフェッショナル制度も「働き方改革」関連法案から削除すべきこと、朝鮮半島の緊張緩和のために日本こそが米朝対話を仲介すべきことなどをはじめ、暴走する安倍政権を厳しくただした。

３．最大の焦点となった、森友学園の国有地払い下げを巡る財務省の決裁文書改ざん問題では、当初改ざんの事実を否定していた財務省もついに改ざんを認めざるをえなくなった。しかし、辞任に追い込まれた佐川前国税庁長官の２７日の証人喚問では、安倍首相や昭恵夫人、首相官邸や財務大臣らの指示・関与を明確に否定し、財務省理財局の問題に矮小化しようとするばかりで、誰が改ざんしたのか、改ざんの経緯や動機、いつどのように認識したかなどの核心部分は、「刑事訴追の可能性」を理由に答弁が拒否され、疑惑・疑念はますます深まっている。

４．決裁文書改ざん問題は、国権の最高機関である国会を欺き、主権者国民を愚弄してきた、まさに民主政治の根幹を揺るがす重大な「国家犯罪」であり、これで幕引きをはかることは断じて許されない。真相究明のため、売却交渉当時の理財局長である迫田英典元国税庁長官、安倍総理大臣夫人の昭恵氏、昭恵氏付きの職員だった谷査恵子氏、今井尚哉総理大臣秘書官の証人喚問を含め、予算委員会などの集中審議を強く求めていく。また、再発防止のため、公文書管理法や情報公開法、公務員倫理法などの罰則強化を含めた検討を進めていく。

５．文科省が前川喜平・前文部科学事務次官が行った授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求めた問題で、自民党文科部会長らが同省に経緯を何度も照会し、質問内容の添削まで行っていたことも発覚した。政権や与党が個々の授業内容にまで干渉することは、教育行政の中立・公正を大きく揺がすものであり、断じて看過できない。

６．６野党はこの間、幹事長・書記局長会談や国対連絡会で意思統一するとともに、生活保護問題や裁量労働制問題、森友学園文書改ざん問題、文科省メール介入問題等の合同ヒアリングや院内集会を開催し、また共同で「人への投資」と地域活性化など予算の組み替えを求めてたたかってきた。今後とも安倍政権を追い込んでいくため、結束を強化していく。

７．「働き方改革」関連法案は、厚生労働省のデータの不備やでたらめさが明らかになったことから、裁量労働制の適用拡大を断念する事態に追い込まれたが、ホワイトカラー・エクゼンプションである高度プロフェッショナル制度の導入はいまだにあきらめていない。さらに安倍首相は、内閣支持率が急落する中、「違憲論争に終止符を打つのは自民党の責務」として、９条に自衛隊を明記する改憲に強い意欲を示している。いま最優先すべきは改憲ではなく、森友問題が失墜させた政治と行政への信頼を立て直すことである。社民党は安倍政権の暴走を食い止めるべく、院外の多くの皆さんとの絆を深めて、全力で後半国会に臨んでいく。

 

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長野マラソン応援シール配布を行います。

　４月１５日（日）行われる第２０回長野マラソンのスタート地点である長野運動公園に隣接する石渡神社で、今回も「長野マラソン応援シール」を配布します。

　当日は、朝７時から概ね８時まで、先着７００枚を用意しています。
　是非、お出かけ下さい。お待ちしています。

 

 

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県産材利用を考える研修会に出席

　３月２３日（金）の午後は、塩尻市にある県の林業総合センターで行われた、県主催の「公共建築物への県産材利用を考える研修会」に出席しました。　研修会では、まず、林野庁林政部木材利用課木造公共建築物促進班　宮脇課長補佐が「公共建築物への木材利用における国の取組について」講演。

　その中で宮脇氏は、公共建築物等木材利用促進法や森林環境税（仮称）と森林環境譲与税（仮称）について説明し、全都道府県が法による「基本方針」を策定しているが、今後は知事等をトップとする部局横断的な公共建築物に関する「木材利用促進連絡会議」等の設置と体制の強化が問われる。
  また、森林環境税（仮称）と森林環境譲与税（仮称）の配分額の基準には人口分が３０％あるため、都市部にも最低３０％配分されるが、税の目的には木材利用の促進が義務付けられているため、公共建築物等への木材利用を行うには国産木材の確保が問われる。この制度で長野県産材の活用を促進するには、都市部の自治体と姉妹提携している市町村が今から木材利用について連携して行くことが必要等としました。

　続いて、「公共建築物への木材利用について」、大久保根羽村長の講演があり、この中で大久保氏は根羽村での公共建築物への木材利用推進のための「木材の分離発注」を行ってる背景を紹介するとともに、分離発注のメリットや行う場合の留意すべきこととして、発注者側の木材を使うという強い意志と設計者との連携、事前に木材を準備する時間と余裕が必要。
　また、根羽村を水源とする矢作川の下流に位置する愛知県の安城市との環境保全等の連携の歴史を通じ、これまでの実績の歴史を踏まえ、平成２７年７月から施行されている「安城市公共建築物における木材の利用促進に関する指針」には、市の義務として「木材を利用する場合は、長野県下伊那郡根羽村産材その他自治体間交流を行っている地域産材及び県産材の利用に努めるものとする。」と定められていること等が紹介されました。
　このほか、宮本設計事務所による朝日村庁舎の県産材利用事例の報告や、信州木材認証製品等の講演が行われましたが、私は今回の研修会に出席して、講演内容が、何れも具体的なものであり大変勉強になりました。

 

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「みんなで支える森林づくり県民会議」に出席

   ３月２０日の午後は、県の今年度最後となる第７回「みんなで支える森林づくり県民会議」が開催され出席しました。

　今回の議題は、平成２９年度の取組、平成３０年度税活用事業、委員の改選及び会議開催予定についてでした。
　この内、私からは「森林づくり県民税」の新年度の活用事業について、「県民協働による里山の整備・利用事業」で位置付けた「里山整備利用地域」の認定制度は、２期目の税事業で里山の森林整備が目標に届かなかったことの反省から考えられた制度であり、「防災・減災のための里山等の整備事業」と並び第３期目の税事業の根幹である。

　その意味で、「里山整備利用地域」を１年目で５０地域、５年間で１５０地域としている目標を確実に達成して欲しい。
　また、林業の担い手育成で、再造林や除伐など労働環境が厳しい状況を軽減するため、夏でも涼しい作業服の普及や足腰の負担を軽減する技術の推進など、この分野でもスマート林業を推進して欲しい等を申し上げました。
　この日の会議に出席したのは、１３名中、座長を除き女性が５人、男性２人でしたが、この県民会議に選出されている女性委員の皆さんは活発に、しっかりした意見を発言されることに、改めて感心しました。
　なお、委員の任期は今年度最後となる今回の会議で終了するため、新年度新たな委員が知事から委嘱されることになりますが、私は２月県議会で議会選出の委員として来年度も継続することが決まっています。
　そして、新年度一年間、しっかり「森林づくり県民税」の事業内容や活用状況の検証をして行く決意です。

 

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長野市東北部水害問題対策懇話会の研修会

　３月１６日の県議会終了後は、私が主催する長野市東北部水害問題対策懇話会の研修会に途中から遅れて出席しました。

　この日の現地研修箇所は、これまで当会が対策を求めて来た、浅川の排水機場の整備状況、千曲川左岸堤防改修事業と千曲川北八幡樋門改築工事【写真】の状況、長野東バイパス建設工事に伴う北長池貯留槽設置工事等で、私は千曲川護岸工事の現場から参加しました。

　県議会の本会議と重なってしまい、浅川の排水機場の整備状況を視察できなかったことは残念ですが、千曲川の村山橋から屋島橋間の完成堤防化のための護岸工事が、急速に進んでいることに驚くとともに、長野東バイパス整備に伴う国交省による雨水対策や、市による雨水幹線対策などが確実に実施されていることを確認することが出来ました。
　また、長野東バイパスの整備促進については、最近の国の予算額付けが少なく地元の期待を裏切って来ましたが、最近の国の補正で３億円が付いたことから、現場【写真】では様々な工事が行われているなど、何か活気を感じることが出来ました。

　現地調査終了後は、今年の会の当番区である柳原布野区の皆さんの設営により、懇談会が行われましたが、参加した皆さんは今回の現地調査について、「自分の願った工事について、その現場まで入り説明して頂いたことに、感激した。」等、皆さん大変満足していただいていたことに、安堵しました。

 

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文化芸術議員懇談会の美術鑑賞会

　３月１３日の午後は、県議会の文化芸術議員懇談会の美術鑑賞会が行われ、私も参加しました。

　今回は、現在改築のため基本設計が行われている信濃美術館に伺っての、美術館及び城山公園噴水広場の全体像等について、県や設計者から説明を受けた後、 ３月２４日から３１日の日程で公開される「解体直前　アーティスト・イン・レジデンス」の公開制作の様子を見学しました。

　このイベントは、信濃美術館、現建物での最後に行われているもので、公募で決定した若手作家２組が美術館に滞在して公開制作していました。
　ナイロン糸を使って、展示室一杯に編んだ糸を電気を消してライトで照らすと、糸が光り様々な模様を描き出す作品や、魚型醤油差しボトルの中にメッセージを入れた作品の制作作業を作家本人から説明して頂きました。

　３月２４日から３１日の日程で行われる「解体直前　アーティスト・イン・レジデンス」は、５０余年の歴史を刻んだ現・信濃美術館最後の公開です。是非、訪れて下さい。

 

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２月定例県議会が閉会しました。

　２月１６日から開催されていた２月定例県議会は、３月１６日閉会しました。

　このブログでは、３月１２日の委員会の様子まではお伝えしましたが、その後、１４日に本会議での議案採決が行われ、議案を原案どうり可決しました。
　また、１５日には、正副議長選挙を行い、議長に鈴木清議員（７０歳・自民党・長野市）、副議長に小林東一郎議員（５９歳・信州新風みらい・中野市）を選出しました。
　１６日には、各委員会や審議会への議員の所属と正副委員長の選出が行われ、私の所属は、県民文化健康福祉委員会、議会運営委員会、みんなで支える森林づくり県民会議となりました。
　なお、６月定例県議会は、６月２１日から行われます。

 

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当面の日程をお知らせします。

3月19日（月）

　　11:10ー正副議長社民党県連就任挨拶
　　13:30－上田市議選石合候補激励
　　14:30－上田市長選寺島候補激励
　　18:00ー社民党長野総支部幹事会
3月20日（火）
  　 13:30ー県政相談
　　14:30－みんなで支える森林づくり県民会議
　　17:15－長野市給食労定期大会（欠）
　　17:30－懇談会
3月21日（水）
  　公務なし
3月22日（木）
　　  9:00－県立須坂病院
3月23日（金）
　　13:30－県産材利用を考える研修会（塩尻市）
　　18:00－日朝長野地区会議総会（欠）
3月24日（土）
　　公務なし
3月25日（日）
    10:00－交通安全協会朝陽支部総会

 

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林務委員会での私の質疑の主な内容。

　２月定例県議会は３月１２日に、私の所属する農政林務委員会が終わりました。

　林務委員会では私は、県林業大学校グレードアップ推進事業、大北森林組合の補助金不適正受給問題のその後の組合職員等の状況と再発防止対策等、森林環譲与税（仮称）への本県の対応、「松くい虫見える化」でなく「対策見える化」事業、県林業大学校グレードアップ推進事業の方向性等々について質問しました。
　この内、平成３１年度から導入される森林環譲与税（仮称）譲与金額と、県に譲与される目的として、「市町村による森林整備に対する支援等に充てなければならない」とされているが、３１年度から県内市町村や県に交付される金額の試算は等の問いに、県は、譲与税の市町村への配分の指標は、私有林人工林面積が５０％、林業就業者数が２０％、人工が３０％、県は総額の約１割とされており、総額で６億２０００万円で、内県が約１億２０００万円となると試算している。
　この答弁に私からは、国が都市・地方を通じて、国民一人一人が等しく負担を分かち合って、国民皆で森林を支える仕組みとして、主に経済的に成り立たない森林について、森林所有者に代わって市町村が森林を管理する費用等に充当することを目的として、平成３６年度から「森林環境税（仮称）」を導入することとなり、この税導入を前に、新たな森林管理制度の施行とあわせ、森林環境譲与税が制定されたものであり、その意味でも、県に交付される譲与税は市町村が体制整備するための人材の派遣等の費用にあてるべきではないか等を伺いました。
　この問いに、県側は、その意向に同調するとともに、平成２９年度からはアドバイザーを配置し助言を行うとともに、３０年度から地域支援活動嘱託員を配置したいとしました。

 

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