委員会審議がはじまりました。
６月２９日（月）からは、６月県議会の委員会審議がはじまりました。
２９日と３０日の午前中は社会部関係の審議と議案等の採決です。
２９日は、議案の説明と提出資料の説明が行われた後、質疑が行われました。
私は、３０日の午前中に詳細な資料提出を求めた「介護職員処遇改善等臨時特例基金事業」、「障害者自立支援対策臨時特例基金事業」、「安心こども基金」や、介護保険制度下での介護する側の支援策等々について質問を行う予定です。
ところで、２８日の新聞報道で衆議院の解散時期について、麻生首相は投票日が８月２日か９日の７月１２日投開票の都議選後の解散も視野に与党内調整に入ったと報じられました。
都議選に敗北しても、本当に解散するのでしょうか？
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屋代線沿線のアンケート調査結果報告
前に、このブログで私が代表委員をしている長野地区公共交通対策会議が、存続が問題となっている長野電鉄屋代線の沿線にお住まいの皆さんで駅周辺の皆さんにアンケート調査を実施していることをお知らせしました。
方法は、返信用の葉書（無料）の入ったアンケート用紙を各家庭のポストに配布し、６月１５日までに郵便局のポストに投函して頂くものです。
配布したのは、屋代線沿線の１３駅周辺の内９，８００世帯ですが、６月１９日現在で９９２枚の返信があり、回収率は１０．１２％となり関心の高さを示しました。
なお、返信頂いた方のご住所等から、最寄りの駅ごとに分類した内訳は以下の通りです。
駅 名 配布枚数 返信枚数 返信率
◆須 坂 駅１，５００枚 （ ６７枚） （ ４．５％）
◆井 上 駅 ９００枚 （ １９枚） （ ２．１％）
◆綿 内 駅 ８００枚 （ ９２枚） （１１．５％）
◆若 穂 駅 １２０枚 （ ２２枚） （１８．３％）
◆信濃川田駅 ５８０枚 （ ７２枚） （１２．４％）
◆大 室 駅 ３００枚 （ ５５枚） （１８．３％）
◆金 井 山 駅 ５００枚 （ ５０枚） （１１．８％）
◆松 代 駅１，７００枚 （１５５枚） （ ９．１％）
◆象 山 口 駅 ３５０枚 （ ２６枚） （ ８．７％）
◆岩 野 駅 ５００枚 （ ３５枚） （ ７．０％）
◆雨 宮 駅 ８００枚 （ ９８枚） （１２．３％）
◆東 屋 代 駅 ８００枚 （ ８４枚） （１０．５％）
◆屋 代 駅１，０００枚 （１２０枚） （１２．０％）
不明 ８８枚
また、上記を地区別回答数及び地区別構成比に分類すると、長野市松代が回答数３４６人で３４．９％、千曲市が３２５人で３２．８％、長野市若穂が１９９人で２０．１％、須坂市が９４人で９．５％となっています。
回答内容の主な内容を紹介しますが、「屋代線の存続について、どの様に考えますか。」では、「存続すべき」５１．８１％、「出来れば存続して欲しい」３７．６％、「廃止もやむを得ない５．５４％」、「廃止すべき」１．５１％等と、ほぼ９割が存続を求めています。
しかし、「あなたは長野電鉄屋代線を利用することがありますか。」との問いに、「まったく利用していない」４１．７３％、「ときどき利用している」５０．１０％、「ほとんど毎日利用している」６．７５％等となっており、今回の調査方法が客観性を担保するため利用者対象でなく駅周辺の各家庭を対象に行ったことから、実態が浮き彫りになりました。
同様に「屋代線を利用しているとお答えの方に質問します。主にどのような目的で屋代線を利用しますか。」では、「通院」２３．３９％、「観光・レジャー」１７．６％、「通勤」１６．０６％、「買い物」１０．１２％、「通学」５．９３％、「その他」２６．８８％となりました。
但し、地区公共交通対策会議の沿線にある高校等への聞き取り調査では、屋代線を使って通学している生徒が約３７８人であることが分かっています。
「普段の生活での主な交通手段は何ですか。」では、「自動車」６２．３％、「自転車」１６．０３％、「徒歩」８．３７％、「バス」３．７３％等であり、約９割の方が屋代線を存続すべきと回答しましたが、現実はマイカー等に依存していることが明らかになりました。
今回、紹介したのはアンケートの主な内容ですが、他にも屋代線のサービスに関する満足度、駅までの交通手段に対する回答のほか、利用促進策についての具体的提言が数多く寄せられました。
長野地区公共対策会議では、このアンケート結果を７月４日に公共交通を考える市民の集い実行委員会の主催により１３：３０分から松代文化ホールで開催される「屋代線の将来を考えるシンポジューム」前までに集計し発表することにしています。
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一般質問が終わりました。
６月２６日（金）、４日間行われていた一般質問が終わりました。
今議会の一般質問では３３名の議員が質問しましたが、多く取り上げられた課題は、新経済対策、医療対策、リニア中央新幹線のルート問題、警察組織の再編計画、高校再編、農業振興策、知事の政治姿勢、北陸新幹線の開業への対応、しなの鉄道と長野以北存続問題、新型インフルエンザ対策、青年の家・少年自然の家の指定管理者制度への移行問題、千曲川の治水対策等々です。
また、一般質問終了後には議員提出議案の採決が行われ、「核兵器の廃絶を求める決議」、仕事と介護の両立のための対策を求める意見書」、「北朝鮮の核実験実施に対する断固たる抗議と厳しい措置を求める意見書」、「福祉・介護職員の処遇改善に関する意見書」など１２件を可決しました。
なお、会派として提案した「生活保護制度における母子加算の復活を求める意見書案」は、投票採決の結果賛成２３、反対３２で否決されました。
「福祉・介護職員の処遇改善に関する意見書」は、私が会派に提案したもので、内容は以下の通りです。
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■ 福祉・介護職員の処遇改善に関する意見書
近年の福祉・介護職場においては、他の業種との賃金格差等の要因により、介護職員の離職率が全産業平均を上回るなど、人材の確保が非常に厳しい状況となっている。
このため、政府は、福祉・介護職員の処遇を改善し、今後増加する人材需要に応えるため、今年度からの介護報酬３％引上げに加え、新たに創設される介護職員処遇改善交付金（仮称）及び拡充される障害者自立支援対策臨時特例交付金をそれぞれ財源とする基金の造成・積み増しにより、職員の処遇改善に取り組む事業者に対し助成を行うとしている。
しかしながら、この助成は、実施期間が平成23年度までの時限的な措置であるため、職員の雇用環境を改善し、必要な雇用を確保しようとする施策の効果が十分に上がらないことを懸念する声がある。
よって、国においては、将来にわたり福祉・介護人材の確保・定着が図られるよう、平成24年度以降も必要な措置を講じるなど、処遇改善に向けた取組を一層推進することを強く要請する。
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なお、６月２９日（月）～１０月１日（水）は委員会が行われます。
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「南北格差」から南・南・中紛争へ
６月定例県議会が行われていますが、リニア中央新幹線のルートをめぐり陰に陽に「Ｂルート」、「いやＣルート」と南信地区の飯田・下伊那選出議員と上伊那選出議員・中信地区選出議員の意見が割れ、「南・南・中紛争」がはじまっています。
事の発端は昨年１１月議会で飯田市選出で県議会リニア中央新幹線建設促進議連会長でもある議員が一般質問でこれまで本県が主張して来たＢルートからＣルートによる整備への変更を主張し紛糾。
その後、ＪＲ東海が直線ルートが有力とし駅整備は一県一駅で駅設置費用は地元負担との考えを示したことから、６月１１日開催した県議会の公共交通対策特別委員会において松本市選出の自民党議員が、本県のこれまでの経緯から改めてＢルートによる整備を求める議会決議を行うべきと主張し、７月１日に行われる同委員会において判断することなっているからです。
しかも、同委員会には４月２０日付けで松本広域連合市町村長ＯＢ会から出された「Ｂルート実現に向けての請願書」の採決が行われることになっており、この判断をめぐっても各会派の中でも賛否両論となっています。
これまでは、南信・中信選出議員からは長野オリンピック開催を例に「南北格差」が問題視されて来ましたが、こんどはリニア新幹線のルートをめぐり「地元利益誘導」のための仲間割れです。
でも、これまで何事につけても中南信選出議員からは「南北格差」が強調され、特に、しなの鉄道の債権放棄問題や新幹線開業に伴う並行在来線存続への対応について税金の支出が片寄っているとの指摘がされて来ましたが、リニア新幹線がどのルートを通るにしても駅の設置は地元負担とする意向をＪＲ東海が示したことから、今後、こうした地元利害のみを物差しとした論議は終息することを願っています。
並行在来線や長野電鉄屋代線の存続問題も県政の直面した解決しなければならない近々の課題であり、また、リニア中央新幹線のルート問題がどのルートになっても既存のＪＲ東海の飯田線や中央西線の存続や高速化、ＪＲ東日本の中央東線の高速化等についても、大変重要な課題であり、この時をチャンスとしてとらえ全県の将来を考える視点に立って真剣に取り組むべきです。
その意味で私は、本県全体の発展のためには、東京や名古屋方面への利便性を重視すれば諏訪を通るＢルートが妥当と思いますが、現状で一県一駅としているなかでは、もし道州制となった場合に飯田や下伊那の市町村がどの様な姿勢でいるのかも含め判断すべきと思います。
また、これまでは本県では「南北格差」が絶えず指摘されたことにより、逆に公共交通政策など県の姿勢（補助等）が明確に示せず、公共交通支援への後進県となっていることから、この際、「南北格差問題」意識を解消するため県民の足である公共交通を守るための県の支援の在り方を明確に制度化すべきと思います。
そのためには、今起こっている「南・南・中紛争」を、事の本質は何か、どうすれば県民生活は向上につながるのか、もっと紛争（論議）を活性化させることが本県の発展になると思っています。
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一般質問がばじまりました。
６月２３日（火）、６月定例県議会の一般質問がはじまりました。
この日取り上げられた課題は、県の新経済対策、警察組織再編、リニア中央新幹線ルート、北陸新幹線の名称、スキースポーツの振興、女性・子供施策、満蒙開拓平和記念館への支援、農業振興等々についてでした。
この質問の中で、私が注目したのは県の新経済対策について、村井知事は「９２項目にわたる経済対策のうち、５２項目を６月補正予算案で予算化した。今回予算計上できなかった項目については９月補正予算案などで今後も事業化を進めたい」と述べ、経済対策を継続させる考えを強調しました。
また、国の介護福祉職員の処遇改善を図るための臨時特例基金は実施期間が三年に限定されており、基本給の改善等に繋がらない恐れがある問題について村井知事は、「三年で切れてしまうのは問題。適切な財政措置や介護職員の処遇改善につながる安定的な制度の確立を国に求めていく。」としました。
また、２０２５年に東京と名古屋の間の開業を目指しているリニア中央新幹線をめぐり、ほぼ一直線のルートの建設費が５兆１０００億円で最も安いとＪＲ東海が公表したことについて村井知事は「県内ルートは南アルプスをう回するルートが県民の総意だ。今後とも地域振興の観点からＪＲ東海と意見交換をしていきたい」と述べ、県としてＢルート「う回ルート」を求めていく考えを改めて示しました。
一般質問は、２６日まで行われます。
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私の今週の日程をお知らせします。
私の活動日程については、これまで私のホームページの「お知らせ」のコーナーでお伝えして来ましたが、ホームページの更新をお願いして来た方が最近の経済危機等により更新がままらないことになり、訪問者が激減したことから余りお伝えして来ませんでした。
現在、私のホームページについては新たなページを作成することで検討中ですが、それまでは、このブログで気ままにお伝えすることに致しました。
今週の私の日程は、以下の通りです。
２２日（月）
１０：００－長野電鉄屋代線のシンポジュウム打ち合わせ
１４：００－県議会がん征圧議連視察
１８：００－社民党長野総支部幹事会
１９：００－長野広域職員組合定期大会
２３日（火）
９：００－改革・緑新団会議
１０：００－県議会本会議・一般質問
１３：００－県児保護施設福祉大会（欠）
２４日（水）
９：００－改革・緑新団会議
１０：００－県議会本会議・一般質問
本会議終了後決算特別委員会
２５日（木）
９：００－改革・緑新団会議
１０：００－県議会本会議・一般質問
２６日（金）
８：００－県歯科医師会との懇談会
８：５０－朝陽小学校音楽会（欠）
９：００－改革・緑新団会議
１０：００－県議会本会議・一般質問
１８：００－長野地区公共交通対策会議
１８：００－善光寺御開帳反省会（欠）
１９：３０－石渡区役員会（？）
２７日（土）
８：００－パワーアップ野球大会開会式
１８：３０－お食い初め
１８：３０－ソフトボールリーグ線試合（欠）
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満蒙開拓記念館整備にご支援を！
戦前戦中、旧満州に入植した満蒙（まんもう）開拓団の歴史を後世に伝えようと下伊那郡阿智村に「満蒙開拓記念館」を整備する活動が行われています。
昭和６年の満州事変以降、国策として進められた満州移民は、その後の「満州開拓移民推進計画」を時の政府が提唱したことにより急増し、終戦までに約２７万人が動員され、その内、長野県内からは県が当時積極的姿勢で取り組んでいたことから、全国最多の約３万３千人が動員され、内約４分の１に当たる８，３８９人の皆さんが本県の飯田下伊那地域の皆さんであるとされています。
開拓団参加者の内、戦後無事に帰国したのは半数ほどで多くは戦後の混乱やシベリア抑留で命を落とし、帰国出来ずに残った人も今日に至っても「中国残留孤児」問題等として戦後に残る課題として問題となっています。
しかし一方で、戦後６０年以上が経過し、帰国した開拓団員の高齢化が進み、当時の様子を後世に伝える方々が少なくなって来ていることから、日中友好協会飯田支部が中心となり、「多くの悲劇をもたらした開拓団の歴史を風化させず、後世に伝えたい」として建設計画を進めて来ました。
この取り組みに阿智村も賛同し用地提供を表明したことから、これまで日中友好協会飯田支部を中心として取り組んできた「満蒙開拓記念館事業準備会」が平成２３年春の会館を目指すことになりました。
展示内容は、満壕開拓団を送り出した時代背景や現地での生活の様子、終戦時の悲劇と帰国の様子、シべリア抑留の実態、現在の残留孤児の問題など、高齢化した当事者の皆さんに今だから出来る資料提供を呼びかけ、「国内外に平和の尊さ、戦争の悲惨を発信する拠点、
戦争を知らない若い世代へ語り継ぐ場としたい」としています。
建設資金は主に募金でまかなう予定で、目標は２億５千万円ですが、景気低迷の中で現時点でめどが立っているのは３０００万円程度であることから、県や国、全国の市町村のほか、経済界、教育界、個人などに幅広くその主旨を伝え協力を求める活動をはじめました。
詳しくは、下記の「満蒙開拓平和記念館」事業準備会のホームページをご覧下さい。
■「満蒙開拓平和記念館」事業準備会のホームページ
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議会基本条例調査会と
歯科保健推進議連役員会
６月１９日（金）は、事案調査のための議会休会日。
この日を利用して、議会基本条例調査会と歯科保健推進議連役員会が開催されました。
まず、議会基本条例調査会では、骨子案に対するパブリックコメントを踏まえ、議会事務局が法令や運用上の整理を行うなかで指摘した問題点について検討を行いましたが、調査会としては理念条例に止まることなく議会改革を具体的に担保することが大切との姿勢で一致した様に思います。
次回は、７月２日に調査会を開催し「素案」について検討を行うことになりました。
午後から開催された歯科保健推進議連役員会では、生涯にわたる歯と口腔の健康づくりを総合的かつ効果的に推進することにより、県民の健康水準の向上させることを目的として、「歯科保健推進条例」（案）を議員提案条例として検討作成するための調査会の設置が確認されました。
この調査会は議連役員のほか県の関係課長等１８名で構成し、第１回目の会議を７月１日に行うことになりました。
地方分権一括法の制定以来、地方議会の役割や機能強化の動きが活発になって来ていますが、長野県議会では特に様々な議連の活動が活発に行われ、独自の調査活動等を通じて知事に対し政策提言を行ったり、政策条例策定の動きが拡がって来ています。
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長野県と中国河北省との友好連携
２５周年記念式典が開催されました。
６月１８日（木）に開会した６月定例県議会本会議終了後は、がん征圧議連総会等があり、午後６時半からは１９８３年に本県と調印した中国の河北省との姉妹都市調印２５周年記念式典と記念レセプションがあり出席しました。
河北省の省長である胡春華氏など１０名の皆さんをお迎えしての式典及び祝賀会でしたが、県議会からは正副議長のほか日中友好議員連盟から１７名が出席しました。
でも、私が長野市議時代に長野市が姉妹提携している河北省の石家荘市の市長等をお迎えした時は、市議は全員参加する慣例であったことを考えると、「姉妹提携」の密度や内容の在り方を考えさせられました。
記念レセプションでは、私の隣りの席は河北省発展改革委員会外資処 処長の梁新朝氏。私が日本酒を勧めるといっきに飲みほし、私にも飲みほせと勧められ、何度も「乾杯」「乾杯」。その内に度がかなり強い「マオタイ酒」が登場し、同じく「乾杯」。これにはまいりました。
でも、これが中国流の一つの親善流儀。さすがに翌日は、二日酔いでした。
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