雇用問題

非正規雇用の県内失職者が６４３６に！

　厚生労働省は３０日、今年３月までの半年間に職を失ったか、失うことが決まっている派遣など非正規雇用労働者が１２万４８０２人（今月２６日現在）に上るとの調査結果を公表しました。前回調査（昨年１２月１９日時点）から約４万人増加しています。
　内定を取り消された今春卒業予定の大学、高校生も１２１５人と前回調査から４４６人増えています。

　都道府県別では、愛知県が２万１１３人で前回に続き最多で、続いて長野県が６４３６人、福島県が４９１１人、神奈川が４７９２人の順となっています。

　長野県は、前回１１月末時点での調査では約４２００人と予想していましたが、今回の調査では約１．５倍となり、全国２番目に多い深刻な事態がさらに拡がっています。

　さらに深刻な事態になることは予想されていましたが、今回の調査結果を受けて県政として何が出来るのか、２月定例県議会に向けて国の緊急雇用対策事業の内容の検討も含め、対応をして行きたいと思います。
　皆様からも、ご意見をお寄せ下さい。

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２月議会対策

会派の団会議を行いました。

　１月２９日（木）は、２月１９日からの開会が予定されている２月定例県議会に向けて会派の団会議を行いました。
　内容は、寺島議員が行う会派の代表質問内容の検討、一般質問者の決定、２月定例議会の課題に関する論議、政務調査費マニアル改定内容の検討等々でした。
　この内、一般質問については会派からは一人約１５分間の持ち時間で７人が行うこととし、
私も行うことになりました。
　質問内容について、何かご意見がございましたらお寄せ下さい。

　今、県庁は新年度予算等の知事査定の真っ最中、何か慌ただしさを感じます。
　そんな中、信毎の朝刊で報道された前県代表監査委員が、県に退職手当１２２８万円余の支給を求めた訴訟の判決で、長野地裁が「退職手当の支給を留保する法的根拠はない」とし、県に全額支給を命じ、県が敗訴した問題で担当者から電話がありました。
　その主な内容は、判決内容を検討したが、全くの敗訴であり、退職金は支払うことにした。明日（３０日）知事がそのことで記者会見を行うので了承して欲しいというもの。
　私からは、法的に支払わざるを得ないことは了解します。ただ、前代表監査委員の県議会への説明責任を果たさなかったことなど道義的は、まだ問われいる趣旨を申し上げました。

　その後、午後に他の会派の幹事長から、退職金は支払わざるを得ないとしても、県議会は前代表監査委員に対し、不適切な行為に断固抗議するとともに説明責任を止める決議を全会一致で可決したにもかかわらず、その後、何の対応も行われなかったことから、議長に対して議会として、この問題に対する考えを公表するよう要請すべきと考えるが、どうかという
電話での打診がありました。
　私からは、そう思うが今会派の団会議を行っているので諮りたいと申し上げました。
　その後、会派でも、そうすべきということになり、電話を頂いた幹事長と打ち合わせを行いましたが、公務でこの二日間正副議長が不在ということで、議会事務局が連絡を取り合い対応することになりました。
　恐らく、３０日（金）１１時から行われる知事の記者会見の後、この問題についての議長のコメントが発表されることになると思います。

　以下に、当時県議会が行った決議について、私のホームページで報告した内容を紹介しますが、ご覧頂くと、今日のこの記事の趣旨が良く理解いただけると思います。

■「丸山勝司前代表監査委員の不適切な行為に断固抗議するとともに説明責任を果たすことを求める決議」（２００６年１２月２５日全会一致で可決）
　私の当時のホームページ記事より。

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ギックリ腰

突然の「魔女の一撃」に襲われました。

　ブログの前の記事で報告した富士通長野工場へ行く途中、倒れている３０キロの交通標識を発見しました。
　早速、その場で警察の担当者に携帯で電話すると、警察にはまだ誰からも連絡は届いていないようで知りませんでした。
　きっと昨晩あたりに、誰かが車をブッケそのまま逃げてしまったのでは・・・・。
　それが事実なら、ひどい人がいるものです。
　ちなみに、当然なことですが、交通標識を破損すれば修理代は破損させた人が負担することになります。
　写真の３０キロ標識手前の傾いているポールは、道路管理者が設置しており所管が長野市となりますので市へも連絡をしました。

　ところで、工場長との面会を終え帰宅する途中、突然足腰が「ギック～」と来ました。
　ドイツでは「ギックリ腰」のことを「魔女の一撃」と言うそうですが、交通標識等の破損を「見て見ぬふり」をせず連絡（県議だから当然ですが）し、散歩と仕事を両立させたつもりでご機嫌で歩いていたのに、何で～私に「魔女の一撃」なのか・・・。
　翌日も歩くのが、やっとでした。
　しばらく散歩ができません。
　治すには、自宅で安静にしているのが一番のようですが、様々な日程が入っていて休めません。
　どなたか、早く直す方法を教えて下さい。
　お願いします。

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久々の休日

富士通長野工場の雇用問題は？

　１月２８日（水）は、続いていた新年会等の行事が一段落し、久々の休日でした。
　しかし、日々多忙な生活していると、ふと空白日が出来ると、何をして過ごせば分からなくなり午前中は「ぼ～と」していました。
　そんな中、地元の富士通長野工場の工場長から、信毎の朝刊で報道された件について、会って話しをしたいとの連絡があり、午後は散歩したいと思っていましたので、私の方から伺う約束をしました。

■信濃毎日新聞の朝刊には「富士通が長野工場のＨＤＤ用部品製造中止」との見出しで、「パソコンなどの記憶装置として使われるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業で、長野工場が開発・製造拠点となっている磁気ヘッドと呼ばれる主要部品の製造を３月末で中止すると発表した。長野工場は、通信機器など向けのプリント基板製造を中心に事業を継続する。
　同工場で働くヘッド事業関連の正社員約３６０人について、同社は「グループ企業内で配置転換する」方針。（中略）
　長野工場は、現在ヘッド事業以外の主力は、サーバー向けなどのプリント基板事業で、関連会社が手掛けている。ほかにグループ企業の事業所や、富士通が５０％出資する新光電気工業の開発センターも入っており、ヘッド事業関連を除いて残る従業員は「約１０００人」という。富士通グループの生産拠点はほかに、県内に須坂工場がある。（略）
 
　工場長にお会いすると、こちらか伺わなければならないのに来て頂いたこと、新聞報道より報告が遅れて申し訳ないとした上で、新聞報道に書かれている様な経過を説明され、ヘッド事業関連の正社員約３６０人の内、約半分が本社採用のエンジニアであり、全国的な配置転換となるが残る地元採用は県内への配置を考え、今後、本人と面談し希望をお聞きした上で、しっかり対応したいと話してくれました。

　私からは、大変ですが頑張って下さい。
　よろしくお願いしますと、申し上げました。
　世界的な経済危機の影響と厳しさが、いよいよ足下に来ていることを実感しました。

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大切なこと。

今後の日本の政治を創る上で、大切なこと。

　１月２５日、産経新聞がネット上で報じた記事の中に「民主『海賊対策』視界不良　他の野党に配慮、方針打ち出せず」との標題で下記の報道がされました。

■アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針への民主党のスタンスが定まらない。党内の意見集約ができていないことに加え、政権交代時の連立相手と想定している社民党、国民新党が自衛艦派遣に強く反対しているためだ。安全保障論議は、かねてから民主党のアキレス腱（けん）と呼ばれてきたが、海賊対策で、また一つその危うさが露呈した形だ。
　自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承したことを受け、麻生太郎首相は近く、浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する。防衛相は月内に海自に準備指示を出し、３月には護衛艦が派遣される見通しとなっている。
　これに対し、野党では共産党に加え、社民、国民新の両党が「一義的には海上保安庁で対応すべきだ」などと反発している。
　２３日には両党の幹事長が、民主党の鳩山由紀夫幹事長に「反対」で共同歩調をとるよう求めた。鳩山氏は野党共闘を重視し、「できる限り一致していけるように努力していきたい」と応じた。
　だが、鳩山氏の言葉をそのまま実現するのは容易ではない。民主党は保守系からリベラル派まで幅広い意見を抱えており、公式見解をまとめようとしても意見調整が難しいからだ。
　
　この産経新聞の報道の見出しは、民主「視界不良」「方針打ち出せず」など民主党を批判する印象を受けますが、自民党同様に幅広い多様な考えを持つ議員で構成する民主党にとっては、今後、政権運営を行う場合の他の野党と連携する上で、大変重視すべき重要な課題であると私は思います。
　政権交替したとしても、民主党単独過半数なのか、社民・国民新党との連立政権なのかが不透明な中で、鳩山氏は野党共闘を重視し「できる限り一致していけるように努力していきたい」と応じたとされています。
　しかし、憲法改正問題への姿勢や自衛隊の海外派遣への見解など、政権を担えば基本姿勢について選択が迫られます。

　今後の日本の政治は次期総選挙で、野党の連立政権が誕生したとしても、この問題で意見が割れることになれば連立は長くは続かないでしょう。
　むしろ、政界再編が行われ、「憲法観」の違いによる二大政党に再編された方が、日本の将来や国民生活にとって良い方向になると期待します。
　この問題は、本来国政が外交や社会保障制度等を中心に行うべきと考えれば、古くて新しい根本的なことです。

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生活資金緊急融資制度

県の「勤労者生活資金緊急融資制度」
         の見直しを要望しました。

　長野県では、勤務先の事情で離職し失業した方を応援するため、長野県労働金庫と協力し、低利で生活資金を融資する「勤労者生活資金緊急融資制度」を１月１５日から行っています。
　しかし、労働金庫関係者等にお話しをお聞きすると、多くの方が融資の相談に訪れますが、制度の対象となる方が限られることから、昨日、県商工労働部の労働雇用課に緩和策など早急な見直しを要望しました。
　せっかくはじめた制度が、本当に困っているいる人の救済に結び付かず、逆に「基準が厳しすぎる」などの風評を招かない様に、速やかな改善策を講じられることを望みます。
　また、相談に来られ多重債務者等、融資の対象とならない方については、既に行っておられると思いますが他の相談窓口を紹介されるなど、適切な対応を願います。

　なお、現状の融資対象者は、次のいずれにも該当する方が対象となります。

県内に１年以上居住し、倒産・リストラ等の事業主の事情により失業し現在求職中である方
同一事業所に１年以上勤務していた方
満２０歳以上、最終弁済時年齢が満７６歳未満の方
長野県税を完納している方
雇用保険の受給要件が満たされている方
（雇用保険受給資格者証が交付されている方）
必要な場合、連帯保証人を付保できる方
その他、保証機関の保証基準を満たす方
※ 自営業の方は対象外です。
 
資金使途 生活資金
貸出金利 年１．００％（固定金利） 1月１５日現在
※ 保証料は別途必要となります
貸出限度額 一世帯あたり１００万円を限度とします。
貸出期間 最長１０年以内（元金据置期間を含む）とします。
償還方法 元利均等月賦償還とします。
ご利用者の返済用普通預金口座からの自動引落返済。
 
担保・保証 担保は不要です。
保証機関は（社）日本労働者信用基金協会とし、保証料率は年１．２０％です。

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内閣支持率

内閣支持率と
　今後の政権のうわさ。
　
　アメリカのオバマ大統領の就任演説が行われた翌２２日、どこかのテレビ局が行った調査で、日本人のオバマ新大統領の支持率は９０％とアメリカより高かったとの報道を耳にしました。
　この結果は、今の日本の政治と比較すれば、そう答えると思います。
　そして、今後、オバマ大統領が次から次へと新たな取り組みを発表する度に、国民の頭の中で自然と日本の政治との比較が行われ、麻生内閣の支持率は低下するものと予想されます。
　最も、現在の支持率が既にどん底であるとすれば、別ですが・・・。
　この傾向は、今年、日本でも「政権が替わる」確立が高くなっていることを意味します。
　但し、今後、日本が進むべき方向や理念、経済対策、社会保障、医療、福祉などの具体的施策を野党が国民に分かり易く示すことが求められます。

　こんなことを考えていると、昨日２６日の毎日新聞の報道で同社が行った全国世論調査結果が行われました。

■毎日新聞が２４、２５日に実施した全国世論調査（電話）で、焦点の内閣支持率はさらに下がり、１９％と２割を割り込んだ。（略）
　消費税攻防をしのいだ首相にとって支持率回復に向けた当面の戦略は、０８年度第２次補正予算案と０９年度予算案の早期成立を図り、経済対策の実績を重ねることだ。特に重視するのが２次補正に盛り込んだ総額２兆円規模の定額給付金。支給が始まる今春をにらみ、首相周辺からは「給付金が国民に行き渡るまで、とにかく我慢」との声が漏れる。
　ただ、給付金への評価は依然低い。毎日新聞調査では７４％が「評価しない」と答えている。２次補正、０９年度予算を成立させても景気回復につながるかは未知数。「給付金を受け取ったからといって政権の評価が変わるのか」との疑心暗鬼もくすぶっている。
　首相に近い閣僚経験者は、予算成立後の０９年度補正予算案提出や内閣改造の可能性を政権浮揚策としてあげている。しかし、消費増税反対で動いた自民党中堅・若手の本音は、次期衆院選前の麻生降ろしにこそある。景気後退を受け、当面は予算成立を優先せざるをえないものの、「麻生さんではやはり戦えない」（若手）との声は切実さを増している。
　与党内からは「現内閣の支持率が下がるところまで下がれば、次の首相が光り輝いて見える。米国のブッシュ前大統領の後のオバマ大統領、森政権の後の小泉政権。麻生政権でぎりぎりまでいって『チェンジ』だ」との声も出ている。

　この世論調査結果に関する毎日新聞の上記の報道で、気になることがあります。
　それは、「麻生政権でぎりぎりまでいって『チェンジ』だ」とは、チェンジする人材がいるのかということです。

　しか～し、先日、某筋からこんな噂を耳にしました。
  それは、新年度予算を通した４月頃、またまた解散せず麻生首相を辞任させる、そして、こんどは院外から東国原宮崎県知事を首相にし、内閣支持率が高まったら解散総選挙を行うというもの。
　院外から東国原宮崎県知事というのは、憲法第６７条に「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」とあるため、この噂の信憑性は薄いが、唯、毎日新聞の記事のように「チェンジだ」と言ってはみても打つ手がないのではか・・・・・。
　とは言っても時は「戦国時代」。
　「政権闘争」とは、「何でもありき」で、次に打つ手は何を考えているか注目です。

　一方、今回の毎日新聞の世論調査結果で、政党支持率や次期首相、望ましい政権の形等に関する内容については、次のように報道されています。

■政党支持率は民主支持率が０８年１２月の前回調査比２ポイント増の２６％、自民支持率が３ポイント減の２０％など。（中略）ただ、「支持政党はない」が５ポイント増の４２％で、自民からの離反層を民主が十分に吸収し切れていないこともうかがえる。
　「麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいと思うか」という質問への回答は、麻生首相が３ポイント減の１６％、小沢氏が４ポイント増の２５％。両者は前回調査で初めて逆転し、小沢氏が今回リードを９ポイントに広げた。「どちらもふさわしくない」が１ポイント増の５５％で、依然多数を占めた。（中略）
　「望ましい政権の形」を尋ねたところ、「今の自公連立政権」は４ポイント減の８％、「自民単独政権」は２ポイント減の６％だったのに対し、「自民と民主が協力する大連立」が４ポイント増の３４％で最多となった。

　この結果から見えることは「政権交替」とは言っても支持なし層が増えており、しかも、次期首相について麻生、小沢氏とも「どちらもふさわしくない」が１％とは言え増えているということは、野党にも政治的指導者がいないということになります。

　小沢氏はまだ衆議院に出馬する選挙区を決めていないということですが、現在の地元選挙区では小沢氏の過去をよく知っている元秘書が対立候補と準備しており、どこかの選挙区で例え小沢氏が当選し「政権交替」となっても、その後の「政権闘争」に耐えられないことに配慮し首相は岡田氏を据えるのではとの噂も聞こえて来ます。

　しかし、今回の調査結果で私が一番心配するのは、「望ましい政権の形」の問いに「自民と民主が協力する大連立」が４ポイント増の３４％で最多となっていることです。
　この傾向は他の世論調査結果でも前からありましたが、二大政党とは言っても政策的には似通った部分があるのだから、とにかく国民生活のために折衷案を出してお互いに歩み寄りなさいという意見と私は受け止めています。
　でも、この考え方では私は日本の政治は発展を疎外すると思います。
　私が言いたいのは、当面「政権交替」を行った上で、様々な政界再編が行われると思いますが、その結果、真に国民生活を守るために相対立する真の二大政党が生まれて欲しいということです。

　今後、オバマ大統領就任後の各マスコミ等の世論調査結果が報道されると思いますが、私は、これらの点について注目して行きたいと思います。

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横断歩道

センサー付き横断歩道

　私の地元で一昨年開通した市道「古牧・朝陽線」（北長池）に、昨年末、センサー付き横断歩道が整備されました。
　最近、テレビのクイズ番組を見ていると、この横断歩道はどんな機能を持っているのか出題されたことから、まだ、全国的にも余り普及していないと思い紹介します。

　この横断歩道が整備された場所は、周辺に余り人家がなく、夜間になると暗く、横断しようとする歩行者がいても、ドライバーからはわかりにくい場所です。
　そこで、歩行者の安全を確保するため、歩行者が横断しようとすると、センサーが感知し、上の標識下に設置されている照明が点灯し横断歩道部分を照らす仕組みになっています。
　また、横断歩道上に設置されている標識も暗くなると感知して、点灯され、この場所に横断歩道があることをドライバーに示します。

　県内でも幾つか、この「センサー付き横断歩道」が整備されているようですが、まだ、数えられる程度で、そんなには普及していないようです。
　また、長野市内では柳町に、この機能の他にセンサーが感知して「歩行者横断中」と電光掲示する機能を持ったものも設置されているようです。

　但し、「そんなに便利な機能があるなら、こちらにも整備しろ」とお願いされても、その場所の危険度や財政状況から、対応出来るかどうかはわかりませんので、ご了承下さい。

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道州制

平成の市町村合併と道州制

 １月２２日（木）、長野県地方自治研センター主催による東京大学名誉教授の大森彌氏（わたる）の「平成の市町村合併と道州制」と題する公開講演会が開催され出席しました。

　この講演の内容は、私にとっては今後の県政への対応と言うより、住民自治や私の生活が今後どうなるのか、衝撃的な内容であり改めて道州制に対する当事者として毅然とした態度で、この問題に立ち向かうことを決意しました。

　大森氏は講演で今回の平成の市町村合併について、これ以上させてはならないとした上で、合併しなかった町村に対しは今後、政府は合併は強要はしないが、小規模自治体では国が求めている事務事業が出来ないでしょう。ですから、事務事業を行うことが困難と思われる町村が手を上げれば「特例町村」として指定し、その事務は都道府県等が事務を代行しますという制度が導入される可能性がある。
　しかし、この制度は、その事務が県等に移れば、その分の交付税がその該当町村から削減されることや、住民に行うサービスの責任が曖昧となることから選択すべき道ではない。
　また、その延長に道州制があるが、これまでの検討経過の中で自民党案は基礎自治体の数は人口１０万～３０万以上とし、民主党小沢代表の考えは都道府県を廃止し、全国一律に３百程度の基礎自治体にすることを主張していることから、今年行われる総選挙で政権交代があっても、この問題は解決されない。
　これらの考えは「日本の国土の姿を直視しない妄想に近く、こうしたことが平然と語られることに強い危惧感を感じざるをえない。とても尋常とは思えない。」と強烈に批判した上で、「少子化等で苦境にある小規模町村が生き延びていかれる制度と施策こそが求められているのに、『小さくて、迷惑だから消えてなくなれ』と言わんばかりの道州論は決して認めてはならない。」としました。
　また、大森氏は、「これで良いのか。こんな訳のわからない道州制を導入したら、日本を壊す」とまで言及しました。

　この道州制導入の検討に対しては、昨年１０月２１日に長野県町村会が定例総会で「国土の保全、地球温暖化対策をはじめとした環境問題、食料の確保や自給率の向上など基礎自治体が果たしている日本社会への貢献度を度外視するように、経済効率の面からだけで、日本の原風景である小規模町村を切り捨てるような議論は納得できない。」として特別決議を採択し、その後県知事や県選出国会議員等に「特別要望」活動などアピール活動を開始しました。
　また、この動きを受け１１月２６日行われた全国町村長大会でも「仮に道州制が導入されたとしても、地域間の格差が解消されるとは到底言い難く、むしろ、新たな中央集権体制を生み出すことになりかねず、道州政府と住民との距離も一段と遠いものとなる。」
　「人口が一定規模以上でなければ基礎自治体足り得ないとする考え方は、現存する町村と多様な自治のあり方を否定するものであり、決して看過できない。
　これまで農山漁村は我が国にとって重要な役割を果たしてきた。道州制の導入によりさらに市町村合併を強制すれば、多くの農山漁村の住民自治は衰退の一途を辿り、ひいては国の崩壊につながっていく。
　どの地域においても国民一人ひとりが安心して暮らすことのできる国土の多様な姿に見合った多彩な基礎自治体の存在こそが地方自治本来の姿であり、この国の活力の源泉であることを忘れてはならない。
　よって、我々は、強制合併につながる道州制には断固反対していく。」とする特別決議が採択されました。

　道州制の論議については、地方制度調査会や自民党などが既に発表している区割り案を見ると、長野県は北関東や中部、北陸、東海など幾つかに分断され、全く現在の「信州」としての長野県としての存続は想定されていません。
　このことは、南北に長い県土を持ち、八つの県と接している本県の地理的特性が、多様な案を産む要員となっていると思いますが、過去に衆議院選挙区を決めるた時に一方的に押し付けられた経験を踏まえれば、私たちの生活を左右する住民自治が、国の統制の元に判断されてしまいます。               
　この道州制問題については、県議会の中でも南信選出議員を中心として、道州制が導入されれば「東海ブロックへ行く」などと述べる議員がいたり、二大政党が道州制に賛成の姿勢であることから、議会全体のムードとして何となく「しかたがないのでは」的、空気があります。
　しかし、私は、大森氏の講演や町村会の取り組みを知り「地方自治の原点」の観点から、この問題に真剣に取り組む決意をしました。

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議会基本条例

議会基本条例研究会
   作業部会が開催されました。

　１月２３日（金）は、議会基本条例研究会作業部会が開催され出席しました。

　内容は、条例の作業部会としての骨子案の最終確認で、「県政調査権」の表現を「県政に関する調査等の権限」に変更、「議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実強化に努める」項目を追加、条文に「議会改革推進会議」の規定を盛り込むことの確認等を行い、ようやく骨子案が完成しました。

　今後は、２月５日に研究会を開催し、作業部会としての骨子案を説明し了解が得られれば、議長に報告し、今後県議会としてパブリックコメントを行うことになります。

　条例案が県議会に提案されるのは、今年６月か９月議会かは、まだ判断出来ませんが、私としては、それまでに昨年県議会として実行委員会により開催した「政策課題研修会」を開催し、他の研修課題とともに参加者から直接ご意見を聞く場を設置することを提案しています。

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