９月議会一般質問報告(５)「脱ダム宣言」のその後

「脱ダム宣言」のその後と浅川改良事務所の存続について

 

【竹内質問】
　次に、「脱ダム宣言」のその後について油井建設部長に伺います。
　平成１３年２月の突然の「脱ダム」宣言から１６年が経過しました。
　当時、中止とされた浅川ダムにつきましては、紆余曲折を経て今年３月１７日から運用開始となりましたが、当時からダムに替わる対策が流域協議会等で検討された、上川、黒沢川、薄川、郷士沢川、角間川、清川、駒沢川、砥川の治水対策や利水対策の現状と今後の取組について伺います。

　また、浅川については、残る内水対策とともに、今年７月１１日に氾濫した、浅川の支川である駒沢川や新田川、三念沢など信濃川水系長野圏域河川整備計画に位置づけられた河川改修が着実に行われるよう、浅川改良事務所は当面存続させて欲しいと思いますが、考えをお聞かせ下さい。

 

【油井建設部長答弁】
　流域協議会で検討された９河川のうち、浅川を除く８河川の治水及び利水対策の現状と、今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
　順次お答えいたします。
　諏訪市、茅野市の上川の治水対策は、優先度が高い諏訪市四賀の弱堤部の整備を実施し、平成２１年度に完成しました。今後、諏訪圏域河川整備計画に基づき、築堤等の河川改修を順次実施してまいります。利水対策では、上流の２つのため池について、県による漏水対策が完了し、農業用水の安定確保を図っております。
　次に、安曇野市黒沢川の治水対策ですが、現在、調整池の新設に向けた調査を進めており、早期の工事着手を目指してまいります。利水対策では、市が井戸の新設及び豊科地域からの送水によって水源を確保しており、対策が完了していると聞いております。

　次に、松本市薄川の治水対策ですが、現在、下流の田川の河川改修を実施しており、薄川については、その後の着手と考えております。なお、利水につきましては、市がダム事業への参画を辞退しております。
　次に、豊岡村郷士沢川の治水対策ですが、現在、下流の芦部川の河川改修を実施しており、早期の完了を目指しております。利水対策は、村が井戸を新設し、対策は完了したと聞いております。
　次に、山ノ内町角間川でございますが、平成１９年８月に流域協議会から角間ダム建設について賛成・反対両論併記の提言がなされ、翌年の公共事業再評価において、角間ダム事業は「一時休止」つなっております。その後、国土交通大臣からの「ダム事業の検証に係る検討」要請に基づき、現在、治水・利水対策の再検証を行っているところでございます。今後、関係する皆様と十分に協議し、対策を決定してまいりたいと考えております。
　次に、飯山市清川の治水対策は、その後の災害の発生が見られないことから、現在、河川改修には着手しておりません。今後も状況を注視してまいりたいと思っております。利水対策は、市が雪の処理計画を見直し、新たな水源の確保は必要なくなったと聞いております。
　次に、辰野町駒沢川の治水対策ですが、現在、押野地籍において河川改修事業を実施しており早期の完成を目指し、引き続き事業を進めてまいります。利水対策は、町が、代替水源を確保するため、井戸を新たに設置しており、今年度中の完了予定と聞いております。また、農業用水の安定確保のため、県農政部が漏水対策工事を実施中であります。
　最後に、下諏訪町砥川の治水対策ですが、現在、下流の赤砂地籍において、河川改修事業を実施しており、平成３２年度の完了を目指し事業を進めてまいります。利水対策は、岡谷市において既存井戸の改修工事を行い、対策は完了したと聞いております。
　
　続きまして、浅川改良事務所についてのお尋ねでございます。
　浅川で、本年３月に浅川ダムが運用を開始し、排水機場については平成３０年出水期前の本格運用を目指して工事を実施しております。また、議員ご指摘のとおり、内水対策が残るとともに、今後３つの支川において、平成３０年度から河川改修を行う予定でございます。浅川改良事務所につきましては、今後の事業状況を勘案し、検討すべき事項と認識しております。

 

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衆議院選挙結果について

　第４８回衆議院議員選挙が２２日投開票の日程で行われ、残念ながらマスコミの予想どおり、自公や希望・維新などの改憲勢力が３分の２以上の議席を獲得してしまいました。

　社民党は、全国的に立憲民主党に票が流れる中、沖縄の小選挙と比例代表九州ブロックで１議席を何とか確保し、改選前の２議席を維持することができました。社民党にご支援いただいた皆様に、心から御礼申し上げます。

　県内では、社民党は、野党共闘を追求してきましたが、民進党が土壇場で「改憲」の踏み絵を踏み、「希望の党」を選択したことから、２区においては、中川博司候補を告示５日前に「市民と野党の統一候補」として擁立することを決め選挙戦にいどみました。
　また、１区においては「希望の党」の踏み絵を踏まず無所属で立候補した篠原候補を推薦し、４区では２区中川候補擁立時に共産党予定候補を取り下げて頂いたことから、毛利候補を「相互支援」して戦うことを確認しました。
　さらに、５区においては、当初野党統一候補での立候補を予定していた方に一本化できず、曽我氏が立候補を決意し、その後、民進党の方が希望の党の党から立候補することになったため、社民党として曽我氏を推薦し選挙戦に挑みました。
　３区については、この間、安全保障関連法や共謀罪に反対し野党共闘を求めてきた市民団体等からの要請があり、社民党としては「自主支援」の対応をさせていただきました。
　この対応をなぜ行ったと言えば、「戦争をできる国にするための改憲」に向けて暴走する安倍自公政権を止めるため、昨年の参議院選挙で気持ちを一つにして戦ったにも関わらず、民進党所属議員がひょう変し、裏切ることになったからです。
　選挙結果は、１区での篠原孝候補一人の当選にとどまりましたが、国政が右傾化を強める中で、今後の戦い方に一石を投じることになったと思っています。
　
　私は、憲法を守るのか、改憲するのか、択一的な二大政党の誕生を願ってきましたが、今回一連の騒動で、立憲民主党が誕生したことを大歓迎しています。
　ただし、今回の選挙で議席を得たからとおごらず、今後確実視される政界再編の中で、希望に入れば自分の選挙に有利と「踏み絵を」踏んだ人達や「無所属の会」の人達と安易に合流すれば、立憲民主に期待し投票した有権者を裏切ることになることを肝に銘じるべきです。
　私は、「政権交代を目指し二大政党を目指す」などとして安易に数合わせをしようとしたことが、自公政権を助けるばかりか改憲勢力に三分の二以上の議席を与えてしまった原因であり、国政をさらに右傾化させてしまった議員達には、責任をとって欲しいと思います。
　今後、政界再編が確実視される中で、立憲民主党を軸に、本気で九条を守ることを軸にした、ブレない立憲リベラル議員の健全野党が育って行くことを願っています。

 

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９月議会一般質問報告(４)信濃美術館の整備について

信濃美術館の整備について

 

【竹内質問】
　次に、信濃美術館整備について青木県民文化部長に伺います。
  信濃美術館の整備については、館長予定者や設計者も決まり、整備室を中心に着々と準備が行われておりますことに敬意を表します。
　さて、信濃美術館の整備準備につきましては、優秀な学芸員の方々の先行した確保を行い、一緒に美術館整備や運営を準備することが必要であり必須の課題であることを、これまで申し上げて来ましたが、今年４月より学芸課長職が配置され、学芸員は３名の正規職員と経験豊かな嘱託職員１名等の体制となりました。
　しかし、開館時の企画を準備するには最低限３年間は必要と言われていることを考えれば、さらなる学芸員の増員と他のスタッフの採用計画を早急に具体化し確保する必要があります。
　そこで、今後の計画について伺います。

　また、県民に親しまれ愛される美術館とするためには、広く民間や県民に寄付等を呼びかける取組みも必要であることも申し上げ、この問いに知事は、「多くの県民、企業を初め、広く民間からの資金的な支援が得られるよう、他県あるいは海外の事例も参考としながら具体的な方策を検討したい」とされて来ましたが、今後の取組みについて伺います。

　次に、信濃美術館の設計につきましては、設計プロポーザルにより、最適候補者が決まり、現在、県民の皆さんの多様な意見や要望を、設計者が直接お聞きし、県民の皆さんと対話を重ねながら設計案をまとめるとして、「県民リレー・ワークショップ」が開催されています。
　既に地区別の４地区が終わり、利用者別で予定した５回の内４回が終了していますが、出された意見の概要を拝見しますと、設計者と直接対話し意見が言える取組みを評価する声が多く、また、出された意見も多く、しかも多岐に渡ります。
　大変良い取組みだと私も評価しますが、しかし、美術館などの設計者は、とかく個性的な方が多く、自信の色を強く出される傾向があり、県民から出された意見が、どの様に設計に反映されたのか、失礼な言い方かも知れませんが、後になって「こんなはずでは、なかった」ということには、ならないか心配な面もあります。
　そこで、今回のワークショップ等で出された意見を、県としては、どのように設計に反映することにしているのか、伺います。

 

【青木県民文化部長答弁】
　新しい美術館を文化・観光の拠点としていくためには、議員ご指摘のとおり、学芸員等の専門人材の確保が大変重要であると認識しております。　信濃美術館整備整備検討委員会や先頃開催した美術館関係者による県民リレー・ワークショップにおいても、学芸員等の充実を求めるご意見を数多くいただいているところでございます。

　現在、新美術館の事業編成の検討を行っておりますが、併せて美術館の職員体制につきましても、展覧会の企画を行う学芸員の充実をはじめ、幼児期を含め、発達段階に応じた教育プログラムを担当する職員、新たに設置するアートライブラリーを運営する職員、集客を図るために戦略的な広報を企画立案する担当者などの専門人材の必要性を検討しているところでございます。
　こうした専門性の高い美術館職員の採用は開館までに必要となる取組と合わせて、開館後もにらみつつ、計画的に行うことが必要と考えております。
　開館に向けて支障が生ずることがないよう、信濃美術館整備委員会のご意見を伺いながら、具体化に向けての検討のスピードを上げてまいりたいと考えております。

 

　信濃美術館は、民間事業者が中心となって整備され、その後、県に移管された経緯があり、県民の皆さんの熱い想いで出来た美術館と認識しております。
　新しい美術館においても、多くの県民、企業をはじめ、広く民間からの資金援助などの支援を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　現在は、寄付募集において目標を上回る実績を上げている他県の美術館の現地調査を行うなど、具体的な方策の検討に着手しているところでございます。
　先行している美術館からは、建物の姿がビジュアル的に見えた方が寄付を募りやすいといとのアドバイスをいただいたことから、県民の皆さんに新しい美術館の姿をイメージしていただける段階、すなわち設計が固まった段階におきまして、具体的な取組を進められるよう準備をしてまいりたいと考えております。
　なお、具体的な取組につきましては、多くの県民の皆様のご理解、ご協力が必要となりますことや、有効な取組となることが必要と考えておりますので、経済界や先進的な取組をしている美術館関係者に参画　していただいている信濃美術館整備委員会のご意見もいただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

 

　県民リレー・ワークショップは、計画した９回のうち、既に８回を終了しておりますが、建物や設備に関するご意見だけでなく、運営面や美術館の周辺を含め、多くのご意見をいただいたところです。
　こうしたご意見は、立地条件や予算面などから、全てを反映することは難しい面もありますが、しっかり受け止めて、できるだけ設計等に反映していくことが重要と考えており、この点については、設計者もご理解いただいているところであります。
　今後、いただいたご意見等については、しっかりと整理した上で、どう設計等に反映したのか、順次明らかにしてまいりたいと考えておりますが、まずは１０月２８日に開催予定の「県民フォーラム」において、設計素案の説明を行うことで、説明責任を果たすことにもつなげてまいりたいと考えております。
　なお、１１月には、設計素案に対するパブリックコメントを実施し、広く県民のご意見を伺い、基本設計に反映するなど、県民の皆様との意見交換を丁寧に行うことで、「県民参加による美術館づくり」を進めてまいりたいと考えております。

 

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９月議会一般質問報告(３)県内共通の交通系ＩＣカードの導入

県内共通の交通系ＩＣカードの導入について

【竹内質問】
　次に、県内共通の交通系ＩＣカード等の導入について伺います。
　私は、昨年の２月議会で、利用者の利便性を高め、公共交通の利用促進のため電車も含めた県内共通のＩＣカードの導入について質問しましたが、
企画振興部長は、「交通系ＩＣカードの普及に向けた検討を進めたい」と答弁しております。
　そこで、その後どのような検討を行ったのか。また、利便性の高いJR東日本のSuicaカードとの相互利用を求める要望が強くなっていますが、これまでのJRとの交渉の状況と課題、今後の見通しについて小岩企画振興部長に伺います。
　また、併せて、何時頃までに整備する予定なのか、その決意を伺います。

 

【小岩企画振興部長答弁】
　交通系ＩＣカードについての質問でございます。
　交通系ＩＣカードの普及につきましは、平成２８年度から交通事業者、市町村等メンバーとしまして、長野市の「くるるカード」の状況や、カードの共通化に関する国の動向などについて研究を行ってまいりました。
　県内の公共交通に共闘のＩＣカードを導入するにあたりましては、Suica
など全国共通で使用できる、いわゆる「１０カード」との連携を図ること。
　鉄道、バス、タクシーなどできるだけ多くの県内交通事業者が参画すること。
　福祉バスといった地域独自利用の機能が柔軟に付加できること。
　などがポイントとして整理できるところでございます。

　この点を考えますと、県内共通のシステムを独自に構築し、そこにSuicaなど「１０カード」との連携を図るという方法が最も合理的と思われます。
　こうした点も踏まえまして、Suicaとの調整につきましては、まずはSuicaが県内システムからでも使える「片利用」を実現するための課題につきまして、現在ＪＲと意見交換を重ねているところでございます。
　一方で、国においても「１０カード」と地域の独自カードとの共通利用システムについて検討が行われていることから、この動向も注視しつつ、加えて他県におけるSuica以外の例も研究しているところでございます。
　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを見据えまして、県内共通ＩＣカードの早期導入を実現したいと考えておりますが、具体的な時期につきましては、どのようなシステム構成にするかと表裏一体の問題でございます。
　今年度中には方向性について関係者間の合意が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

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９月議会一般質問報告(２)県内高速バスの存続

県内の幹線高速道の存続について

【竹内質問】
　まず、県内幹線高速バスの存続対策について伺います。
　昨年９月３０日をもって千曲バスが運行していた佐久・長野の高速バスが廃止となりました。
　また、アルピコ交通が運行する長野・松本間の高速バスも昨年４月に２便減便となってしまいました。
　いずれも、その原因は、採算性や運転士不足に起因していると思われます。
　この内、佐久・長野間の高速バス廃止までの過程では、県は存続に向けて一定の費用負担も決断頂く中で、千曲バスや沿線自治体への存続に向けた働きかけを行っていただきましたが、足並みが揃わず断念した経過があります。
　しかし、広い本県にとって、県内をつなぐ高速バスは、重要な生活幹線ですが、このまま対策をしなければ、現在でも厳しい状況の中で何とかバス路線や本数を維持している信南交通や伊那バス等も含め、県内を結ぶ高速バスの運行が廃止されたり減便される可能性が高まっていると思います。
　そこで知事に、本県にとって県内各地を結ぶ高速バスの存在は、必要不可欠ですが、千曲バスの佐久・長野間の廃止等を教訓として、今後、具体的にどのような取り組みを行うのか伺います。

 

【阿部知事答弁】
　公共交通、高速バスに対する取組についてご質問をいただきました。長野県におきましては地域の足の確保が重要なテーマだと思っております。

　ご指摘がございました佐久・長野線につきましては、しなの鉄道など並走する鉄道路線と、所要時間・運賃とも大きな差異がないということから、利用者数が伸びず、また沿線市町による支援の調整も整わなかったことから、残念ながら路線の廃止に至ったものと受け止めています。
　路線の廃止にあたりましては、県から千曲バスに対しまして、沿線の学校等に丁寧な事前説明を行うよう依頼をさせていただき、大きな混乱はなかったとお聞きしています。
　県内の広域拠点を結ぶ高速バスにつきましては、通勤・通学に加えて
、観光・ビジネスといった面でも、重要な交通ネットワークのひとつだと考えています。
　県ではこれまで、鉄道によります移動が困難な地点を広域的に結ぶ路線について、沿線市町村の支援とセットで支援制度を設けて、利用促進や車両購入への補助を行ってきているところです。
　今後は、鉄道も含めた県全体の交通ネットワークの形成・維持の観点から、「県有民営方式」など更なる支援策を検討していくとともに、バス事業者や沿線市町村とも連携して、観光を含めた利用促進策を検討するなど、高速バス路線の維持・確保を図っていきたいと考えております。

 

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９月議会一般質問報告(１)

　衆議院選挙が終わりましたので、先の９月定例県議会で私が行った一般質問の内容を何回かに分けて、項目別に報告します。

 

大北森林組合問題での県職員への賠償請求について

【竹内質問】
　通告した質問に入ります前に、１点だけ知事に確認させていただきたいと思います。
　先ほどの小林東一郎議員の質問の中で、住民監査請求について、内容を全く承知していない旨の答弁がありましたが、９月２６日付けで監査委員事務局からの通知により、それを知り得たはずであり、再度、そのことについて答弁をお願いしたいと思います。

 

【阿部知事答弁】
　いささか不明確なご答弁で竹内議員の質問の時間を使わせてしまって、大変恐縮でございます。
　ご指摘の住民監査請求については、ご指摘のとおり監査委員から私あて、９月２６日付けで請求要旨ということで連絡をいただいております。しかしながら、現時点におきまして、その内容については、報告を私のところで受けていないということで、承知していないということを申し上げたところでありまして、監査委員から私あての通知は出ているという状況でございます。

 

【竹内質問】
　わかりました。小林東一郎議員の質問の主旨は、その住民監査請求が出ている中に、当該加算金の支払いについて知事や幹部職員に対する損害賠償請求を怠っているという中身であり、ということは、今議会に知事から出されております、特別職の給与の削減の条例案、これがもし、可決されることになると影響（監査審査に）が大きいという趣旨を申し上げたわけでありまして、そのところは、よく考えて行動していただくことを申し上げまして、質問に入ります。

　今回の大北森林組合問題での県職員への賠償請求に関連し、「長野県職員に関する措置請求の監査結果」について、田口代表監査委員に伺います。
　大北森林組合問題をめぐり国に返還した補助金の内、「加算金」約３億５千万円について、関係職員に対し損害賠償すべき等の住民監査請求が行われたのに対し、監査委員は、「賠償責任が認められる職員に対しては厳正に対処するとともに、検討の結果について県民に説明すること」等の結果を報告しました。
　しかし、平成２２年１月に、当時、会計検査院の指摘により全国的に問題となった、不適正な事務費の経理処理等に対する「加算金」も含む国等に返還した約９千２百万円余については、関係職員等に損害賠償を求めるべきとの住民監査請求に対し、当時の監査委員は「会計検査院の指摘に係る事務費の支出については、職員の私的流用や着服等の不正行為はなかったことから、県が支出に関わった職員等に法的に賠償させなけばならない損害が発生しているとする事実は認められなかった」とし、「賠償請求を行う法的根拠がない」として、この時は棄却しています。
　７年前の監査結果ではありますが、この時の訴えは今回とほとんど同じ内容であり、なぜ、今回は違った結論を出したのかの説明責任が果たされていません。
　そこで、今回の監査にあたって平成２２年に出された住民監査請求との比較検討は行われたのか伺います。

 

【田口代表監査委員答弁】
　大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る住民監査請求への対応について、お尋ねをいただきました。
　住民監査請求に基づく監査に当たっては、今回の事案も含めて、本県の過去の監査事例や、それから他県における事例のほか、裁判例、それから行政事例等々について調査し、事案を検討する上で参考にしております。
　そこで、この平成２２年度の住民監査請求、これにつきましては、事務費が国庫補助金の交付目的に直接関係しない用途に使われこと等により補助金の返還を求められた事案でございます。
　監査結果は、国庫補助金の直接の用途外への使用や、不適正な経理処理を認定しました。が、当該事務費の支出自体は原因を欠くものではなかったとして、「職員等に法的に賠償させなければならない損害が発生しているとする事実は認められなかった」と判断したものと理解しております。
　一方、今回の事案につきましては、森林作業道や森林整備において施工の事実がなく、補助金の支出の原因を欠く不適正な案件が少なからず存在し、その金額も多額に上がってます。加えて、財務関係法令を逸脱した行為が長期にわたって繰り返され、組織の中で見過ごされてきたことや、県組織全体としての責任等について、監査委員として重く受け止めたものでございます。
　これらを踏まえまして、本年２月に、監査の結果においては、知事に対し、関係法令にのっとって検討を行い、その結果、仮に職員に対する損害賠償責任が認められた場合には、厳正に対処するよう勧告を行ったものです。
　この際、なお一言申し上げますと、今般の知事からの監査請求につきましては、事案の状況等々、関係する法令、裁判例等を踏まえまして、私ども４名の監査委員、慎重に判断してまいる所存でございますので、よろしくお願いします。

 

【竹内意見と要望】　
　代表監査委員の答弁につてですけれども、２２年の住民監査請求との違いについては、分かったようでよく分からないような雰囲気でして、再度ですね、今度の監査結果を受けるにしても、そうしたことが赤裸々に比較ができるような、見える形でぜひお願いしたいというふうに思いますし、また、同じ補助金適正化法に関して、加算金が同じように求められているという意味では、比較するに値する部分があると思いますので、ぜひその辺お願いしたいと思います。
　なお、今回、いろいろ、監査の結果、報告中ども読んだんですけれど、どうも今回の監査結果については、県が弁護士等の外部専門委員会による検討委員会を立ち上げることに依拠して監査結果が出ているような気がしてならないわけでございまして、その辺はちょっと私のひとり思いかも知れませんけれども、そんな気持ちで質問させていただいたということを感じ取っていただければなというふうに思います。
　いずれにしましても、今回損害賠償の対象となっている方々の思いというのは、当時こんなことをやっているとは思っていなかった、自分の仕事を回すことで精一杯だった、個人の問題でなく組織の問題であり、またしても上部から見捨てられるのか、ということだいうふうに思います。
　そもそも今回の事案は、平成１９年頃、当時の地方事務所林務課長から専務理事に対し、既設の森林作業道を新しく開設したものと偽って補助金を申請し、その補助金を高規格作業道の開設に係る自己負担分に充てるよう助言した、ということから始まっており、この事案は既に時効であり、今回の請求対象とはなっていないことからも、１１名の職員の過失の可否や、賠償責任の有無を監査するにあたっては、慎重な審査をお願いしたいと思っています。
　また、職員に損害賠償を求めるのであれば、全国的に稀なケースとなり、今後、全国に、自治体職員の仕事に影響を及ぼすことになることからも、慎重な審査を、お願い申し上げたいと思います。

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第４８回衆議院議員総選挙の結果についての社民党の声明

第４８回衆議院議員総選挙の結果について（声明）
　　　　　　　　２０１７年１０月２３日　社会民主党

 

　昨日、第４８回衆議院議員総選挙の投開票が実施されました。社民党は、憲法をないがしろにし、国民に背を向けたアベ政治の暴走にストップをかけ、改憲勢力を３分の２割れに追い込む選挙であるとして、小選挙区１９名、比例単独２名、あわせて２１名の公認候補者を擁立し、「５議席・１８５万票」以上の獲得を目指し、全党の総力を上げて闘いました。しかし、結果は、小選挙区で沖縄２区の照屋寛徳候補の１議席、比例区では九州ブロックの吉川元候補の１議席の現有２議席の当選に留まりました。悪天候の中、社民党を支持し投票してくださった方々に、心から感謝申し上げます。あわせて、社民党に温かいご支援、ご声援を下さった国民・有権者のみなさんのご期待に応えきれなかったことをお詫びいたします。

　社民党は、今回の総選挙を、政治を市民の手に取り戻し、国民生活最優先の「憲法を活かす政治」を実現する機会であるとして、平和憲法を変えさせない、モリ・カケ疑惑徹底追及、消費税１０％引き上げ反対、脱原発実現、沖縄の新基地建設反対、人間らしい働き方の実現、粘り強い対話と平和外交などを柱に全国各地で訴えてきました。候補者、党員、支持者のみなさんが総力をあげて奮闘し訴えた社民党の主張や政策は、アベ政治の暴走に苦しめられている人々の共感を得ているという確かな手応えがありました。一方で、候補者擁立の遅れや超短期決戦だったことも響いて、社民党の政策や主張を十分浸透させるには限界がありました。それでも厳しい戦いの中、定数減にもかかわらず、現有の２議席を確保することができました。反転攻勢に向け、真剣な総括を行い、次期参議院選挙を展望した体制を確立し、社民党の再建・再生につなげていきます。

　安倍自民党は、選挙戦では、アベノミクスの「成果」や北朝鮮への対応を強調するばかりで、「丁寧に説明する」としたモリ・カケ疑惑や、公約に盛り込んだ改憲案について、ほとんど説明を行いませんでした。こうした安倍政権による争点ずらし・争点隠しに加え、希望の党の結成や選挙直前の民進党の事実上の解党と希望の党・立憲民主党・無所属グループへの分裂によって、野党と市民の共闘が十分機能せず、野党候補が競合して安倍自公政権ＶＳ立憲野党連合という構図を作りきることができませんでした。そのため、安倍政権に審判を下し改憲勢力を３分の２割れに追い込むという、今回の総選挙の本来の意味が見失われてしまい、自公が漁夫の利を得るケースが続出しました。

　自民党は絶対安定多数を単独で確保し、追加公認した無所属候補３人と合わせ、自公両党で定数４６５の３分の２を確保したことから、安倍政権は、「みそぎが終わった」、「国民の信を得た」と言わんばかりに、「残業代ゼロ制度」をはじめとする悪法の成立や国民を苦しめる消費税増税に突き進むとともに、年内にも自民党改憲案を国会に提出するなど、平和憲法そのものに手を着け、暴走のアクセルをさらに加速することが懸念されます。しかし、世論調査では、安倍政権に対する不支持が支持よりも多数となっています。国民・有権者の思いと選挙結果は大きくねじれ、死票が多く民意を忠実に反映しない小選挙区制の弊害もいっそう明確となりました。

　社民党は、皆さんの熱いご支持や励ましを糧に、決してあきらめず、今日から新たな気概で、護憲政党として、そして日本で唯一の社会民主主義政党として、憲法を変えるのではなく、「日本国憲法」の理念や条文を活かして、一人ひとりのいのちや暮らしが大切にされる社会の実現に向けて闘いを始めます。そして、アベ政治の暴走を止め、安倍政権による改憲を阻止するため、院内外でのリベラル勢力や市民連合をはじめとする皆さんとの連携・共闘をさらに進めていくことをお約束申し上げ、総選挙のお礼と決意とさせていただきます。

 

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会派の視察と対話集会

　１０月１６日は、会派の須坂地区等の農業関係施設の視察と、JA関係者との対話集会を行いました。

　この内、午後５時半からJAビルで行われたJA関係者との対話集会では、中央会、信連、全農長野、厚生連、全共連長野、農団労の代表の方から、それぞれが抱える課題を踏まえた要望が出されました。
　ところが、今回出席した議員の中で農政林務委員会の所属が私一人だけであったため、そのほとんどの要望について、私が答えることになってしまいました。

　私からは、新規就農者や次世代支援のため信連が行っている「JAバンク定期サポート事業」の普及について、県の就農支援策に生かして行きたい。農政関係で県が行う商談会での情報のJAとの共有化を図るようにしたい。観光振興で農業と結びつけ活性化に繋げる取組や農家民泊に意欲的な地域への補助事業については、県に繋げたい。種子法が廃止されても産地力のブランド化については、「食と農業農村振興の県民条例」13条の規定に依拠し、今後も県としても引き続き取組むことになっている。農産物の価格安定制度は生産農家を支援するため引き続き継続できるよう取り組んで行く。イノシシ等の鳥獣被害対策は、悩みの種だが引き続き取り組んで行く等々を答えました。
　それぞれ専門家を相手に答えるのは、本当に大変でした。

 

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第４８回衆議院議員総選挙の投票日にあたっての社民党の声明

第４８回衆議院議員総選挙の投票日にあたって（声明）

　　　　　                ２０１７年１０月２２日　社会民主党

 

  本日、第４８回衆議院議員総選挙の投票日を迎えました。憲法改悪の動きが強まり日本の平和国家としての歩みが問われるなか、社民党は、吉田ただとも党首はじめ２１名の公認候補者を先頭に、憲法を変えさせない、モリ・カケ疑惑徹底追及、消費税１０％引き上げ反対、脱原発実現、沖縄の新基地建設反対、人間らしい働き方の実現、粘り強い対話と平和外交などを柱に、アベ政治の対極にある「国民生活優先の憲法を活かす政治」を目指す社民党への支持を全国各地で訴え、全力で１３日間の選挙戦を走り抜いてきました。きわめて短い選挙戦ではありましたが、社民党の主張や政策に対する有権者の皆さんの共感と支持の広がりを感じています。

 

　今回の総選挙は、アベ政治の暴走を止め、政治を市民の手に取り戻す選挙です。安倍首相は、大義なき自己保身のための疑惑隠し選挙を、「国難突破選挙」と位置づけました。しかし、福島第一原発事故の収束もできないまま東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働を認め、沖縄で墜落炎上事故を起こした米軍大型輸送ヘリ同型機の飛行再開を許し、朝鮮半島へのアメリカの軍事行動を支持し、さらには平和憲法自体を変え「戦争する国」づくりを完成させようとしている安倍政権の継続こそが国難といわざるを得ません。直近の調査でも、安倍首相に対する不支持が支持を上回っています。安倍政権の退陣を求める多くの皆さんの願いを社民党にお寄せください。

 

　今回の総選挙は、改憲勢力を３分の２割れに追い込む選挙です。国民に重要な情報を開示せず、都合の悪いことには蓋をし、選挙が終わったら強行するのが安倍政権の常套手段です。この選挙が終われば、「みそぎが終わった」、「国民の信を得た」と言わんばかりに、「残業代ゼロ制度」をはじめとする悪法の成立を急ぐとともに、平和憲法そのものに手を着けてくることは目に見えています。改憲を党是とする自民党に加え、与党の公明党、さらに改憲を掲げる希望の党・維新の会という補完勢力が大きくなれば、改憲翼賛国会になりかねません。自民党内には、年内にも自民党改憲案を国会に提出する動きもあり、９条を死文化する憲法改悪が一瀉千里に進む可能性があります。今なら間に合います。憲法を変えるのではなく、憲法の理念や条文を活かして、この社会をもっと生きやすく暮らしやすい社会へと改革していく社民党に力をお貸しください。

 

　今回の総選挙は、市民の手に政治を取り戻す選挙です。遊説先であるいは有権者の皆さんとの懇談の場で、今の政治への怒りや将来への不安、切実な悩みを伺いました。就職したが非正規しかなく結婚できるか不安だ、年金がどんどんカットされて暮らしに困る、奨学金の返済に追われている、保育園に入れなくて仕事を続けられない、消費税が上がると暮らしが大変になる、戦争が始まったら子どもたちが心配だ、復興の掛け声ばかりで被災地が忘れられようとしている、放射能のごみのツケを残しては将来の子や孫に顔向けできない、なぜ県民の民意を無視して基地建設を強行するのか、国難というなら米軍ヘリの墜落事故だ、説明もしないまま疑惑を隠して逃げ回るのはおかしい等々。強い者をますます強くし、弱者を切り捨てるのなら、政治はいりません。皆さんの悩みに寄り添うのが、政治の役割です。国民を見下し、一強支配におごり、権力の私物化を極める安倍政権に幕を下ろそうではないですか。政治の主人公は、市民の皆さん一人一人です。社民党と一緒に、政治を変え、社会を変えましょう。

 

　今回の総選挙は、投票年齢が１８歳に引き下げられて初めての衆議院選挙です。政治は若い皆さんの学校生活やアルバイト、就職をはじめとする皆さんの人生、そして社会保障や税財政のあり方をはじめ皆さんの将来に大きくかかわっています。今の社会構造は、若者に冷酷な環境を強いています。しかし一番シンドイ思いをしている世代だからこそ、社会を変える力になれるのです。平等な社会をつくり、人々にやさしさを取り戻す、それが平和な世の中につながります。社民党は、すべての人が人間らしく生きられる、「やさしい社会」を目指しています。学びたい、働きたい、自分の家庭をつくりたい、生き続けたい、そんな若い皆さんの思いを大切にします。若い皆さんの夢や理想を実現するお手伝いをさせてください。

 

　民進党が分裂し、希望の党や立憲民主党が誕生したことから、新党に注目が集まり、社民党は、厳しい闘いを余儀なくされています。しかし、安倍政権と本当に対決できるのは、資本主義の誤りやひずみを正し、格差を是正する、そして平和憲法を活かして平和を追求し人権を守っていく、「平和・自由・平等・共生」の社会民主主義しかありません。日本で唯一の社会民主主義政党として社民党は、石にかじりついてでも、日本社会党以来７１年の歴史と社会民主主義の灯をなんとしてもつないでいきます。暮らしと平和を守るためにも、安倍政権を打倒し、改憲勢力を３分の２割れに追い込み、社民党が議席を増やし、リベラル勢力を牽引していかなければなりません。どうか社民党にその役割を果たさせてください。

 

　今回の総選挙ほど、後になって「あのときが戦後政治の大きな分水嶺だった」と言われる重要な選挙はないと思います。立憲主義・平和主義・民主主義を破壊するアベ政治の暴走をこれ以上続けさせてはなりません。平和憲法を変え「戦争する国」を完成させてはなりません。１％の富裕層と大企業のための政治を続け、暮らしと雇用を破壊し、９９％の皆さんを切り捨てる政治を許してはなりません。アベ政治の暴走ＮＯ、戦争する国ＮＯ、暮らし・雇用破壊ＮＯの思いをどうか社民党に託してください。皆さんの力があれば、憲法をないがしろにし、国民に背を向けた暴走を続ける安倍政権を必ず終わらせることができると確信します。本日投票箱が閉まるまで、社民党へ熱いご支持・ご支援をお願いします。すでに期日前投票を終えられた方も、さらに支持の輪を広げてください。心からお願いいたします。

 

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衆議院議員選挙最終日の私の行動

　１０月２１日(土)は、衆議院議員選挙の最終日。

　午前中は、１区で無所属で立候補している社民党推薦で野党と市民の統一候補である篠原孝氏の個人演説会の応援弁士を行った後、午後からは２区で社民党公認で立候補している市民と野党の統一候補の選対委員長として応援に行きました。
　この内、中川候補の応援では、午後２時イオンモール前から午後４時３０分松本駅前まで、熱心な市民団体の皆さんと途中代わり替わりマイクを持ち街頭演説を行いながら、パレードを行いました。
　松本駅前で私からは、この２区で立憲リベラルの唯一の候補として立候補して頂いた中川氏のその決断に感謝している。
　また、短期間での厳しい選挙を、何としても改憲勢力に議席を与えないために、中川候補を支えて頂いた市民団体の皆さんや、候補予定者を取り下げ支援頂いている共産党の皆さんに感謝を申し上げる。
　暴走しつづけて来た安倍自公政権を退陣に追い込むため、最後まで全力を尽くそう。
　そして、そのためには、この２区において中川博司候補の当選のため、投票箱が閉まるまで全力を尽くそう等を訴えました。
　遊説が終わる午後８時前、中川候補の事務所前で私は選対委員長として、ご近所の皆さんに期間中お騒がせたをお詫びするとともに、中川候補は自信を持って擁立した候補であり、是非ともご支援頂きたいこと。
　そして、選挙公示５日前に立候補を決めた短期決戦の中で、体制を整え選挙戦を戦いぬいて下さった事務所スタッフの皆さんや市民団体の皆さんに感謝を申し上げました。
　明日は、いよいよ投票日です。
　この選挙結果によって、憲法を改正するのか、憲法を守るのか、消費税を値上げするのか等々の日本の将来の方向が決まってしまいます。
　日本の将来が平和であり続けるために、また、消費税の値上げにより、これ以上格差社会を拡大しないためにも、県内においては社民党が公認・推薦・自主支援する昨日このブログでお知らせした候補者への投票と、比例代表選挙での社民党への投票をお願い致します。
　憲法で守られた立憲政治のもとで政治を変えるのは、国民の有権者一人ひとりの１票によって決まります。
　安倍自公政権と「野望」を抱く「希望の党」が一緒になり、改憲に向けて一直線で進む政治を作らせないため、明日は皆さん投票に行きましょう。

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