２０１６年度第３次補正予算案の衆議院通過について社民党の談話

２０１６年度第３次補正予算案の衆議院通過について（談話）

　     　２０１７年１月２７日　社会民主党幹事長　又市　征治

１．本日、２０１６年度第３次補正予算案が与党などの賛成多数で衆議院を通過した。社民党は、災害対策や地方交付税の補填は必要であるものの、「戦争法」施行による防衛費の膨張への歯止めがないこと、また失敗が明らかとなったアベノミクスからの経済政策の転換を求める立場から、本補正予算案に反対した。

２．２０１７年度当初予算案と同時に昨年１２月２２日、閣議決定された本補正予算案は、補正予算と次年度当初予算を併せて編成する事実上５年連続の「１５か月予算」となった。しかし、安倍政権下における「１５か月予算」は、補正予算を利用し、次年度予算の事業を「前倒し計上」する粉飾的手法が常態化しているものといわざるをえない。

３．本補正予算案では、防衛関係経費において、防衛省が２０１７年度概算要求に盛り込んでいた「弾道ミサイル防衛関連経費」の一部１７０６億円が前倒し計上された。当初予算で計上すべき経費を政権の「便利な財布」であるかのように補正予算で措置することは、補正予算に求められる緊要性の原則を満たしているとはいえないし、予算の単年度主義に反していると言わざるを得ない。防衛費を「聖域扱い」し、当初予算だけでなく、補正予算においても膨張させていくことは、断じて容認できない。

４．安倍総理はこの間の税収増を「アベノミクスの果実」として強調し、野党に対して「赤字国債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことは、私たちは行いません」とレッテル貼りしてきた。しかし、本補正予算案は、税収を１兆７４４０億円下方修正するとともに、減収分を補うため赤字国債（特例公債）を追加発行することになった。この間の法人税減税などと相まって、税収増という「アベノミクスの果実」自体がなくなったことは明らかである。また、本日発表された２０１６年の全国の消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く指数が９９・７となった。アベノミクスの第一の矢である「異次元の金融緩和」の始まった１３年以降、初めて前年を下回る対前年比０・３％減となったことに、アベノミクスによるデフレ脱却がほど遠いことを浮き彫りにしている。税収減や物価下落から、アベノミクスの破たんは明らかである。にもかかわらず、「アベノミクスは道半ばである」として、「さらにふかす」という安倍首相の姿勢は、極めて無責任である。

５．既定経費を減額するのであれば、発効が絶望的となったＴＰＰ関連予算の執行停止・見直しなどで財源ねん出すべきである。

６．衆議院予算委員会では、文部科学省の天下り問題やトランプ米新大統領に対する我が国の外交姿勢などについて集中審議の実施を求めてきたが、与党側は真摯に答えることなく、実質審議二日間で委員長職権によって質疑が打ち切られ、採決に至った。通常国会冒頭から、与党側の強権的な姿勢や天下り問題解明等への不誠実な対応が目立ったのは、遺憾である。社民党は、参議院予算委員会において、アベ政治の暴走を止める立場から政府の姿勢を徹底的に正していく。


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新年会シーズンがほぼ終わりました。

　１月２９日（日）の夜は、上山田で建設産業労組朝陽支部の新年会があり、しなの鉄道と長野電鉄を乗り継いで、日帰りで出席しました。
　この日のこの新年会が１月中の日程で、ご案内頂いた各種新年会で最後の新年会であり、夜１０時過ぎに家にたどり着いた時は、安堵の気持ちに包まれました。
　今年１月中にご案内頂いた酒席を伴う各種新年会は３３件で、日程が重なり、どうしても出席できなかった会を除くと２７件の新年会になりますが、毎年の１月中は、ひたすら、挨拶を考えたり、交通手段をどうするかなど、こうした行事の対応に追われています。
　でも、新年会等に出席し、お酌の折り等にいただくご意見や提言は大変貴重であり、参考になります。
　２月に入っても、新年会の名称でご案内いただいている会が６件、他に酒席の会が現時点で４件ありますが、１６日からは２月定例県議会が始まるため、議会対策準備に気持ちを切替たいと思います。
　ところで、建設産業労組朝陽支部の新年会に出席した折りに、「竹内さんは、この会に参加して何年になる」との問いがあり、県民手帳の年齢早見表で見たところ３３年であり、しかも私の記憶では１回も欠席したことがないと言うと、質問した方がビックリしていました。
　確かに、今回出席されている方々を見渡すと、３３年前から出席されている方は約３名ほどですが、かといって、ここ数年で若手が育っている傾向になく、建設産業で働く職人の育成が課題であることや、３３前と比較し時代の変遷を痛感しました。


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ながの銀嶺国体が開幕

　１月２７日（金）、長野市の芸術館において、第２７回国民体育大会冬季大会　スケート競技会・アイスホッケー競技会　「ながの銀嶺国体」の開始式が開催され、長野県では９年ぶりの開催となる冬の国体＝ながの銀嶺国体が開幕しました。
　参加選手と役員は総勢でおよそ１７００人で、長野県選手団は最も多い１０９人が参加し、昨年のスケート競技で総合優勝に続き２冠を目指します。
　選手宣誓では、選手を代表して長野県川上村出身でスピードスケートの山中大地選手が、「オリンピックが開催されたここ聖地長野で勇気と感動と元気を届けるべく、最後まで正々堂々全力で競技することを誓います」と力強く宣誓しました。
　ながの銀嶺国体は３１日までの５日間、長野市、岡谷市、軽井沢町の４つの会場でスケートとアイスホッケーが行われ、来月１４日からは白馬村でスキー競技が始まります。
　この内、長野市ではエムウェーブでスピードスケート、ビッグハットでフィギュアスケートとショートトラック行われますが、冬季国体の地元での開催でもあり、時間が許せば競技を観戦し大会を盛り上げて頂ければと思います。
　大会競技日程や、その日の結果については下記をご覧下さい。
　大会実行委員会のＨＰ　http://www.naganoginrei72.jp/


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豪雪対策促進議員連盟役員と県との意見交換会

　１月２６日（木）は、県議会の豪雪対策促進議員連盟役員と県との意見交換会があり出席しました。
　この会の開催は、先に開催された特別豪雪地帯指定市町村議会協議会の総会において確認された事項を、２月６日に県議会議長や知事に対し要望することを踏まえ要望が促進されるよう、議連として県の担当部・課等と事前の交渉を行うために開催されたものです。
　会では、関係市町村から出されている安全のための道路整備や危険箇所対策、除雪対策への支援等々、約３９項目の要望に対し、県の担当者から、それぞれ取り組み状況や、今後の見通しについて報告して頂きましたが、主席した８人の議連の役員からは、本質的な意見はありませんでした。
　なお、この間、大雪となっていますが、過去の県内での平均降雪量と比較すれば、１２１％となっていることも報告されました。


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会派の小諸市での県政対話集会を開催しました。

　１月２３日（月）の夜は、会派の小諸市や佐久市内の施設等の視察の後、完成したばかりの「小諸市市民交流センター」で、対話集会を行いました。　会には約６０名の皆さんに参加頂きましたが、出席者からは、歯科衛生士の増員など歯科保健の推進、佐久方面に米軍機が飛来することへの対応、災害ボランティアセンターの充実、佐久・上小地区の活性化策、高齢者交通事故対策での運転免許証の返納推進策、荒廃農地や空き家対策、現地機関見直しでの地方事務所の在り方、健康長寿県にするための地域包括ケアへの支援策、雇用の確保と長時間労働の解消、太陽光発電整備での環境対策、県議選の選挙区見直しでの定数削減に反対することと、小諸市・御代田町・軽井沢町を一つの選挙区として定数を２にして欲しい等々、１２名の皆さんから発言を頂きました。
　頂いたご意見やご要望に対しては、出席した１４名の議員が現在所属している委員会ごとにお答えしましたが、県民文化健康福祉委員会に所属している私からは、歯科保健の推進について、県では議員提案による「歯科保健推進条例」を制定し、歯科医師の県職員採用や高齢者の口腔ケア、子ども達への教育対策など予算確保に努めている。
　また、「健康長寿県」にするための地域包括ケアへの支援策では、長野県は長寿県では５年前の国政調査に基づき厚生労働省の発表では男女とも一位となっているが、恐らく今年発表されると思われる順位がどうなるか不安である。
　確かに、「健康長寿」では順位が低く、こちらの方もどうなるか不安である。そのため、県では分かりにくい表現だが「エースプロジェクト」と題し、健康な食生活、運動、健康診断を呼びかけ取り組んでいる。
　地域包括ケアの取り組みがはじまったのは、高齢化社会となり医療や介護保険などの社会保険の負担が増額し、このままでは制度が維持できないとして、出来る限り高齢者が健康増進する仕組みを整備することや、いざ制度を使うことになった場合に、家庭や地域の医療、福祉が連携するというもの。　この制度と確立のため県ではモデル地区を設定し、ケア会議等を立ち上げるとともに、県議会ではがん制圧のための条例を制定し、健康診断を呼びかけている等を答えました。
　これまで、会派の対話集会は、開催場所や時期等を話し合いながら、年２回開催して来ましたが、どの会場でも１０名以上の方々が発言するなど、貴重なご意見を頂き、会派としても私の県政運営を進める上でも、参考になって来ましたが、今回も、大変勉強になりました。


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会派の小諸市等県内調査

　２月２３日（月）は、午前中から会派の県内調査で、小諸市野生鳥獣商品化施設や小諸市新ごみ焼却施設、佐久市のシチズン時計マニュファクチャリング佐久工場、厚生連佐久医療センター等の視察を行いました。

　この内、小諸市野生鳥獣商品化施設は、小諸市が国の地方創生先行型交付金を活用し、平成２８年３月に旧県有施設に整備したもので、シカ肉のペットフード製品化のため、鹿個体収集コンテナや加工施設、冷凍保管庫等を設け、精肉用の猟銃の弾や金属片を検査する金属探知機や放射性物質検査機も設置し商品の安全対策にも配慮し整備したものです。
　既に、販売可能な業者との商談を進めながら、昨年１２月末現在で２１８頭を解体・加工し、２，３６０ｋｇの精肉を販売し、８８５，６００円の売上をあげている。
　しかし、現状は大幅な赤字であり、施設の年間の処理能力が１，５００頭であるのに対し、捕獲の担い手不足等により小諸市だけでは年間２００頭と捕獲量が少ないことから、周辺市町村からの広域的な搬入を呼びかけ具体化しつつあるとのこと。
　また、「ペットフード」だけでは単価が安いため、捕獲から２時間以内に内臓を処理しなければならない単価の高い「ジビエ料理」用に対応できるように今後取り組むことにしているとのことでした。
　小諸市は、鳥獣被害対策のため専門職員を採用し「野生鳥獣対策実施隊」を設けるなど、全国的にも先進的取り組みを行っていますが、捕獲した野生鳥獣の処分で焼却や地中に埋める費用等の多額な費用を要したことから、この事業に踏み切ったとのことでした。
　小諸市のこの例が、周辺市町村の協力や「ジビエ料理」への精肉の製品化など確実に成功することを願いました。

　ところで、鹿肉の広域的な搬入の見通しについての説明の中で、私の生まれた上田市武石からは年間１，０００頭を見込んでいるとの説明に、私は、捕獲される鹿が１，０００頭ということは、生存する鹿数より人工の方が少ないのではないかと思い、日々鳥獣被害対策と向かい合っている故郷の皆さんの苦悩に思いをめぐらしました。


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マツタケ人工栽培の加速化を支援

　昨年の１１月定例県議会で、マツタケ人工栽培の加速化事業費として、１千５６万円の予算を可決しました。
　予算計上の理由は、長野県は平成１８年から全国一のマツタケ生産県（平成２７年の生産量は年間の全国生産量７１ｔに対し５０ｔ・市場規模は約１０億円）であるが、松くい虫被害やマツタケ林の高齢化により、将来のマツタケ生産の減少・絶滅が危惧されていることから、県林業総合センターにおいて、世界初のマツタケ人工栽培技術を確立するための試験施設を整備し、全国一の生産量の維持・増進を確保するというものです。
　具体的には、世界初のマツタケ人工栽培を可能にするハツタケ菌を付着した「マツタケ菌感染苗木」を効率的に生産する技術について、平成２４年度から信州大学と県林業総合センターと共同制作し平成２７年に苗木の作成に成功した技術を活かすため、マツタケ菌感染苗木の製造等試験施設の整備を行うものです。
　この取り組みは、まずはマツタケ感染苗木の増産をし、試験地設定や評価をしながら、２０年後には発生実証と産業化をしたいとしています。
　大北森林組合の補助金不正受給問題で、最近、同組合が、これまで５０年としていた補助金返還期間を３３年とする計画を策定しているとする報道がありましたが、世界初となるマツタケ人工栽培の生産化が２０年後と言わず、一日も早く実現することを願います。


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「信州・新風・みらい」の県政対話集会小諸のお知らせ

　私の所属する会派「信州・新風・みらい」では年２回、県政対話集会を行っていますが、昨年１０月１７日に開催した中野市のに続き、この１月２３日（月）の午後６時からは、山岸喜昭議員の地元である小諸市で開催することになりました。
　この対話集会は、各地の環境整備や福祉、子育て支援や教育など、県政全般について自由に意見交換し、今後の県政運営に反映することを目的としています。
　つきましては、どなたでも参加出来ますので、お気軽にご参加下さい。


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子どもの医療費について知事への申し入れ

　１月２０日（金）は、会派「信州・新風・みらい」として、子どもの医療費について知事への申し入れを行いました。
　これは、昨年１２月に厚生労働省が、平成３０年度より子どもの医療費助成に係わる国民健康保険の減額調整措置を未就学児童までは行わないことを、各都道府県あてに通知したことを踏まえ、「子育て先進県」を掲げる長野県としては、引き続き小中学生には国の減額調整措置があるとしても、この際、県内の全ての市町村が義務教育終了まで、子どもの医療費の現物給付を実施できるよう、県として市町村への支援策を取りまとめること。
　また、そのための環境整備を図るため、早急に市町村との協議を開始することを申し入れたものです。
　この申し入れに阿部知事は、申し入れの方向を共有し、前向きに考えて行きたい。（国の）未就学児童までの対応は一歩前進であり、現物給付化すると市町村の費用もかかることから、市町村と一緒に対応を検討したい。
　そのための市町村との第１回目の検討会を、１月２７日に行うことにしている趣旨を答えました。
　この知事の答えに私からは、市町村との対応の検討の中で、市町村間に温度差があったとしても、取り組む市町村に対し県が支援する制度は確立すべきである。
　また、高校生までの対応については、市町村の意向を踏まえ結論を出すべきである趣旨を申し上げました。
　この問いについて知事は、市町村が同一歩調がとれるように、して行きたい趣旨を答えました。
　この申し入れを行ったのは、「子育て先進県」を掲げる県知事としての決断を後押しするためです。


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国が第２次補正で長野東バイパスに４億９８００百万円を追加

　昨年の１１月県議会で可決した補正予算で、国の直轄事業での負担金として２３億７０１４万４千円が計上されました。
　これは、国が第２次補正予算により実施する道路、河川等の直轄事業に係る負担金を追加するもので、道路では中部横断自動車道、三遠南信自動車道、国道18号等、河川では千曲川、天竜川等、砂防では信濃川上流水系、天竜川水系等の整備を推進するためのものです。
　この中で、長野市関係では、国道１８号「長野東バイパス」整備のための今年度追加補正として、４億９８００万円が計上されました。
　この背景には、今年度当初予算は２億９千万円で、２年続けて低い水準であったため、地元からは「このままでは、開通まで何年先か分からない」などの不満の声が出ていたのに対し、国道工事事務所は、早期に供用開始ができ投資効果があがるよう柳原交差点の立体交差を平面化すること等「暫々定」での整備方針を柳原や朝陽地区に示し、概ね了解されたことがあります。
　この補正予算を受けて、今後、国道工事事務所では、道路設計、埋蔵文化財調査、橋梁の上部工、用地買収等を推進するとしています。


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