質問時間

私の一般質問を行います。

　現在行われている９月定例県議会で、私は同じ会派の議員が突然質問を辞退したため、急遽一般質問を行うことになりました。
　質問日は明日２９日。

　質問したいことは多々ありますが、質問時間は議会ごとに各会派に所属議員数に応じ割り当てられ、会派で質問したい議員の希望をとり時間を調整するため、一人会派を除き毎議会質問できる訳ではありません。
　その意味で、今回突然与えられたチャンスを大切にしたいと思います。
　そのため今日は、質問内容や与えられた時間内に質問が収まるかチェックを行いました。
　質問を行う議員にとって大切なことは、内容は当然ですが与えられた時間内に質問が収まるかどうかといういうことです。
　様々主張したいことがあっても、与えられた時間内に収まらなければ、意味がありません。
　今回、私に与えられた持ち時間は１６分。そこで、今回もストップウオッチを使い原稿を読み上げ、時間をチェックしました。
　思えば、市議時代から今日まで質問する度に、この作業を２５年間繰り返して来ました。そんな訳で、ストップウオッチは私の必需品です。（数年前百円ショツプで購入）
　県議会の場合は、議員の持ち時間制（議員の質問する時間だけがカウントされ、理事者の答弁は含まれない）のため、再質問や要望等で余り時間を使わなければ、時間内に何とか収める見通しが付きます。
　でも、市議会の時は答弁も含めた持ち時間であったため、時間を計り原稿の長さを調整しても、理事者答弁が長ければ時間オバーとなることが多々あり大変でした。
　そう言えば、余計なお世話と言われるかも知れませんが、市議会では９月議会から、一問一答方針も試験的に導入したとのことですが、それには、県議会のように理事者の答弁は時間から除外しなければ、議員ペースの質問にはならないと思います。
　この点については、鷲沢市長もメルマガの中で次の様に感想を述べています。

　「時間内に収めるためには、質問時間だけを制限して、回答時間はフリーにするという方式の検討にも余地がありそうです（私は、執行部局側には反問権があっても良いのではないかと思っています。ただし、その反問に対する議員さんの回答時間の制限をどうするかという問題もありますが・・・）。「一問一答方式」の試行は１２月市議会でも行うということですので、いろいろな場面を想定して研究していく必要があると思っています。」
　
　少し余計なことを述べましたが、そんな訳で２９日（月）は、午後３時半過ぎ頃から、私は下記の内容で一般質問を行います。

■　一般質問日時　９月２９日（月）概ね１５時半以降
■　質問持ち時間　１６分
■　質問内容
　　１，森林づくり県民税について
　　　（１）実施後の評価及び問題点
　　　（２）税導入時の議会附帯決議への取り組み
　　　（３）今後の税対象事業の拡大について
　　２，県立病院の地方独立行政法人化について
　　３，公共交通対策について
　　　（１）「指針」の策定について
　　　（２）「ノーマイカーデー」の取り組みについて
　　４，入札制度改革について
　　５，信濃川河川整備計画策定への県の取り組みについて
　　　（１）県の姿勢について
　　　（２）中野市立ヶ花の改修と下流域の河川改修について
　　　（３）立ヶ花より下流の県管理部分の国直轄への編入について

公共交通問題

生活バス路線維持確保のための貴重な提案

　アルピコグループの再生問題や信南交通の生活バス路線からの撤退表明など、不採算路線の生活バス路線等の公共交通機関の存続が危ぶまれる中、持続可能な生活バス路線等の存続をどうするを話し合うため、７月１３日「公共交通を考える市民の集い」が開催され、長野市内や県内外から約４５０人が参加しました。
　この集いでは当日、参加者に生活バス路線の維持確保が厳しさを増している状況に、今後の対応のヒントになればと、公共交通の在り方等についてアンケートを実施していました。
　最近そのアンケートに対する回答の詳細が私の手元に届きましたので、その多くのご意見の中から今後参考とし生かすべきと思われる貴重な提案を紹介します。
　なお、今後、こうした提言を踏まえ私としても具体的に取り組むべき課題をまとめ提言したいと思っておりますので、皆様からのご意見をお待ちしています。

車を持つ人と自動車業界に対して、新税の新設をすべきです。（生活バス路線維持のため）財源がなければ、工夫・知恵だけでは難しいと思います。自然環境、空気を汚す分の税金はとるべきです。（長野市・男性・５０歳）
利益を優先する会社が運営する公共交通でなく、協同組合のような方法で公共交通を運営することはできないものでしょうか。（長野市・男性・６６歳）
茅野さんの車にさらに税金の話し、仕方がないのかなと思います。川中島バスの青柳社長の企業に企業の広告を入れる話しで、個人の広告も小さなワクで売り出されたら良いのでは。
路線の見直し等、地域と駅だけでなく横の線も多くして欲しい。（長野市・男性・５４歳）
長野市北部は便利だが、南部は人口が増えても川中島や今井にはバスが少ない。トイーゴに大きい駐車場を作ったのは、市として施策が矛盾しているのではないか。（長野市・男性・３２歳）
マイカーを強く規制するような方向（例えば、環境税の導入－長野モデルの構築）。その税収を地域交通の補助に使用する。金さえあれば、車を買い勝手にＣＯ２をたれ流して平然としている時代ではない。（長野市・男性・６９歳）
タクシーも規制緩和の見直しが始まりました。バスも見直すべき。（長野市・男性・４２歳）
住民自治協議会でバス川バス等から借りて運行させるのも手かなと思う。（長野市・女性・３５歳）
とりあえずは市民の意識の改革、キャンペーン。数年前のようなノーマイカーデーの設置、バス専用レーンの拡大、公共交通利用者への優遇措置、交通弱者の保護。（長野市・男性・４５歳）
長野電鉄、アルピコグループのスーパーマーケットが協力し、天ぷら油の廃油の集積コーナーをつくればいい。通勤の途中に、ヘットボトルに入れて出します。バス運転手さんの笑顔、明るい対応、態度が欲しい。（須坂市・男性・４９歳）
ＩＣカード導入をぜひ行って欲しい。導入のメリットは小銭を用意しなくても良い。（運賃を気にしなくてよい。）運賃表を見ることもなくなる。乗り降りがスムーズになり、運行時間が正確になる。（長野市・男性・４７歳）
今主婦の間だではポイントが付いたりすると利用する人も多くなっていますし、家族割なども考えたら良いのでは。（長野市・男性・３０歳）
年間利用方法の検討や家族割等の検討をしては。パスポートの様な形でＩＣカードで利用が確認出来る。（長野市・男性・４１歳）
ノーマイカーデーを増やして欲しい。（箕輪町・男性・４１歳）
マイカーの普及が進んでいる地域ほど、糖尿病の患者が多いという話しを医師から聞いたことがある。日常的に公共交通を利用していれば、大げさに言えば認知症の予防にもつながるのではないか。日本でも「マイカーよりも公共交通が全ての面で優先される。」という社会的コンセサンスを作りあげるべきと思う。停留所で乗客を搭乗し発車しようとしているバスを後続のマイカーが何台も続けて平気で追い越していく場面を見ると、何ともやりきれない気分になる。長野駅の鉄道の利用者が増えなければ、長野駅発のバスの利用者も増えないという相関関係に着目すべき。そのためには、鉄道の利便性も高めるべき。（坂城町・男性）

運動会

元気をもらいました。

　９月は運動会の季節。

　７日の地元石渡区民運動会にはじまり小学校、幼稚園と土日は様々な運動会に参加します。

　２３日は、秋分の日で休日。

　この日は、幼稚園の運動会が複数重なり、ご案内いただいた全ての幼稚園には出席出来ませんでしたが、まわれるだけ出席しました。

　運動会と言っても幼稚園によって、雰囲気や催しが違い考えさせられます。

　また、若いお母さんやお父さんを見るにつけ、私も、も～う、運動会へお爺ちゃんとして孫の応援で来る年になったんだと実感させられます。

　それにしても、一生懸命競技をしている子どもたちの姿は、可愛いですね。

　元気をもらいました。

「脱ダム宣言」から７年半

公共事業評価監視委員会へ手続き

　９月１９日（金）、県の公共事業評価監視委員会が開催され「休止中のダム事業方針について」県から提案が行われ、下諏訪ダムと蓼科ダムを中止するとともに、清川ダム（飯山市）、郷士沢ダム（豊丘村）は中止、角間ダム（山ノ内町）、黒沢ダム（安曇野市）、駒沢ダム（辰野町）は「一時休止」する再評価を諮問しました。
　これは国交省との事業予算の関係で、正式に中止や一時中止の手続きがとられて来なかったため、事業としては国の当初予算の度に見送られる休止状態となっていたためで、今後、再評価を経て国に正式な手続きを行うためです。

　２００１年２月に突如として行われた「脱ダム宣言」から７年半以上が経過し、当時中止を打ち出した９つのダムの内、今回、県が「中止」とした４つのダム問題は、これでようやく正式な方向が示されることになりました。
　しかし、下諏訪ダムの「中止」については、河川整備計画の認可を得るため賛否両者が当面２０年間の砥川の河川改修等を優先させるため歩み寄ったこと、その後、岡谷市や下諏訪町が利水計画を見直しダムからの利水を断念した結果であり、河川整備計画の認可を受けるに当たって、下諏訪町からは２０年でなく１０年以内に河川改修を終了するとともに、その後の治水対策についても引き続き協議するという要望が出されていること、国交省からは将来の計画流量や安全度に対応する計画が求められての認可であることは忘れてはなりません。
　また、清川は飯山市が融雪への利水を断念、郷士沢は汚染された水道水の井戸水源の当面の見通しが付いたこと、蓼科ダムは開発業者や茅野市の理解が得られたこと等々を考えれば、ダム中止に伴い要望されている治水対策や地域要望の早期実施のため県が努力することを忘れてはなりません。
　さらに、蓼科ダムについては清算が終わっているようですが、下諏訪ダム建設計画（浅川も同様ですが）に伴い関係自治体が納めている利水負担金の精算を県財政が厳しいおり、何時返済するかという問題も残されています。

　今回、「一時休止」の方針が示された３ダムについては、まだまだ県として行わなければならない重い課題が残されています。
　角間ダムについては、これまでダムに替わる中野市の水道水の利水対策について、新たな井戸水源等の調査を行って来ましたが、今のところ見つかっていませんし、治水対策についても山ノ内町は観光地であり温泉施設への影響やパラペットによる河川改修は景観を壊すとして同意が得られていません。
　駒沢ダムについては、治水利水ダム等検討委員会で注文が出た流域の確定について流量観測中であり、その結果を受けて辰野町が必要としている利水対策を協議するとしており、課題の検証はこれからです。
　黒沢ダムについては、水道水の利水対策について三郷村が合併し安曇野市となりましたが、その後も新たな水源対策が確立していません。

　今回の公共事業再評価監視委員会への県の意志表示により、「脱ダム宣言」時、中止の対象となった９ダムの内、国が中止を表明した大仏ダム（松本市・薄川）、代替案がなく現知事が「穴あきダム」としての整備を表明した浅川ダム（長野市）を含め、これで前知事が行った「脱ダム宣言」に対する県の対応が明確になったと思っています。

　突然の「脱ダム宣言」時、私は自ら経験して来た水害の体験等から、中止するダムに替わる代替案を示すべきとして「治水・利水ダム等検討委員会条例」を提案しました。
　それは、各ダム計画も流域や地形、過去の災害の歴史、利水対策など様々な地域の事情があり、一方的に「結論先にありき」で中止と決めつけるのは民主主義ではい。地元市町村や流域住民と一緒に検討してから結論を出すべきであるとするシステムの提案でした。
　それから今日まで、関係した県職員や流域市町村、流域住民、各部会の委員等々、私も含め大変な動力を使い苦労をされたと思います。
　あれから７年半を経て、今日、一つの区切りとして一定の整理がされたと思いますが、「無駄な時を費やした」とか「自分たちの主張と違う」などと片付けることなく、この大変だった７年半を教訓として、今後の治水・利水対策を推進していただくことを願うものです。

　私は、「脱ダム宣言」当時、当時の知事に対し「誰が知事であっても、行政は約束したことに関し継続性が問われる」と主張して来ましたが、現県政においても残された課題の取り組みについて誠心誠意努力していただきたいと思います。

福祉の現場

介護保険現場での人材不足の今後は？

　９月１０日付けの産経新聞に下記の記事がありました。

　「高齢者や障害者を介護するための国家資格「介護福祉士」取得を目指す学生を養成する全国の大学や専修学校などで入学者の定員割れが深刻化し、平成２０年度の定員全体に占める実際の入学者の割合（充足率）は４５・８％と半分を下回ったことが厚生労働省の調査で分かった。
　背景には、仕事の肉体的なきつさや労働実態に見合わない「低収入」などで就職先として魅力がなくなり、保護者らの反対で進学を敬遠する動きが指摘されている。介護専門職の人材を育てる養成校で大幅な定員割れが続けば、将来の労働力不足が懸念され、介護サービスの質の維持にも影響が出そうだ。
　今年４月１日現在の大学や短大、専修学校など国が指定する養成校４３４校の定員数２万５４０７人に対し、入学者数は計１万１６３８人。
　充足率は、厚労省が集計を始めた１８年度に７１・８％（入学者数約１万９３００人）、１９年度は６４・０％（同約１万６７００人）と低下に歯止めがかかっていない。
　１６年に約１００万人だった介護サービスの職員数は、２６年には１４０万～１６０万人が必要とされる。入学希望者を増やすため厚労省は来年度から、介護現場の経験者らが中学、高校の生徒や進路指導の担当教師にアピールする説明会を開く。」

　一方、９月８日（月）長野県の社会福祉審議会が開催され、社会福祉における諸課題に関する意見交換の中でも、福祉人材の確保・定着について本県においても大変な実態にあることが、改めて確認されました。

　審議会では、まず県の社会福祉協議会が福祉人材の確保と雇用安定を図るため行っている職業紹介・人材確保事業の８月末現在の状況が報告され、有効求人数は１，３８６人、これた対し有効求職者数は２８８人と有効求人倍率は４．８１倍。また、今年８月に長野市と松本市の２会場で行った「福祉の職場説明会」への参加法人の求人数は１，４９５名と昨年と比較し１０．３％増加したのに対し、求職者数は３７５名で昨年の５０９名と比較し２６．３％も減少している。特に、新卒予定の学生の参加が減っているとのことでした。
　そして、その後行われた各委員からの審議では、「本当に応募が少ない。専門学校も定員どころか半分に満たないと聞いている。」「介護保険制度導入後、離職率が高くなって来た傾向にある。」「研修に出してあげたいが、いそがしすぎて出せない。年休もとれない。」「経営者は報酬単価のうち経営安定化施設資金や積立金にまわし、人件費にまわしていないのではないか。」等々の意見が出されました。
　また、介護保険制度の見直しに関する意見では、報酬単価の見直しや「人材の配置基準以上に人を配置している。実態に即した配置基準に改めて欲しい。そうすれば、年休の取得や研修に参加させることが出来る。」「報酬単価の根拠が示されていない。国は根拠を明確にして欲しい。」等々の意見が出されました。

　この県の審議会を傍聴していて、事は国の介護保険制度の内容が招いている現実であり、県行政として改善のため何が出来るのか言えば、ほとんどなすすべもなく、私は何とも空しさを感じました。それは、私だけでなく審議会委員や出席していた県職員の皆さんも同じ思いであったと思います。

　介護保険制度の特に介護報酬の改定は、通常３年に１度改訂されており、次期改訂は平成２１年４月（来年）が予定されています。
　これまでの改訂状況は、平成１５年度時はマイナス２．３％、平成１８年度時マイナス２．４％と連続してマイナス改訂が続いており、この結果が現在の人材不足という深刻な事態を招いています。
　この状況は昨年県が実施した各施設への実態調査でも明らかとなり、県では同様の問題が発生している障害者自立支援法の見直しも含め、国に対し直接或いは知事会等を通じ改善を要望しています。
　また、県議会でも昨年の９月議会で意見書を可決し国に送付するとともに、改革・緑新では本県選出の衆参国会議員全員への要望活動を行って来ました。

　こんな時、９月１９日付けの信濃毎日新聞に、「厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が１８日開かれ、来年度の介護報酬改訂に向け本格的な論議が始まった。冒頭、同省の宮島俊彦老健局長は「プラス改定の方向で財政当局と折衝している」と述べ、介護労働者の待遇改善のために、引き上げを検討していることを明らかにした。
　報酬が引き上げられると公費負担や介護保険料アップにもつながることから反発も予想され、年末に編成される政府の来年度予算案でプラス改訂が実現できるかが焦点となる。」と報道されました。

　私は「引き上げを検討している」ことを歓迎するとともに、何としてもプラス改訂を実現するために、今、私達に出来ることとして、この９月県議会で再び国に対し意見書を提出するための提案を行う決意をしました。

追　伸

　県社会福祉審議会でのある委員の「経営者は報酬単価のうち経営安定化施設資金や積立金にまわし、人件費にまわしていないのではないか。」との発言に私は注目しました。
　というのも、働く方の大変さや人材不足の問題はクローズアップされていますが、社会福祉法人等の経営者側の利益がどうなっているかは、余り話題にならないからです。
　同じ様な指摘で思い起こすのは、タクシーの規制緩和で地区の過当競争が強いられ、ドライバーの手取りが急減し、国土交通省が「行き過ぎた緩和」として再び台数規制へ方向転換を作業部会へ示したと報道した新聞記事です。
　そこには、「乗務員の待遇改善を目指すのであれば、台数の需要調整の前に、賃金体系を見直すべきだとの指摘もある。労働組合を代表する委員らは、『（それぞれの売り上げに応じて給与額が決まる）歩合制中心の給与体系が、需要減少のしわ寄せを乗務員に押しつけている』と訴えた。国交省も作業部会で、人件費が急減する中でも事業者の収支率が減っていない実態をグラフで示した。ただ、今回の方針では『事業所外労働が中心のタクシー事業では、歩合制にも一定の合理性がある。』とし、原則として労使の問題とした。」（７月４日付け朝日新聞）
　つまり、あれだけ規制緩和で過当競争が煽られ大変だとしていたタクシー事業者は、その中でも全国平均で収支率は減っておらず、ドライバーの給与が急減し続けても利益はしっかり確保していたということです。

　介護保険制度も措置制度から民間の事業者が行う制度に移行したという点では、事業者は利益にならなければ事業に参入しません。無論、全国的に撤退している事業者が増えていることも問題となっていますが、タクシー事業同様、一方的に労働者側に犠牲を強いる可能性があります。

　そこで、私は介護保険制度は保険制度であると同時に多額の公費も投入されていることから、人材の確保と持続可能なサービスを確保するため公務員のように人事院勧告制度のような制度を設け、統一的な給与基準を示すことが必要ではないのかと思っています。
　また、このままでは公費負担や介護保険料アップが強いられ介護保険制度そのものが崩壊する危険性も指摘されていることから、当面、４０歳から３０歳の方にも保険料を負担して頂くことを広く理解して頂く取り組みも問われているのではないかと思います。

　今回、福祉現場における持続可能な待遇改善について、主に介護保険制度の見直しについて、私の意見と取り組みを報告しましたが、皆様からの率直なご意見をお寄せ下さい。

須坂病院の今後

県立須坂病院と長野市民病院

　私は市議の時、長野市民病院建設に深く係わったことから今でも愛着を持っています。
　長野市民病院の整備は、長野市政９０周年事業に向けた市民アンケートで一番市民要望が多かったことから、９０周年事業の一つに位置付けられましたが、当時医師会の抵抗もあり実現には至りませんでした。
　時を経て、当時の社会党市議団が市議選の公約に市民病院の整備を掲げ「長野市民病院を創ろう！」というパンフレットを作成し争点にしたこともあり、その後「整備基金」が積み立てらるようになりました。
　その後、昭和５８年に私は市議になりましたが、柳原市長時代に市役所第２庁舎の建築をめぐり市議会第一会派の新友会が、市民病院の建設基金を庁舎建設にあてるべきとする見解を持って以降、年々基金への積立額は減額され、ついに当初予算額がゼロとなったことがあり、会派として市長に抗議し、決算剰余金から２億円を積み立てさせることもありました。
　塚田市長となり、積立金を踏まえ病院建設の方向が出され、議会としても病院建設を具体化するため特別委員会を設置しましたが、医師会の抵抗が強く産婦人科や小児科等の当初からの設置が出来ませんでした。

　市民病院開設に当たって当時課題となり確認されたことは、県の圏域ごとの計画策定により当初病床数は３００床とせざるを得ないが今後採算に見合う病床数（６００床）を目指すこと。医師会等との交渉により、全ての診療科目を網羅出来ない病院となることから今後、医師会との連携を含め話し合いを継続すること。そのためにも市民病院の役割は成人三大病を中心として地域の高度医療を担う基幹病院とし、開業医との連携を重視し「紹介状」の患者を優先すること。全国の自治体病院の多くが赤字続きの状況の中で赤字を出さない病院経営を行うこと。とかく自治体病院は医師や看護師、職員等の態度が悪い等の評判や待ち時間が長いなどの苦情が多いため、スタップが患者さんと笑顔で接することや「待たせない病院」とするためスムーズな事務処理システムを確立すること。病院の評判は優秀な医師の確保により決まることから、信大附属病院から医院長を向かえ優秀な医師を持続的に確保出来る病院とすること。病院施設は清潔感と機能性が大切であり、そのために廊下の広さなど国の補助基準以上の整備を行うこと。病院へのバス路線を確保すること。病院運営は直営による弊害もあることから、議会も関与出来る保健医療公社を設立すること等々です。（保健医療公社については、その後地方自治法改正により指定管理者制度が導入された。）
　建設場所については、既存の市内にある日赤・厚生連などの総合病院の配置を考慮し現在の場所になったと思います。
　私は、その後、これらの市民病院整備への経過から保健医療公社の評議委員を何年か務めました。

　前置きが長くなりましたが、私は、そんな経緯から人間ドックや両親の入院、両親が亡くなった時、検査入院等々、大変、長野市民病院にはお世話になって来ました。
　でも、長野市民病院は私の地元にあるため検査等で通院すると、検査・診療・会計まで最低６回は氏名を呼ばれ、そのことが原因で病院に来ている地元の皆さんから「どこが悪いの」と声をかけられたり、待合室の人の目線を感じ耐えられなくなりました。

　こんな気持ちから、最近は必要があればお隣の市の県立須坂病院へ行くことにしました。　須坂病院も患者の名前を呼びますが、知っている人も少なく長野市民病院のようなことはありません。
　また、外来患者は長野市民病院と比べ私の感覚では約三分の一位で、検査結果等を出す待機時間を含めても、ほぼ予定時間内ですみます。
　さらに、看護師さんや医師等の対応が親切で、予定時間を過ぎてもいないのに順番待ちの患者に「大変お待たせして申し訳ありません。」と声をかける姿勢には好感が持てます。

　ある日、私は歯ぐきの腫れがひけないため須坂病院の医師から紹介状を頂き長野市民病院の歯科・口腔外科で治療を受けました。歯科・口腔外科の医師は私も存じており、適切な対応を頂きましたが、疲労から他の部署で点滴を受けることになり約一時間ほど様子を見ていましたが、何か患者の対応に追われ殺気だった雰囲気でした。
　今、長野市民病院はテレビのコマーシャル、求人情報誌で医師・看護師を絶えず募集していますが、あの雰囲気では多忙すぎて退職する方が出たり、噂が噂を呼びスタッフが集まらなくなっているのではと思いました。
　病院設立当初の「患者さんへの笑顔の対応」は、何時の間にか「笑顔の向こうに、暗い影見え隠れ」しているような気がします。
　そのためか、市民病院は基本的に紹介状のない外来は受け付けない方向を打ち出しました。
患者が多く殺到して嬉しい悲鳴ですが、そのために多忙すぎて職員が集まらない、サービスが行き届かないという悪循環に陥れば、こんどは病院の評判が悪くなるのではと心配しています。

　ところで市民病院へ行くと須坂市の方や県職員の方を良く目にします。中には須坂市の議員にも何度か行き会いました。
　なぜ、県立須坂病院でなく長野市民病院を選択するのでしょうか。疑問に思います。
その後、そのことが気になり須坂市の知っている複数の方にお聞きすると「須坂病院は昔から評判が良くない。」、「年配の看護師の態度が良くない。」との批評が帰って来ました。また、妻によるとご近所の方と井戸端会議で私が須坂病院で診察を受けていると言うと「須坂病院で大丈夫。」との反応が帰って来たとのことで、何か須坂病院は私の印象と違って「評判が悪い」というレッテルが、まだ蔓延しているようです。

　県の資料によれば平成１８年度の須坂病院の利用者数は２４万８２７７人で、内須坂市が６９．８％、上高井郡が１４．２％、長野市が７．６％等となっていますが、手元に資料はありませんが、確か須坂市市民で長野市民病院を利用する方の割合は結構高かったと思います。
　昭和２３年６月、日本医療団の解散に伴い県に移管され県立須坂病院となってから、今年で６０年が経過しました。
　現在の齊籐博医院長は「県立須坂病院だより」の中で「これまでの６０年の歴史は地域の住民の皆さんの須坂病院に対する熱い思いの歴史でもあります。『病院は地域の住民により育てられる』まさにその通りであると思います。」と述べています。
　確かに、その通りだと思いますが、でも、これまでの改革により医師や看護師さんの患者への接し方などサービスを良くしたり、優秀な医師を確保しても、一度決めつけられた評判が地域の中で拭いきれないのはなぜか。
　私は、地方独立行政法人化と言う前に、この疑問を解消することが先ではないかと考えるようになりました。
　長野市民病院が白紙からスタートし市民の税金から積立金を積み立て、どの様な病院が良いか様々検討を重ね、医師会等との苦難な交渉も重ね出来た市民のための病院故に、今では多忙すぎることが悩みなど市民から愛されているいるのではないか。
　一方、須坂病院は利用者の約７０％が須坂市民であるにも係わらず、県立の病院として、そこにあって当たり前という市や市議会、市民の見方が定着しお任せ民主主義となっていたのではないか。この点、私は、前から須坂病院の利用者が須坂市と上高井郡の狭い範囲で８４％であり、他の県立病院が果たす役割と違い、県立で運営することが、市独自で病院運営をしている自治体から見れば県の税金の使い方として不公平ではないか。
　おまかせ民主主義の弊害から立脚するには、須坂市か広域事務組合等への病院の移管を提案した方が、それぞれの議会審議も活性化し地域住民の皆さんに愛される病院へと進化していくのではないかと思っています。
　もし、独立行政法人化とする場合でも、「おまかせ民主主義」を脱却するには関係市町村から、出資金を出して頂き病院経営に参画してもらい責任ある取り組みを行って頂く仕組みを創るべきです。

　以上、須坂病院と長野市民病院を比較し、今考えていることを述べましたが、それは、両病院も様々な課題を抱えていますが、お互いに隣接する公的病院として、さらに深い連携を模索する時期に来ているのではないか。
　そのためには、これまで両病院が果たして来た役割を再確認し、患者の動向やこれから必要とされる医療サービス、スタッフの確保など共存出来る選択肢があるのではないか。
　県立病院の地方独立行政法人化の検討に当たり、こうした方向も示して欲しいと思ったからです。

県議会

９月定例県議会が開会しました。

　９月１８日（木）、９月定例県議会が開会しました。

　本会議の冒頭、７月５日に逝去された佐藤友昭議員（４９歳・下伊那選挙区）に対し、同じ選挙区の森田恒雄議員が弔意の表示を行い、全員が起立して議長から弔詞の贈呈が行われました。
　私は森田議員の弔意をお聞きしていて、佐藤議員の生前の笑顔が浮かび、温厚な性格を偲びながら「なぜ若いのに自殺してしまったのか。」「自分は、彼の自殺を止めるために何かできることはなかったのか。」改めて考えさせられました。
　昨年度の政務調査費で情報公開された領収書から使途をめぐり、様々報道されたことが、温厚な性格だっただけに要因としてしまう傾向がありますが、私は、それだけではなかったと思えてなりません。
　議員として、公人として、また、政治家として何年も生活していれば、自分の人生、生活や議員活動・選挙活動等々「お金」の問題、家族のこと、健康のこと等々、長期的にも４年ごとに改選期を向かえる中期的にも、また、日常生活上も様々なことに直面し思い悩みストレスがたまります。
　そして、議員誰でも立候補した経緯や履歴も含め振り返りながら、こうした生活を突然或いは何時かは「清算」したいと思うことがあると思います。
　佐藤議員が自ら命を絶ったことも、他にも様々な要因や「図り知れない何かがあったのでは。」と思われてなりません。
　大先輩である森田議員も弔意の中で、私の考えと似たことを語っていましたが、このことは、一番身近に彼と日常的に接していた方々が一番感じていると思えてなりません。
　今日は、佐藤議員に一言、声をかけることが出来なかったことを悔やみながら、心からご冥福をお祈りしました。

　続いて行われた知事の議案説明では、最近の県内の経済動向が原油・原材料高の影響などにより企業収益、個人消費が減少し先行きも余談を許さないこと。そうた中で県税収入も、法人二税を中心に当初予算計上額を大幅に下回る見通しとなり、減収補てん制度の活用も含め財源確保を考えざる得ないこと。県の現地機関の見直しや県立病院の地方独立行政法人化の方向、生活バス路線の確保や県営住宅の管理に関する条例等、提案議案に関する説明がおこなわれました。

　なお、議会初日は議員の一般通告通告を行う日ですが、会派内で今日になって質問を辞退する方がおられ、急遽、私も１６分の持ち時間で２９日の午後に質問を行うことになりました。
　質問内容は、急なことであり熟慮していませんが、今のところ、（１）森林づくり県民税について、（２）県立病院の地方独立独立行政法人化について、（３）公共交通対策について、（４）入札制度について等を考えています。
　しかし、急遽質問することが決り、質問する順番を３０人中一番最後を選択したため、他の議員質問と質問項目や内容がダブルことが予想され、思うように質問が出来るかどうか分かりません。
　つきましては、質問内容について皆様からのご意見をお待ちしています。

森林ＣＯ2吸収認証制度

森林ＣＯ2吸収認証制度の骨格固まる！

　９月１２日（金）、第３回県の森林ＣＯ２吸収評価認証委員会が開催され、「森林の里親促進事業」ＣＯ２吸収評価認証制度の骨格が明らかになりました。

　この制度の目的は「森林の里親促進事業」により整備する森林のＣＯ２吸収を評価認証する制度を定めることにより、環境先進企業等による間伐等を促進し、もって地球温暖化防止等、森林の多面的な公益的機能の持続的発揮に資するものです。

　この制度の基本的な手続きの流れは、次の様になります。
　認証を受けようとする企業等　→　年２回の期間内に知事に「認証申請書」を提出　→
企業等は関係書類の写しを「指定調査機関」（以下調査機関）に送付　→　調査機関との間で契約の締結　→　県は申請を受け、『長野県「森林の里親促進事業」現地調査マニュアル』に基づき現地調査を実施し調査機関に提出　→　調査機関は現地調査及び「ＣＯ２吸収量算定基準」に基づき報告書を作成し委員会に提出　→　委員会は認証の可否について「審査要綱」により審査し３０日以内に知事に報告　→　知事は申請者及び森林の里親促進事業関係市町村等に認証の可否を通知し、認証状況を県のホームページに掲載

　第３回の認証委員会に示された資料によれば、今後、１０月に予定されている知事レクや部長会議を経て、来年１～２月に南相木村と池田町の模擬認証の現地調査を行い、３月中に委員会を開催し模擬認証案件の審査と課題の整理を行い、模擬認証の公表を行う予定です。

　この制度について、認証委員会に報告された既に県の森の里親促進事業を活用を活用し３１社に対し県が行った調査では、回答した２６社の内、２３社（８８％）が「活用する」としており、この制度への期待感があります。

　この制度の確立については、６月議会での一般質問で「カーボンオフセットシステム構築事業」も含め早期制度の確立を求めたところ、林務部長は「本年度中に認証まで行いたい」と答弁しています。
　また、２月議会以降の一般質問で、東京都との森林整備協定の締結や県内には東京内の自治体や川下に位置する首都圏の自治体との姉妹提携を結んでいたり、保養所を持っている市町村が多いことから、市町村でのこれら自治体との交流事業も含めた森林整備協定の締結の推進を求め、現在県で積極的に取り組んで頂いています。

　今回の森林ＣＯ２吸収評価認証委員会による、企業等への森林のＣＯ２吸収を評価認証する制度の取り組みが、企業に止まらず全国の自治体に飛び火することを願います。

９月県議会

９月県議会が１８日から開会します。/P>

　９月定例県議会が、９月１８日から１０月６日の日程で開催されます。
　本議会に県側から提案される議案は、一般会計補正予算案（１６億９９６１万５千円）等、予算案２件。県営住宅の維持管理業務を指定管理者制度から「管理代行制度」に移行するための「県営住宅等に関する条例の一部を改正する条例案」等、条例案６件（他は主に国の法改正等による一部改正）。阿智村と清内路村の合併や、平成１９年度一般会計及び企業特別会計の認定について等、事件案６件。公安委員会委員と教育委員会委員の選任についての人事案２件等々です。
　この内、一般会計補正予算案の内容については、県税等還付金１５億円、税電算システム改修事業費７７６２万５千円、携帯電話等移動通信用鉄塔施設整備事業補助金５６８２万４千円、融雪に伴う林務部関係の災害復旧費２６４９万３千円、高等学校施設整備事業費２２１７万円、降ひょう及び突風による茅野市・豊丘村の農産物被害への緊急対策補助５９８万４千円、児童生徒の障害の程度に応じ適切な自立活動の指導方法の改善について実践を行う事業費１８３万９千円です。
　今議会で一般質問や委員会審議を通じて各議員が取り上げると思われる課題は、これまで検討を行ってきた行政機構審議会が知事に答申し最近県として方針を示した「県の現地機関の見直し再編実施案」と県立病院の地方独立行政法人化方針について、最近発表した「高校生の明日をひらく県立高校の創造」（高等学校再編計画の骨子）について、生活バス路線の維持確保について、景気低迷等による県税収入の見通しと景気対策の今後の取り組みについて、折り返し点を向かえた村井知事の今後の政治姿勢について、「限界集落」への対応について等々が予想されます。
　私は、まだ、今議会で一般質問を行うかどうか分かりませんが、所属する農政林務委員会での質疑については準備しています。
　なお、９月定例議会の日程は以下の通りですが、皆様からの率直なご意見をお待ちしています。

■　９月定例県議会の日程　９月１８日（木）１３：００－９月定例県議会開会（本会議・議案提案）
　　　２４日（水）１０：００－一般質問（請願・陳情受付１７：００まで）
　　　２５日（木）１０：００－一般質問
　　　２６日（金）１０：００－一般質問
　　　２９日（月）１０：００－一般質問（議員提出意見書案等を採決）
　　　３０日（火）各常任委員会

１０月　１日（水）各常任委員会
２日（木）各常任委員会
　　　　３日（金）総務企画委員会
　　　　６日（月）９月議会閉会（本会議・議案採決）

恩師の訃報

大学の恩師の訃報

　今日（９月９日）、家に帰ると私が拓殖大学時代に哲学のゼミでお世話になった中易一郎先生が、８月１８日に７９歳で亡くなられた知らせが奥様から届いていました。

　この恩師の訃報を知らせる葉書には、「最後の日まで思考する意欲を持ち、行動を束縛されることを嫌いましたが、終には力尽きた感じがします」「彼が自由人として生きることを許してくださった皆様の生前のお付き合いに心から感謝し、ここにご報告申し上げます」とありました。

　確かに中易先生は、京大の寮生活でのバンカラ生活そのままの人で、「自由人として生きることを許して下さった皆様の生前のお付き合いに心から感謝」とは、先生にお世話になった時の様々なことが思い出される、中易先生の人生や人柄そのものを言い表す言葉だと思いました。

　中易先生には、大学２年生から所属した哲学のゼミで３年間大変お世話になりました。先生のゼミをなぜ選択したのかは確か先輩の薦めであったと思いますが゜私は今でもその先輩の薦めに感謝しています。

　ゼミで身に付けることの基本は、「物の見方（人）考え方」だったと思いますが、そのための教材として「ドイツ古典哲学の本質」（ハイネ）、「学問のすすめ」（福沢諭吉）、「ユートピア」（トマス・モア）、「フォイエルバッハ論」（エンゲルス）等々を学びました。

　また、中易先生にはゼミを通じ学生時代は様々な古典を読むことを勧められ、ツルゲーネフ、トルストイ、ゴーリキー、レッシングなどの文献を読む宿題が出され、読書をする慣習を身に付けることが出来ました。

　中易先生は「自分は小ブルだから」と言い、那須と軽井沢に小さな別荘を持っていて、ゼミの合宿を行ったり、私が三年生の夏休みには一週間ほど軽井沢の別荘で個別指導を頂きました。

　さらに、私が四年生の時、哲学研究愛好会の機関誌に「ハイネの思想に関する考察」を発表したところ、「論理的で良く出来ている。」として、卒論扱いをして頂いたことは今でも鮮明に覚えています。

　そして、卒業後も私の出す年賀状に一々注文を付ける返事をくれ、突然、政治に関する事で電話をくれることもありました。

　私が中易先生に教えて頂いたことは、「理性的」であるとか「論理的」であるとか、「相互浸透」であるとか哲学的なことだけでなく、物事に対する厳しさや人間関係等々様々であったと思います。

　特に、軽井沢で過ごした一週間は、勉強や読書だけでなく、テストの採点の仕方、軽井沢の温泉や穴場、釣り、炊事散歩と二度と味わうことの出来ない「小ブル」の余暇の過ごし方も教えて頂きました。

　先生の訃報の知らせに接し、私の人生にとっても貴重なページを頂いたことにあらためて感謝し、心からご冥福をお祈りします。