地域福祉何でも懇談会

地域福祉とは何か。

　２月２７日（土）は、前日の戸倉上山田温泉から帰宅後、バンクーバー五輪のスピードスケート女子のパシュート競技を見て、日本の６つ目のメダル獲得を期待しながら、午後は、布目裕喜雄長野市議の後援会総会＆市政報告会に出席。夜は、地元石渡の「福祉何でも懇談会」に出席しました。

　この「福祉何でも懇談会」へは私は初めて出席しましたが、大変勉強になりました。
　この会は、地域の区役を初め民生児童委員さんや福祉推進委員、保健補導委員や長寿会、育成会など各種団体の代表の方が出席し、「地域福祉として何が出来るのか」等を話し合うため行われているものです。

　会ではまず、この会の趣旨説明が行われた後、来賓として出席された朝陽地区社会福祉協議会の会長さんから、昨年、地区内の１，６００世帯を対象に行った「地域福祉計画アンケート」の結果報告をもとに、地区の福祉の現状に対する住民の皆さんの認知度や課題について問題提起をして頂きました。
　このアンケート結果で私がビックリしたのは、地区社協の存在は多くの人が知っていても、行っている事業の認知度が低いことです。
　（余談ですが、住民自治協議会について問われれば、もっと認知度は低いと思います。）

　この問題提起の後、地区社協会長の提案で出席された方の自己紹介にあたっては、「地域福祉」に関する考えも一言述べることとなり、それぞれ全員が考えを述べた後、懇談が行われました。
　この自己紹介や懇談の中で出された主な意見は、「お年寄りが集まれる場所を提供することが大切。」、「長寿会に入る人を増やして欲しい。」、「朝陽小児童の放課後の児童センターや児童クラブの受け入れが困難となっており、地域で高齢者と子ども等が集まる場所の設置はできないか。」、「ゴミ出しや、雪かき、チョットした家の改修が出来なくなっている高齢者が増えており、対策が必要。」、「個人情報の問題もあるが、地域でも常会別位の『地産地消』が必要。」、「個人情報の問題もあるが、いざという時のために、独居老人等の地域のハザードマップを作成すべき。」等々です。

　私は、自己紹介の折りに、他の方から「福祉は行政が行うべきこと。」と言われたが「地域福祉は、その狭間を埋めるべき課題」として、最近増大している生活保護相談や児童虐待、不登校、高齢者の孤独死、家庭内暴力、災害時の対応などに、どの様に「地域力」（監視力）を発揮できるかが課題だと思うと申し上げ、後は出席者のご意見に注目し勉強させて頂きました。

　この会では今後、「地域で高齢者と子ども等が集まる場所の設置はできないか。」など、具体的なテーマを設定し、年１回でなく、「地域福祉の具体化」に向けて随時検討して行くことになりました。　

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一般質問２日目

　「恐怖心」を感じます。

　２月２６日（金）は、一般質問２日目でした。
　この日も、７名の議員が、信州松本空港の今後や浅川ダム、観光振興策、行政改革と組織改正、高校図書館の充実、リニア中央新幹線、農業振興策、地球温暖化対策、廃棄物の適正処理、医師確保対策等について質問しました。
　しかし、代表質問も含めてこれまで浅川ダム反対の立場で質問した議員の態度や議場から反対の立場でヤジを飛ばす態度を見ていると、感情的に物事を決めつけ、「恐怖心」を感じているのは私だけではないと思います。
　とにかく、私は今議会は挑発に乗ることなく、冷静に対応したいと思います。
　この日は、他の会派から出された議員提案の「意見書」への私の対応のため全部読みましたが、特に自民党県議団からは新政権に対する様々注文を付けるもので多く出されていて、「野党になり切れていないためか」、趣旨が賛成なのか反対なのか読み切れないものもあり、対応に苦慮させられています。
　この対応も、冷静に判断したいと思います。

　議会終了後、自治労の公共民間サービス協議会の春闘討論集会が上山田であり泊まりで出席しました。
　県の外郭団体からも４つの組合が参加されていて、補助金削減による苦しい運営や最近、県からの「天下り」が増えている状況などをお聞きし大変勉強になりました。
　頂いたご意見は、委員会の質疑や今後の取り組みに生かして行きたいと思います。

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２月議会・一般質問

一般質問がはじまりました。

　代表質問が終わり、２５日からは一般質問が５日間の日程ではじまりました。
　２５日の初日は、７名の議員が質問しましたが、それぞれ個性的な皆さんでしたが、代表質問と重複している部分が多く、この２月議会での一般質問を行う大変さを実感しました。　また、自らのパフォーマンスで質問した議員も多かったように思いました。
　それにしても、今の厳しい経済状況への景気・雇用対策が今後生かされて来れば良いのですが、トヨタの問題などを不安材料があることから、今後さらに悪化した場合に、本県としては、どんな手を打てば良いのか考えさせられた１日でした。
　皆さんに、何かお考えがあればお聞かせ下さい。

　昼休みには、第６回歯科保健推進条例（仮称）制定検討調査会が開催され、「歯科保健推進条例（仮称）骨子案（会長案）」が示され、１２日に行われる第７回の調査会前の９日までに各会派の意見をまとめることになりました。
　全国的には、県民の歯や口腔の健康管理から長寿県を目指し同趣旨の条例が、既に新潟県、北海道、静岡県、千葉県等で制定され、現在約１０県こえる都道府県で検討中とのことです。　しかし、この条例制定に当たっては本県のこれまでの歯科保健衛生の歴史を踏まえながら、本県の特性を生かしながら、真にさらなる県民の長寿に繋がる実効性を持った条例となるよう頑張りたいと思っています。
　この調査会に先立ち朝行われた歯科保健衛生推進議連の役員会では、条例制定について議連の石田会長から「全国的には１０番以降で入賞するのか」との問いに、私からは「オリンピックの入賞は８番以内。しかし、『ショート』（規定）でなく『フリー』（条例の内容）」でトップに立てば良いのではないか。」と申し上げました。

　この日は、夜の日程が入っていませんでしたので、私の代表質問が終わったことから、自分へのご苦労会も含め、お馴染みの店へ家族で焼き肉を食べに行きました。

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２月議会・代表質問が終わりました。

２月定例県議会の代表質問が終わりました。

　２月２４日（水）、昨日に続き行われていた６名以上の議員が所属する会派が行うことが出来る会派代表質問の２日目が行われ、終わりました。

　一会派の持ち時間は概ね１時間ですが、一時間を大幅に越えて行った会派もあれば、一般質問同様に各項目ごとに細かく質問し答弁に時間を要した会派があるなど、一会派の質問が答弁を含め二時間から二時間４０分となると、５会派全ての質問を集中して聞くとなると、さすがに疲れました。
　対応する知事や理事者、職員の皆さんも、さぞかしお疲れのことと思います。
　２５日からは、一般質問がはじまります。
　気持ちを、新たにして質問内容や答弁に注目したいと思います。

　ところで、２４日の２日目の代表質問内容で気になることがありました。
　それは、ある会派が行った質問で、県の新年度予算案での地方交付税の臨時財政対策産について借金であるので反対であることを表明した上で、厳しい経済状況のもとで県民生活を守るため、あれもやれ、これもやれと迫ったことです。
　しかも、反対しているはずの浅川ダムの低入札価格問題にまで踏み込み質問したことは、この会派は「言っていることと、やっていることが矛盾している」と、何時もながら呆れてしまいました。

　党利でなく、信の住民自治を確立するために、真実を県民の皆さんにお伝えするには、どうしたら良いのでしょうか。
　改めて、そのことを考えさせられました。

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代表質問のマスコミ報道

私の代表質問で報道された主な内容

　２３日の午後行った私の代表質問について、マイコミで報道された主な内容を下記に掲載します。

■ＡＢＮ長野朝日放送（２月２３日）
　新年度予算案の経済効果は４４００億円
２月県議会はきょうから代表質問が始まりました。
３年ぶりに前年を上回った新年度当初予算案について村井知事は、経済波及効果が４４００億円に上るという試算を明らかにしました。
改革緑新の竹内久幸議員は３年ぶりに前年度を上回った総額８６１５億円に及ぶ県の新年度当初予算案について、その効果を質しました。
これに対し村井知事は「（当初予算案から公債費や人件費を除いた）総事業費約２７００億円に対して県内で４４００億円余に相当する生産活動が行われ、経済波及効果は１．６３倍と試算できる」と述べました。
また、県内で増える理論上の雇用者数については３万８６００人程度を見込んでいると説明しました。
一方、自民党県議団の風間辰一議員は８月末で任期が切れる村井知事に対して、２期目に出馬する意向があるか聞きました。
知事は「（任期満了の）８月３１日までの４年間、県民に付託をもらって知事としての責任を果たす立場にあり、それまでの間精一杯努力する」と述べるにとどまりました。
また自身の進退を判断する時期について尋ねられると「色々な状況を見ながら判断するもの。
今の状況では何も話す状況にない」と答えました。

■中日新聞長野版（２月２４日）
「一般財源増額を評価」　知事、鳩山政権の地方重視歓迎
　県議会２月定例会は２３日、２日間の日程で代表質問が始まった。初日は自民党県議団の風間辰一（たつふみ）氏、改革・緑新の竹内久幸氏が県政運営をただした。新年度政府予算案で地方交付税などを拡充した鳩山政権に対し、村井知事は「一般財源が増額されたのは評価する」と述べ、地方重視の動きを歓迎する立場を明らかにした。　竹内氏は「新政権の動きをどう評価するか」と質問。これに対し村井知事は「企業の収益が悪化して、地方自治体の収入は過去最大規模で落ち込む」と述べ、自治体の一般財源になる地方交付税を増額したことを評価。
　通常国会に提出されている国直轄事業の維持管理費の地方負担廃止法案にも「地方の総意として求めてきた。真の地方分権の第一歩だ」と述べ、過疎対策法の６年延長、ガソリンなどの暫定税率の維持などにも賛同する姿勢を示した。
　一方、風間氏は、鳩山政権の成長戦略への評価をただした。村井知事は、県が昨年５月に健康分野を成長産業と位置づけていたことから「県と共通の政策課題だ」と前向きに受け止めたが、「実現には具体的な施策が不可欠。地域の実情を踏まえた早期具現化を期待する」と注文した。
【リニア・ルート問題】ＪＲ東海と県の意見が対立しているリニア中央新幹線計画のルート問題で、村井知事は、国土交通省の交通政策審議会に「県の考え方をしっかり説明していく」との考えを示した。ＪＲ側には「県との意見交換を深めるように求める」と注文した。
　竹内氏の質問に答えた。知事は、リニア建設は利便性が強調されがちとした上で「法律で規定される地域振興も重要だ」と指摘。「ＪＲと関係者とで客観的に議論することが大事だ」と述べた。
【ＦＤＡ支援問題】６月に県営松本空港に就航するフジドリームエアラインズ（ＦＤＡ、静岡県牧之原市）への支援問題で、村井知事は「運航支援会議」を３月に設置し、地元も含めて支援策を検討する意向を示した。
　県交通政策課によると、同会議は県と松本市、地元経済団体、ＦＤＡで構成し、講じた支援策が搭乗率に与えた効果などを検証しながら、より効果的な対策を打ち出す。就航イベントでの企画なども協議する考え。竹内氏への答弁。
 
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代表質問

代表質問が終わりました。

　２月２３日（火）、改革・緑新を代表して私が行った質問が終わりました。
　概ね１時間の持ち時間で、一回目の質問が約４５分、知事答弁が約４０分、理事者答弁が約４０分、２回目の再質問（要望）が約５分で、約２時間１０分時間を要しましたが、それでも、約１０分間の持ち時間を残して質問を終わりました。
　なぜ１０分間を残したのかと言えば、再質問を想定しての時間配分なのですが、答弁が、懇切丁寧であり、全ての質問項目に対して前向きであったことから再質問を行わず、最後に、要望することに止めたからです。
　質問に対する答弁の詳細については、今後、このブログで報告するつもりですが、障がい者への支援策について、若年脳損傷者の方への支援策について質問通告したところ、若年脳損傷者ネットワークの皆様などから、応援のメッセージを賜ったこと。
　また、多忙な中、自主的に多くの皆様に傍聴賜りましたことや、ケーブルテレビやインターネット中継でご覧頂いた皆様に感謝を申し上げます。
　ただ、傍聴頂いた皆様には、午前中に行った自民党県議団の代表質問が、長引いたため私の質問開始時間が遅れ、お待たせしましたことをお詫び申し上げます。

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代表質問

改革・緑新を代表し質問を致します。

　２月定例県議会が１７日に開会しましたが、私は会派を代表して２３日（明日）に、代表質問を行います。
　つきましては、傍聴やケーブルテレビ、県議会ホームページでのインターネット中継などでお聞き頂ければ幸いです。

日　　時　２月２３日（火）午後１時過ぎから（約２時間）

質問内容                   　　　
　１．国の新年度予算と県の新年度予算について
    （１）国の新年度予算案の評価について
    （２）県の新年度予算の留意点等について
　２．景気・雇用対策について
　３．中期総合計画の進捗状況について
　４．公共交通対策について
    （１）信州松本空港の活性化対策について
    （２）リニア中央新幹線について
    （３）並行在来線について
    （４）「交通基本法」について
　５．県の組織改正について
　６．県立病院の地方独立行政法人化について
　７．医師確保対策について
　８．浅川ダムについて
    （１）国の補助金の見通しについて
    （２）低入札価格の検証について
　９．過疎特別措置法の改正延長について
１０．消防の広域化について
１１．障がい者への支援策について
    （１）障がい者の雇用・就労支援策について
    （２）発達障がい者への支援策について
    （３）若年の脳損傷者の方への支援策について
１２．知事選挙について（未定）

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たけちゃんメール通信配信のお知らせ

メールマガジンを配信します。

　今年１月１日に配信して以降、新年会や様々な行事に追われ、私の活動をお知らせするメールマガジンを配信出来ませんでした。
　代表質問の原稿も出来上がり、明日の朝１時に「たけちゃんメール通信Ｎｏ１１１号」の配信を予約致しました。

　購読を登録されていない方は、無料ですので、この際、是非ご登録下さい。　
　登録は、こちらから。
 http://www.mag2.com/m/0000121528.html


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長野市との懇談会

長野市選出県議と長野市
          との懇談会が行われました。

　２月１８日、長野市選出県議と長野市との懇談会が行われ出席しました。
　今回のテーマは、福祉医療費の給付対象範囲の拡大や妊婦健康診査の財源措置、企業誘致における県の支援、長野地域職業訓練センターの今後の運営、中山間地域における国道・県道の整備促進、県営水道の市・町への移管、長野オリンピック記念基金終了後の冬季スポーツの振興など１０件でした。
　私からは、長野オリンピック記念基金終了後の冬季スポーツ振興策に関するこの間の取り組みと、他に消防の広域化の長野市の考え方を質問しました。
　鷲沢市長からは、五輪基金は長野市が受ける１億５千万円を原資に広く民間にも呼びかけ新たな基金を設けるしかないと思っている。
　消防の広域化は、北信地域を主体に集まれるところからやるしかないと思っており、自主性を大切にしたいとのことでした。
　また、懇談会終了後は個人的に屋代線問題等について懇談しました。
　今回、長野市から要望されたテーマは、難しい課題も多く、出来ることから、やるしかないと思っています。

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並行在来線

全国新幹線・並行在来線問題対策連絡会議結成へ

　２月１７日の夜、東京で「新幹線・並行在来線問題対策連絡会議」の打合会が開催され出席しました。
　この会は先に報告した並行在来線の維持・存続に取り組む長野県公共交通対策や青森県、岩手県の対策会議が、全国の並行在来線問題を抱える１１の同様の組織や社民党県議に呼びかけ開催したものです。
　会には、北海道、佐賀県を除く９県の関係者が出席し、それぞれの状況報告や意見交換を行いＪＲ経営分離の基本スキームの見直しなど５つの運動目標を確認するとともに、４月中旬には全国連絡会議を結成し、連立政権に対する要請活動を出来るだけ早く行うことを確認しました。
　また、来年の通常国会への法案提出を目指し検討されている「交通基本法」と並行在来線維持・存続との関係を重視し、今後「交通基本法」の勉強会の開催など法案への意見反映の取り組みも重視して行くことになりました。

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