県への要望事項を集約しました。

これからが大変です。

　７月１０日締め切りで、県に関する要望事項をまとめたところ、３５項目の要望が集まりました。
　要望が多いのは県道拡幅改良や維持修繕が２１件、信号機や横断歩道整備などの安全対策が１２件等です。
　どの要望事項も、要望された地区や事協所、個人でも切実な故に出された課題であり、現地調査などを行い実現に向けて誠実に対応したいと思います。
　厳しい県財政の状況や、これから知事選があり大変ですが要望実現に向けて、一つ一つの課題について頑張る決意です。　　

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治水対策で歴史的な出来事

市東北部水害対策問題懇話会総会

　参議院選が行われていたため、報告が遅れましたが７月６日（火）、私が会長を務める長野市東北部水害対策問題懇話会の総会が開催され出席しました。
　本会の役員の任期は区や用水組合（養水）等のあて職以外は３年ですが、今回の総会は、その３年目に当たり、私は引き続き会長に選任されました。
　でも、会長が総会議長を行うとする慣例のもとに、総会議長として役員改選の議案を諮る時、「来年は４月に県議選があり、その後行われるこの総会で議長をする自分は、どんな立場でこの場所にいるのか。」私は、率直に不安を抱きました。
　これは、本音です。

　ところで、この会は水害を撲滅するため平成４年に先輩方のご尽力により２年間の準備期間を経て設立されたのですが、その過程で加入を１８年間保留していた柳原の布野区が今回の総会で加盟することが満場一致決まったことは、本会にとって歴史的なことと嬉しくてしかたありませんでした。
　私は総会冒頭の会長挨拶で、その気持ちを述べるとともに「この会を構成する地区の中で、今回加盟した布野区は千曲川を背負い、しかも柳原幹線の合流地点であり過去の水害の歴史で一番苦労されている。このご苦労を一日も早く解消するため、本会がみんなで力を合わせて頑張りましょう。」と申し上げました。
　さらに、千曲川の抜本的対策について「信濃川水系の概ね３０年間の河川整備計画に中野市立ヶ花狭窄部の拡幅を位置付けるため、本会としても研修会に千曲川河川整備事務所に出席頂き要望する取り組みを行って来たが、昨年末に示すとされた河川整備計画の骨子案は政権交代や新潟県内の調整が遅れていることから、未だ示されていない。でも、千曲川河川事務所の平成２２度の主要事業に平成１８年７月の観測史上２番目となる大洪水を踏まえ、立ヶ花下流部の無堤地区での集中的な築堤工事を行うとされ、整備計画は策定されていないものの立ヶ花狭窄部の拡幅についても並行して、今年度に下流部での護岸工事への残土利用などの対応も含め詳細設計を行うとされていることは、歴史的な一歩である。」と申し上げました。
　昭和５８年の市議選で私が当選し出迎えてくれたのは、台風による千曲川の氾濫でした。
　まさに、布野区の本会への加入と、千曲川立ヶ花の狭窄部の拡幅の動きは、歴史的な出来事と言えます。

　この日の総会の総会では１２項目の水害解消への要望を採択し、出席した県や市から取り組み状況の説明を受けましたが、本会の歴史的な取り組みが行政にも認知され本当に良く対応して頂いていることを実感しました。

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県立病院独法化のその後

看護師の確保を強く求める。

　４月１日から県立５病院が地方独立行政法人化され、県立病院機構の運営となりました。
　しかし、独法化されたら途中採用もできたり多様な勤務形態を導入できたり独自の奨学金制度も可能となるなど看護師などの人員確保がしやすくなるとの独法化のメリットが強調されましたが、２ヶ月が経過した職場の実態は夜勤回数が増えるなど厳しさを増しているようです。
　看護師の欠員が多いため、その結果、夜勤専従看護師を配置したいとか３交代制から２交代制の提案、須坂病院での病床削減の動きなどのが出ているという情報を頂きました。
　そこで、この状況について看護師不足＝看護師の労働環境悪化による、さらなる看護師不足などの悪循環を招くのではないか。
　独法化提案と病院機構の中期計画では、来年４月から看護職員1人が受け持つ入院患者数を現在の１０対１から７対１にするとしているが、独法化の厳しい現状の中でその目標が達成できなければ、さらなる悪循環を招くのではないか等々、私は６月議会の健康福祉委員会において質問を致しました。

　これらの問いに、岩島連携局長は夜勤が増えていることについては、新規採用職員看護師は３ヶ月間夜勤を行わないことになっており、この期間は厳しい勤務が強いられている。しかし、３ヶ月間を経過すれば夜勤の現状は改善される。看護師不足については、各病院の看護部長が求人開拓に走り回るとともに、独法化による特性を生かしホームページや電車への広告掲載等を推進している。来年度から目標とする７対１の看護体制については、何としても達成するため取り組みたい趣旨を述べました。
　しかし、独法化しても現実の課題として１５０人もの看護師の募集を行っている厳しい現状について、もっと議会論議としても本音の答弁があっても良いのではないかと思いました。
　なぜなら、独法化前も県立病院の看護師等の医療関係職員不足は従前から指摘されていた課題であり、独法化すればこの状況が改善すると議会に説明して来た結果が、来年４月からの看護体制を７対１に出来るのか結果が示すからです。
　独法化を説明する時、県は独法化しても議会との関係は深まる様な説明をして来ましたが、この４月からの独法化にあわせ行った組織改正で病院機構「連携」室が設置されましたが、「連携」とはどの様な仕事をするのかが問われると思いました。
　今後も、この課題については、医療に関する県民サービスに直結する課題であることから、私は直視して行く決意です。
　
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