感激したこと。

「四期目の選挙を戦わせてくれ！」

　先の１月２６日、私は地元朝陽地区の後援会役員新年会に出席しました。
　その席で私からは、御礼の挨拶を申し上げるとともに、地元で行っている国直轄事業や補助事業が、新政権が行った「事業仕分け」の対象とならなかったこと。政権が代わり中二階である県政では補助事業が多いため、従来の様に「あれもやれ、これもやれ」的な質問をすれば、逆に「政権与党の皆さんにお願いしたい。」と逆陳情が返って来てしまうため、質問スタイルを変えなければならないこと。そのため、県政の私の係わる課題について、政府や三党への要望活動が増えたこと。元衆議院議員がご逝去され、私が葬儀委員長を務めることになったこと。社民党県連合からは８年前から県連合代表となることを打診されて断り続けて来たが、断り切れない状況となっていること。等々を報告し、特に、清水氏の葬儀委員長や社民党県連委員長就任について率直なご意見をお願いしました。
　その後の懇談では、私の地元後援会は国政選挙では支援する政党や候補者など立場が違う皆さんの集合体（地域住民党）であり、私が社民党県連合代表に付くことへは多少意見がありましたが、清水勇氏の葬儀委員長を務めることについては、皆さんにご賛同を頂いたと思います。
　そして、懇談の中では清水勇さんの生年月日が話題となり、私が大正１４年と答えると、パキパキ行動している方が「オレは大正１２生まれだ。」と胸を張って答え、他の方も「私は大正１５年生まれ。」と反応しました。
　この会に出席された方は、後援会事務局や青年部を担って頂いている方もおりますが、今紹介した皆さんは、私が市議に立候補して以来のお付き合いであり、これまでの議員生活２６年間ご一緒に年齢を重ねてこられた皆さんです。
　するとこの会話の延長で、昭和初期生まれの朝陽地区後援会長さんが真面目な顔で私を見つめ「竹内さん四期目の選挙を戦わせてくれ。そして勝たせて私の花道にさせてくれ。」と言われました。
　この突然の話に、私は驚くとともに、そこまで真剣に私のことを考えて頂いていることに感激しました。
　私は、様々な皆さんに支えられて、これまで活動させて頂いていることや、立派な先輩方にめぐまれていることに改めて感謝しました。
　会長さんの言葉を胸に刻みながら、私も今後の方向や人生を考えなければならない時期が近づいていることを実感しました。
　ご意見をお寄せ下さい。

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１月臨時県議会

１月臨時県議会が終わりました。

　厳しい経済・雇用状況が続く中で、４回目となる緊急経済対策のための補正予算案を審議するための臨時県議会が１月２７日に開催され、提案された補正予算案を原案どおり可決し閉会しました。
　この臨時議会で可決された補正予算の総額は１１８億２１００万円で、内容は、建設、林務、農政、環境各部の公共・県単独事業費が計８１億５６００万円。信号機新設に６４４１万円。県立高校２７校の改修に９５４９万円。各県立病院などの改修に１２８４万円等で、２０１０年度当初予算案への計上を予定していた一部事業を前倒して実施したものです。
　この中で、これまで私が委員会において来年度当初予算への位置付けを強く求めて来ました、中央児童相談所の機能強化と一時保護された児童の処遇改善を図るための旧公衆衛生専門学校（県庁北側）へ移転改築のための設計費用が前倒しして予算化されことについて、私は社会衛生委員会において、精力的な取り組みに御礼を申しあげた上で、本年１２月議には移転改築費の補正予算を計上し、平成２３年２月には今議会に示された計画通りに進むよう求めました。
　改革・緑新では、議案に対する本会議での質疑を倉田竜彦代表が行いましたが、各会派の質疑を通じて、今回の緊急経済対策補正予算により県の試算では、約８７億円の事業規模に対し１３８億円に相当する生産活動が行われ、１．６倍近い効果が見込まれるとしました。
　また、雇用面では、年間で１，２９０人程度の誘発効果が推察できるとしました。

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地方議員のマニフェストとは。

「マニフェスト・スクール ｉｎ 長野」が開催されます。

　３月２９日～３０日、長野市のメルパルクにおいて「マニフェスト・スクール ｉｎ 長野」が開催されます。
　この会を主催する「実行委員会」のチラシによりますと、開催の趣旨は「地方分権が推進する中、真の地方自治を実現するためには地方議会の活性化・刷新が必要です。本研修会は、二元代表制における地方議会の役割の検討を通じて、住民起点・政治主導・政策中心型の地方政治の確立に資する地方議員を育成する目的で開催いたします。」とあります。
　内容は、下記の通りです。

日　時　３月２９日（月）１３：００～３０日（火）１２：３０
場　所　長野市　メルパルク長野
主　催  マニフェスト・スクール長野実行委員会
共　催  ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟、早稲田大学マニフェスト研究所
対　象　地方議会議員１００名、一般１０名
参加費　地方議員１２，０００円、一般１２，０００円、議員連盟会員７，０００円

日程と内容
　３月２９日（月）
　　１３：００－１３：１０　開校式
　　１３：１０－１４：１０　北川正恭早稲田大学教授の講演
　　　「地域主権時代における地方議会の役割：マニフェストと地方分権」　
    １４；２０－１５：００　廣瀬克哉法政大学教授の講演
      「自治基本条例と議会基本条例：二元代表制からみた自治立法権」
    １５：１０－１５：５０　松田良明元神奈川県議会議長の講演
      「議員提案条例の作り方：県商店街活性化条例案：県がん克服条例の実践」
    １７：００－１８：００　グループワーク（１）
        １班　議員提案条例
        ２班  自治基本条例と議会基本条例
        ３班  私のマニフェストを作ろう
        ４班  地域主権時代の国と地方の役割分担
        ５班　議会改革（全般）のあり方
        ６班  議会の首長監視機能
　３月３０日（火）
      ９：００－　９：５０　中尾修早稲田大学マニフェスト研究所客員研究員の講演
      「議会基本条例の役割と実践：なぜ、議会基本条例が必要なのか」
      ９：５０－１２：１５　グループワーク（２）
      「地方議会の役割」　提言発表とグループ表彰
    １２：１５－１２：３０　閉校式
   
　参加を希望される方は、ご連絡下さい。

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名護市の市長選結果について

米国国民の反応は。

　１月２４日に行われた沖縄県名護市の市長選の結果にについて、インターネットの「gooニュース」で、アメリカの新聞がどう伝え、アメリカの読者たちがどう反応しているかという話題として、以下の記事が掲載されていました。
　長くなりますが、米国国民の意見を紹介している貴重な記事だと思いますので、下記に紹介します。
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■基地移設は市町村が決めることかどうか
　日本の首長選挙をアメリカの二大紙がとりあげることは滅多にありませんが、普天間移設問題の鍵となる名護市長選はもちろん例外です。
　ワシントン・ポスト紙 のブレイン・ハーデン東京特派員は24日付記事で、日本の新政権がより対等な日米同盟を掲げたために、普天間移設を決めた2006年の日米合意が「put on hold（一時保留）」となり、「オバマ政権が辟易とした（to the exasperation of the Obama administration）」 という背景を説明。その上で、基地移設反対を掲げた新人候補・稲嶺進氏が環境保護派や地元の民主党から支持されていたこと、移設容認派の現職・島袋吉和氏が「基地移設は市長や市民が決めることではないという立場から、基地移設問題への言及を選挙戦では避けていた」ことを紹介。
　基地移設は自治体が決めることではないという考えについて同紙は、「米海兵隊幹部も同じ意見だ。第三海兵機動展開部隊を訓練し、同部隊の即応性ある機動力を維持するためには、普天間飛行場は欠かせない要（linchpin)だと、海兵隊幹部は考えている。同じような即応力をもつ米軍部隊は、極東にはほかにいない。米太平洋海兵隊司令官のキース・J・ストルダー中将は先週、取材に対して『国家安全保障政策を、市町村が決めることは出来ない』と話している」と米軍サイドの見方を示しています。
その上で記事は、飛行場移設が辺野古沖の生態系を壊す懸念があることや、普天間基地の宜野湾市民がこれまで苦しめられてきたことも紹介し、バランスのとれた内容になっています。 ニューヨーク・タイムズのマーティン・ファクラー特派員は24日付記事で、2006年日米合意が今後どうなるか、「米国にとってアジアで最も近い同盟国・日本との外交関係は、これをめぐりすでにぎくしゃくしている」と指摘した上で、やはり状況を詳しく説明（基地について安全面や環境問題の立場から反対・反感が強いこと、日本国内の受け入れ先がないことなど）。

■アメリカ国内からはどう見える
　さらに同紙はサイト上で、この問題について読者のコメントを募集しています。 回答者たちは一様に≪ニューヨーク・タイムズのオンライン・コメント欄に投稿する≫という属性を持つ人たちなので、アメリカ国民の代表的な意見とは必ずしも言えない気もします。しかしそれを含みおいた上でも、コメントには一定の論調が見えて面白いです。名護市民の選択に、アメリカの市民がどう反応しているか。特に、アメリカ国内からの投稿（と書いてある）コメントは主に??、
　「第二次世界大戦が終わってもう65年たつのに、なんで5万人もの米軍がまだ沖縄にいるんだ？」
　「世界中に米軍展開するなど、もうとっくに止めるべきだ。そんなことをしても、アメリカは世界中から憎まれただけ。もっと自国内の自国民を大事にしろ」
　「私が日本人だったとしても、自分の国に米軍がいるのはいやだ。いったんやって来ると二度と出て行かないからだ。アメリカ人として、日本人を全面的に支持する」
　「ついに『同盟国』のひとつが我々アメリカの帝国主義に立ち上がって『出て行け』と言おうとしているんだって？」
　「日本は主権国家だ。その国の国民が、自分たちの国土に米軍はいらないと言っているなら、アメリカが強制する権利は何もない。アメリカはいい加減、よその国を『手下』ではなく対等な国として扱うべきだ」
　「日本やヨーロッパでの米軍駐留は、税金のむだ遣いだ」??という、「アメリカ帝国主義」に「いい加減にしろ」という意見が多い。しかも、やはり経済がこれだけ苦しいのだから『国内をもっとどうにかしろ』という意見が目立ちます。（日米の）いわゆる「識者」と呼ばれる人たちが言うような、「2006年の日米合意を守れ、約束破りは二国間の信頼関係を傷つける」とか「日米安保体制にヒビが入る」とか、そういう意見はほとんど見られません。
　そしてさらに。少し目線の違った意見がカリフォルニア州のアレンさんから。「世界第二位の経済大国となった日本はもう十分に、北朝鮮のたぐいに対しても、自国防衛は自分で出来るはずだ。米軍はあっさり日本から引き揚げられないのか？」と。もう日本のことは日本に任せろと。
　そして、ニューヨーク郊外ホワイトプレーンズのポールさんから。「米軍基地を撤収して、日本の防衛は日本が全額負担するようにすればいい。ただし、北朝鮮がそっちにミサイルをぶんぶん飛ばし始めても、アメリカに泣きつかないでほしい（But don't come crying to the U.S.A. when North Korea starts lobbing missiles your way）」
　つまりは、そこですね。「アメリカいい加減にしろ」も本音として（一部の）アメリカ国民の中にあるでしょうが、むしろ「日本いい加減にしろ＝自分のことは自分でやれ」という方が、正直な本音なのではないでしょうか（自分がアメリカ人だったら、同じようなことを考えると思います）。
　「米軍基地はいらないと言うなら自分の国は自分で守れ」というアメリカ一般市民の声に日本人としてギクリとする以上、そして沖縄にこれ以上の基地負担を強いるのは（道義的にも、公共財の均等負担という共同体の基本からしても）あり得ない以上、対等な日米同盟における自衛隊の役割について真剣に考えなくてはならないところまで、この国は来ているのだと思います。
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　この記事の論調は、名護市の市長選挙で同市内への普天間基地移設へ反対する意思表示が示された結果について、米国国民はこれまでの米国の姿勢は見直すべきであり、対戦から年月が経過した今、自国の防衛は日本が行うべきでる。それよりも、米国はまず厳しい国民生活を第一に考え取り組むべきとする趣旨かと思います。
　しかし、「米軍基地はいらないと言うなら自分の国は自分で守れ」とし、「対等な日米同盟における自衛隊の役割について真剣に考えなくてはならない」とする論理展開は、戦争を永久に放棄し恒久平和を誓った我が国の憲法を理解していない論調であり、今後こうした危険な論調が展開され、その論調に民主党が振り回されることが予想されることから、私は危機感を感じます。
　日米安保条約締結５０年を迎えた今日、その見直しも含め普天間基地移設問題や今後の平和外交の在り方も含め、世界の恒久平和を求める日本国憲法に基づく同盟や基地の在り方を、今こそ検討すべきではないでしょうか。

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屋代線存続問題

若穂で「屋代線を残そう！市民の集い」が開催されます。

　昨年、長野電鉄が廃止の意向があることで問題となり、その今後の対応について国の補助制度を得て関係自治体や沿線住民代表、事業者、学識経験者等の構成で設立された「長野電鉄活性化協議会」は１３日に、２２年度に実施する屋代線再生に向けた「総合連携計画」（素案）を発表しました。
　しかし、内容は必ずしも存続を前提にしたものではなく、今後の沿線住民の屋代線利用者の増加が担保されなければ、存続は厳しい状況にあると思います。
　そこで、スーパーの撤退に続き屋代線が廃止されれば、さらに地域が閉塞してしまうとして危機感を感じている若穂地区の住民自治協議会が、この問題について関心の低い松代地区や沿線自治体等に広く呼びかけ、３月３日に「屋代線を残そう！市民の集い」を開催します。
　内容は、
・「ローカル鉄道の現状」についての講演ーー国交省北陸信越運輸局（予定）
・「総合連携計画」の内容説明
・若穂をはじめ沿線地区からの報告
・「小学生新聞コンクール」で優秀作品（屋代線をテーマ）となったＨさんからのメッセージ（ゲスト参加）
などを現在検討中です。
　屋代線の存続問題については、長野電鉄は民間企業であり赤字を累積しながら現在まで運行して来た経緯があり、利用者を確実に増やすことや何らかの公的資金の導入以外、存続は不可能と思っています。
　しかし、存続のためには、どちらの道も必要であり、今回、若穂の住民自治協議会が屋代線を守るために、こうした企画を行うことは＝屋代線存続への思いともに地区の活性化への思いが感じられ、私は応援したいと思います。
　つきましては、「屋代線を残そう！市民の集い」が下記の日程で開催されますが、「鉄道と地域の活性化」、「鉄道が果たす地域経済への役割」、「地球温暖化対策への鉄道の役割」という観点からも、長野電鉄屋代線の今後について考えるため多くの皆様のご出席をお願い致します。
■　３月３日（水）ＰＭ６：００～
■　長野市若穂支所２Ｆ
　なお、詳細な内容は下記の若穂住民自治協議会のブログをご覧下さい。
　http://blog.goo.ne.jp/wakahojitikyo

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長野県の緊急経済対策

２７日臨時県議会が開催されます。

　厳しい経済・雇用状況が続く中で、４回目となる緊急経済対策のための補正予算案を審議するための臨時県議会が、１月２７日に招集されます。
　この臨時県議会へ県が提出を予定している補正予算案は、通常国会で審議中の本年度第２次補正予算案に対応するもの等で、補正総額は１１８億２１００万円。うち経済対策関連は８６億８３００万円で、昨年１月以降、県が補正予算を組んで実施した経済対策は、市町村負担分などを含む事業規模の累計で１１５０億円となります。
　財源は、国補正予算案に盛られた地方のインフラ整備向け臨時交付金（県分は上限４４億円余）、「重点分野雇用創造事業」の交付金３０億円などを活用し、県債を１億３４００万円追加発行するものです。
　歳出のうち、建設、林務、農政、環境各部の公共・県単独事業費は計８１億５６００万円。県内１１カ所への信号機新設に６４４１万円、県立高校２７校の改修に９５４９万円、各県立病院などの改修に１２８４万円を計上するなど、２０１０年度当初予算案への計上を予定していた一部事業を前倒し実施するものも含まれています。
　この中で、これまで私が来年度当初予算への位置付けを強く求めて来ました、中央児童相談所の機能強化と一時保護された児童の処遇改善を図るための旧公衆衛生専門学校（県庁北側）へ移転改築のための設計費用についても、前倒しして計上されました。
　また、建設、林務、農政、環境各部の公共・県単独事業費での長野市内への対応については、老朽化した橋の改修で屋島橋、小市橋など４箇所、舗装補修事業、交通安全対策、側溝整備、砂防事業、地滑り対策、治山事業等が位置付けられました。
　雇用創出では、失業者等が介護施設などで働きながらホームヘルパーなどの資格取得を支援する事業に１４７１万円、就職が決まっていない高校卒業者を対象に、民間企業で働きながら技能習得ができるよう支援する事業に３１０６万円を計上し、両事業で計約３５０人の新たな雇用を創出を目指すとしています。
　私の所属する改革・緑新では１月２２日団会議を開催し、県から補正予算案の説明を受けるとともに、議案に対する本会議での質疑について、改めて倉田竜彦代表が行うことを確認しました。
　緊急経済対策や日頃の生活で感じていることなど、お気軽にご意見をお寄せ下さい。

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オバマ大統領「広島に行きたいです」

早く実現することを願います。    

　１月２２日（金）、広島市の秋葉忠利市長が２１日午後、ホワイトハウスでオバマ米大統領と面会し広島訪問を直接要請し、面会後に記者会見した秋葉市長はによると、オバマ大統領と握手をした際に「広島市長です。いつか広島にいらして下さい」と呼びかけると、オバマ大統領は「行きたいです（Ｉ　ｗｏｕｌｄ　ｌｉｋｅ　ｔｏ　ｃｏｍｅ）」と応じた。秋葉市長は「目が合ってニコッとしていた。お世辞で言った感じではなかった」と語ったと報道されました。 【朝日新聞】
　このことは、このブログでも何度か主張して来ましたが、また一歩前進しました。
　早く実現するといいですね。

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社民党新春講演会を開催します。

阿部知子政審会長を招き、
     社民党長野県連合の新春講演会を行います。

　昨年の総選挙で新連立政権が誕生し社民党も三党連立政権の一員となりましたが、今年行われる参議院議員選挙への対応や、新政権が掲げる「地域主権」や「コンクリートから人へ」への社民党の考えなど今後の取り組みを確認するため、社民党政策審議会長である阿部知子さんをお招きし、新春講演会を行います。
　新政権により国民の将来不安解消への取り組みが次序に着手されつつある中で「政治と金」の問題が浮上し、先行きが不透明な状況にありますが、今後の我が国の政治や国民生活をどの様に健全化して行くか社民党の考えをお聞き下さい。
　日程は、下記の通りです。
　日　時　１月３１日（日）１４：００～
　会　場　長野市　ホテル犀北館
　講　演　社民党阿部知子政審会長
　参加費　５００円

　なお、講演終了後、社民党長野県連合の旗開きが行われます。

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代表質問

代表質問にお知恵をお貸し下さい。

　２月１７日から、２月定例県議会が招集されます。
　この２月定例県議会には、平成２２年度当初予算案をはじめ様々な条例改正案などか提案され審議されますが、予算議会でもあり年に一度６名以上の議員で構成する会派（交渉会派）は、概ね６０分の持ち時間で代表質問を行うことが出来ることになっています。
　そして、私の所属する改革・緑新（１０名で構成）では、私が代表質問を行うことになりました。
　代表質問は、一般的には知事の政治姿勢や県政の課題等について会派の考え方や意見を述べ、県の考えを質すものであり、当然、今後会派で打ち合わせを行い内容を決定しますが、ただ、今回は国政において政権与党となり質問の観点をどうするか私は悩んでいます。
　なぜなら、県政は国と違い二元代表制ですから基本的に与党、野党という概念を持ち込むことはそぐわないと私は思っていますが、中二階に位置する県政は現状では国の補助金による施策が多く、従来の様に「あれをやるべき。これもやるべき。」という質問を行っても、国政では政権与党に組する私達会派にとっては、「それは皆様の会派で是非、政権与党にお願いして下さい。」と言った逆陳情的な答弁が帰ってくることが予想されるからです。
　新政権が約束している「地域主権」による地方への財源移譲や「紐付き補助金の廃止」を一日も早く実現して頂き、県が県の考えに基づいて県民サービス向上のために自由に使える財源が確立すれば、こうした悩みを抱えることなく地方議会も、もっと活性化すると思いますが、残念ながら私が代表質問を行う現時点では、質問項目や質問のあり方について悩まざるを得ない状況にあります。
　私は、市議時代に４～５回、県議会では過去２回代表質問を行っていますが、こうした悩みを抱き視点が定まらず中々準備が進まないのは、今回がはじめての経験です。
　代表質問は会派に諮り内容を決めますが、まず、その原案を示すのは私であることから、悩みつつも最近から様々な資料を集めながら、下記のいくつかのテーマを考えはじめました。
○知事の政治姿勢について
○国の新年度予算案と県の新年度予算案について
○景気低迷と県財政の見通しについて
○景気・雇用対策について
○信州松本空港について
○中央リニア新幹線について
○平行在来線や公共交通の維持・存続について
○社会部と衛生部の統合について
○過疎・中山間地の対応について
○浅川ダムについて
　この項目は、内容まで詳細に考えたものではありません。
　また、他にいくつかの項目も考えていますし、最終的には会派での検討により決定されるものです。
　しかし、私としては先に記述しました様に、新政権下で私達会派がはじめて行う代表質問であり、私があげた項目や他の課題について皆様からのご意見やお知恵を賜りたいと思います。
　ご意見、ご提言をお寄せ下さい。

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公共交通の維持・存続や交通安全対策

「県交運」の幹事会に出席しました。

　１月１９日（火）は、地元での欠かせない葬儀があり、遅れて県交通運輸労働組合協議会の幹事会に出席しました。
　この会は、県内のバス・鉄道・運送・タクシー等の会社に組織されている労働組合で構成され、毎年、仕事の中で実感した危険な道路箇所や交通安全対策、制度上の問題点の改善を求める活動を行っています。
　今回の会議では、それらの県に要望する内容が具体的について一つ一つ検討され、近く日程を決めて要望することになりました。
　私からは、９月県議会の警察委員会での議員個々の身勝手な発言で、県警が動かざるを得なかった「バス専用レーン」への対応や、松本空港の今後についてご意見を申し上げました。　今後、県と日程調整した上で、この会の要望が県や県警本部に提出されますが、交通・運輸・タクシーにかかわる課題について、県民の公共交通確保への生活権の確保や、交通安全策をさらに推進するため、一歩一歩前進するよう取り組んで行くことを改めて決意致しまです。

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