総合防災訓練

何年かぶりに県の総合防災訓練に参加しました。

 

　１０月２８日は、第４５回県総合防災訓練が須坂運動広場を主会場に須坂市、小布施町、高山村で行われ参加しました。というのも、私が委員長を務めている県議会の商工観光生活環境委員会の所管に危機管理局があり、委員長の責務として出席を要請されたからです。県議でご案内されたのは私と地元議員だけでした。

 

　■　災害の発生報告と対策本部の設置

 

　県の防災訓練は毎年行われていますが、持ち回りで行われているため、須坂市で行われるのは市の関係者にお聞きすると２５年ぶりとのこと。そう言えば、私が参加したのは確か十数年前に長野市の旧カネボウ跡地で行われ以来のことです。

　久々に参加した総合防災訓練。県と３市町村、国土交通省、林野庁、自衛隊や県警、地元企業や住民ら７６機関、約５０００人が参加とのことで、他県からも神奈川県警広域緊急援助隊、山梨県消防防災航空隊等の参加もあり大規模なものでした。

 

●　警察広域緊急援助隊による救出訓練

 
　午前８時５０分に県北部を震源とする地震が起き、３市町村で震度６強から７を観測した－との想定で訓練が開始され、閉会式が始まる午後１時まで、次々と訓練が行われました。

 

★　防災ヘリコプターによる山火事消火訓練

 

　３年前の中越地震、今年の中越沖地震と、この地域では大きな揺れを体験しているだけに、参加された住民の皆さんの表情も真剣でした。

 

■　雨量体験車「雨ニィティー号」

 

　ヘリコプター、はしご車、救助工作車、水槽付きポンプ車、劇毒物対応車等々、いざ災害が発生した時の出動車両が次々と登場し、その訓練の様子はみごとでした。しかし、やはり災害に備える家庭の装備や避難場所の確認など日頃の心の準備と、地域での初動の対応を確認しあうことの大切さを考えさせられた一日でした。

石渡雨水調整池の活用にアイディア募集します。

ほたるは無理。テニスコートは？

 

　私の住んでいる石渡地区にある「石渡雨水調整池」。この施設は昭和５８年、５９年、６２年と続いたこの地域の都市型水害を一定程度解消するため、地権者の理解を得て、私が長野市に働きかけ整備された施設です。

　当時は２０００トンを貯留する施設でしたが、その後、底を深くしたり隣の社会体育館駐車場の地下なども利用して４２００トンの能力に拡幅し、すぐ下流で合流する鐘鋳川（かないがわ）の上流での浅川へのカットや、六カ郷用水（ろっかごうようすい）上流の運動公園地下調整池（６０００トン）の整備とあわせ、今では、この地域から水害を撲滅するための抜本対策に近づきつつあると思っています。

 

「石渡雨水調整池」・対岸の建物は朝陽社会体育館

 

　余談ですが、市は来年度から上流部の長野運動公園のアクアウィング東側にある運動広場地下に２万２千の貯留能力を持つ地下雨水調整池の整備を予定しており、これが完成しますと、この周辺地域はようやく時間雨量３６．５ミリの雨量に対応出来る対策が整うことになります。（後日報告する予定）

　さて、この私にとっては思い出の固まりである石渡雨水調整地の日頃の管理と活用について、先頃、長野市から石渡区に「何か良い活用方法は、ないか」相談がありました。私は、会派の県外調査と重なりこの話し合いには出席出来ませんでしたが、後で区長さんの報告をお聞きすると、貯留施設内の雑草等の対策は引き続き市が定期的に行うが、何か地元として望む有効利用策はないかとのお話しだったということです。

　この石渡調整池は梅雨や雷雨、台風の季節に２～３回は毎年、六ケ郷用水から水が流入します。そこで、私はこれまでに管理が大変なので、「この界隈では春になると有名な長野電鉄柳原駅の「あやめ」の株分けをして頂き、植えたらどうか」提案し、市の担当者もその気になって、長野電鉄とも交渉し「あやめ」の株分けについては了承を得たとのことでした。

　しかし、今回の市の地元に良い提案はないかという話し合いは、それでも、調整池の管理がもっと楽になる良いアイディアはないかとの問いかけだったのだろうと思います。

　その後、区長さんを交え様々な方と「何か良い提案はないか。」投げかけましたが、まだこれと言った、胸に落ちるアイディアはありません。

 

　例えば、これまでに出されたアイディアと問題点は、次の通りです。

★　ほたるの舞う調整池にする。（この調整池は、地下水も浅く、また、水が帯水する　　　　　　　　ことから無理ではないか。）

★　調整池の上に簡易な屋根を整備し、ゲートボール場やマレットゴルフ場にしてはど　うか。（屋根を付けるには、多額の費用を要する。また、マレットゴルフ場には、面積が不足する。）　

★　湿地帯で出来る売れる花や野菜を作り、公民館の建て替え資金の一部に当てる。（調整池に適した売れる花や野菜があるのか。）

★　子ども達の遊び場や公園にしたらどうか。（年に何回か水が入るので危険。）

★　隣りの社会体育館は人気があり、テニスやバレーボール等の予約で一杯なので、調整池の下にコンクリートを打ち、予約に漏れた方のサブグランドにしたらどうか。（コンクリートにし、カラーコンクリートや樹木の植栽等使用される環境を整えても、年に何回か水が入るので、土砂の除去等管理が大変では。）

 

　私としては、他県の先進都市の例を見れば、浸水時時の安全対策を周知した上での横浜市のスポーツ施設の活用等の事例しか知らず、これまでに提案された例では、調整池の環境に適した草花や野菜を育成し販売すること、「あやめ」の植栽は鑑賞する時期が限られますが、他に良い案が無い場合に真剣に考える必要があると思っています。

　そこで、今回投げかけられた石渡雨水調整池の多目的利用は、ローカルな問題ではありますが、今後の洪水や治水対策を環境面から進める上で大切な問題でもあり、皆様のご意見やご提言をお寄せ下さい。

みんなの夢を奏でよう！

 第１０回東部地区総合文化施設

      早期建設チャリティーコンサートへのお誘い。

 

　長野市東部地区に地域に根ざした総合文化施設（ホールと練習場を備えた）を創ろうと、平成４年に東部５地区による期成同盟会が結成され早１５年が経過しました。

　この間、市の基本計画にも位置付けられ、紆余曲折もありましたが、柳原の現在の社会体育館隣りに整備される柳原市民センターに併設して整備されることが決まり、現在準備が進められています。

 　この総合文化施設の整備の原動力となったのが、主に朝陽地区にお住まいで様々な音楽活動をしている皆さんや若手の皆さんが実行委員会を結成して、今日まで開催して来た東部地区総合文化施設早期建設チャリテイーコンサートです。

　このコンサートは今年で１０回を数えますが、はたして総合文化施設が本当にできるのか不安もあるなか、あきらめずに今日まで継続されてこられたことに私は頭が下がります。

　まして、文化施設の整備が決まった今日も活動を継続されておられることは、施設完成後、その施設がただ単に「箱物」としてでなく、地域の皆さんに愛される気持ちの入った施設として活用されることを意味しており、今後が楽しみになります。

　その理由の一つには、この１０回目を数えるコンサートの経過で、朝陽小学校の合唱部や吹奏楽部が地域の皆さんに発表する場として、このコンサートがいつの間にか学校の年間スケジュールに入ってしまったことがあります。

 

　昨年のチャリティーコンサート・朝陽小合唱部

 

  こうして今日まで「夢」を追い求め、努力してこられた実行委員会の皆様や同じ気持ちで支えて来られた地域の皆様、そして自らの発表を通じて同じ思いを発信し続けてくれている子ども達を応援し、今後建設される文化施設が心のこもった施設となるよう、第１０回目の記念すべきこのコンサートを、皆様も一度鑑賞して見ることをお勧めします。きっと、そこには心暖まる何かを発見するはずです。

 

　日　時　１１月１８日（日）午後１２時３０分開場　午後１時開演

　会　場　長野市　朝陽公民館　集会室　３００人収容

　入場料　前売券８００円　当日券１，０００円（小中学生無料）

 

　 出演者

　■　八木久美子＆ニュー箏アンサンブルせりた

　■　朝陽小学校吹奏楽部

　■　長野クラリネット・クワイアー

　■　古里小学校マーチングバンド

　■　上原隆二　テノール

　■　朝陽小学校合唱部 

それぞれの人生

自治体議会政策学会でのこと。

　１０月１９日に横浜で行われた自治体議会政策学会研修会に参加した時、私が会場の受付に行くと、受付の女性の方が「竹内さんお久しぶり。片岡さんが待っているわよ。チョット待ってて、呼んで来るから。」と言って、奥の部屋から片岡さんを連れて来てくれました。

　実はこの片岡さんという人は、私が学生時代に文京区議会議員（社会党公認・当時２０代）をしており、私をこの道に引きづり込んだ犯人なのです。この片岡幸三さんは、その後、東京都議としても活躍しましたが、体調を壊し引退した後は自治体情報誌「ディーファイル」を発行するイマジン出版の発行人として頑張っており、今回研修会を開催した自治体政策学会の事務局もしているのです。

　片岡さんは私の顔を見て笑顔で「久しぶり。良く来てくれました。決算議会はじまっていないの。」と言って近づいて来て、「ところで、浅田君が文京区議になったの知ってる？」と問いかけて来ました。

　「え～。浅田君て拓大の、あの浅田君？」と私が尋ねると、片岡さんは「そうそう、あの浅田君だよ、竹内さんの後輩の。前任の区議が区長選挙に出ることになり、急遽選挙の一ヶ月前に出ることになったんだよ。でも良く当選したよ。キット文京区は拓大のＯＢが結構いるから応援してくれたんだね。」というのです。

　浅田君は、私が拓殖大学在籍中の一つ後輩で大変仲の良い親友でした。彼は岡山県の出身でしたが、卒業後は東京で団体職員として就職。その後学生時代に知り合った奥様と結婚し、文京区役所職員として仕事をしているはずでした。それが、まさか私と同じ議員になっているとは、片岡さんに教えてもらうまで全く知りませんでした。

　この事実を知り、私は片岡さんに「僕がこうしているのも、この道に引きずり込んだのは片岡さんが犯人だから、今後の人生に責任があるよ。浅田君も可哀想に。」というと、片岡さんは笑っていました。

　家に帰り、そのことが事実であることを確認するため、インターネットで東京都文京区のホームページを調べて見ると本当でした。４月２５日の統一地方選挙で定数３４人

中、３３番目（１，４２０票）に「浅田やすお」という名前があり、添付の写真がありました。

　私は嬉しくなり、彼の自宅にさっそく連絡してみました。残念ながら本人は留守でしたが、懐かしい奥さん（旧姓・阿部さん）の声を聞くことができました。そして、阿部さんは昔ながらの楽観的でまわりを楽しくさせる雰囲気そのままに、選挙の時のことや今の生活の様子を話してくれました。

　それにしても、学生時代には「将来はどんな仕事をして、どんな生活をしているんだろう。」と不安な毎日であった記憶がありますが、私自身が今議員をしているなんて想像も出来ないことでした。でも、今、私の親しかった後輩が議員をしている現実を知り、人それぞれの人生の重さを痛感するとともに、また、一人（秋田に議員をしている先輩がいる）学生時代の仲間で議員として同じ課題で語り合える仲間が出来たことを嬉しく思い、こんど一緒に懇親を深めることを計画している自分に気付きました。

　浅田やすお文京区議のホームページ

　http://asada.b1net.com/

　娘さんがお父さんを応援するホームページ

　http://asada-yasuo.at.webry.info/200710/article_2.html

介護保険制度の今後

　介護保険制度の勉強会に行きました。

　１０月１９日、横浜で行われた自治体議会政策学会主催の「第９期　自治政策講座」に参加しました。なぜこの研修会に私が参加したかというと、東海大学人間環境学科教授で、自らがお母さんの介護をしている廣瀬真理子さんの「介護保険制度の現状と自治体議会での論点」という講演を聞きたかったからです。　　この私の受講の背景には、この間本県でも問題となっている介護現場や福祉現場が国の制度により人材の確保が困難となっており、サービスを維持することへの危機感が拡がっている現実に対し、廣瀬真理子教授が熟知しているオランダの制度との比較や自らの介護経験を通し、どんな内容の制度改正への提起をされるか期待したからです。

　講演で廣瀬さんは、最近、ＥＵの高齢者福祉に関する会議に出席したが、福祉国家であるＥＵ諸国でも、日本やアジア諸国での家族介護が語られるようになって来ている。しかし、そこで問題となっているのは家族（子）が同居することではなく、別居していても家族の絆を深めることであり、日本は北欧やアメリカと比べても別居していない子ども達と親が接する機会が少ない国であり、この点からも高齢者の生きがいが問われている。

　また、世論調査の結果からも日本は高齢者の将来不安が拡がっており、介護保険制度が制度化されて以降も不安とする声が５３．７％もあることを、その原因は何か改善することが課題。しかし、国は１００５年介護保険制度の改正を行ったが、支出を抑制するため保険制度の対象となる高齢者を抑制するため、認定項目を増やし、その中でも「要支援」を多くした。でも、高齢者は予防を重視していれば介護にならないという保障はなく、逆に予防をしていなかったから介護になるという風評を招きかねないことにもなる。

　介護保険制度は、在宅生活重視、利用者本位と言いながら、制度の維持ありきで、その目的を失っているのではないか。この制度を本物にするには、何よりも現場を把握した上で、制度の見直しを行う必要がある。一割負担の問題にしいても、ケアマネージャーのお話しを聞くとサービスを決めるのに、「どの位までなら負担出来ますか」と聞くような内容になっている。高齢者は身体が不自由になると決められた年金により生活するしかないので不安。所得に応じた基準があっても良いと思う。

　介護報酬が低く抑えられているために、介護の現場は専門職として介護を担う条件が不足している。ヘルパーが複数の事業所を兼務している実態もある。大学で若い担い手を育成する仕事をしているが、学生に意欲はあっても両親に相談すると「給与が安いからやめた方がいい」と言われる状況にある。このままでは人材が育たなくなってしまう。

　このままでは、サービス提供者の「熱意」が失われてしまう。保険者（自治体）は管理だけでなく、きめ細かな積極的役割を果たさなければだめ。地域包括支援センターの機能を強め、地域密着型のサービスを確立するため、縦割りにせず、世代も越えてトータルな生活の中でとらえる取り組みが問われている。そのためには、地域の高齢者のニューズを基盤としたサービス体制を構築するため、ニューズ調査が欠かせない。また、いくら立派なパンフレットを作っても高齢者はいざ自分や家族がその立場にならないと見ない。いざという時の相談窓口の一本化が必要。

　等々の講演内容でした。約一時間４５分という持ち時間でボリームたっぷりの講演であったため一つ一つの項目が抽象的であったのは残念でしたが、それでも、既存の介護保険制度のどこに問題点があるのか、今後さらに現場で働く皆さんにお聞きしながら調査する糸口となりました。

　私としては、今後、現場の実態調査を継続するとともに、国の制度改正の動向等を調査し、制度改正に向けた活動や県の役割を明確にする取り組みを改めて決意しました。

委員会のこと。

　前回は９月議会での一般質問のことを主にお話ししましたが、今日は委員会のことをお話しします。

　私は前知事の時は主に総務委員会に所属していましたが、その時は提案される議案質疑をしていると中には理事者がチャント説明出来ないで詰まってしまう議案もあり、チェックする議員の仕事として説明出来ない議案を可決する訳にも行かず否決せざるを得ない時がありました。

　また、中には中越地震への県民から寄せられた支援物資が県庁の地下駐車場に放置されたままになっていることが発覚し、委員と県職員幹部がその現場へ行って一緒にその物資の存在を確認したにもかかわらず、委員会では「物資は無かった」と嘘を言い、その発言の撤回をめぐって委員会が約二時間も中断したことがありました。

　さらには、知事後援会の経費を使っての職員との懇親会が行われていたことや、県職員の人事が知事後援会の経費を使ってホテルで行われていた問題、代表監査委員の公的携帯電話が私的に使われていた問題等々、スキャンダラスな問題ばかりが発覚し、通常の審議をするにはいくら時間があっても足りない状況が続きました。

　今は、私はこの５月から商工観光生活環境委員会の委員長を務めていますが、そうした問題もなく、通常の審議をしています。

　予算を審議する２月定例会を除き総務警察委員会以外は、３日間で審議を行っています。私の所属する商工観光生活環境委員会は、この３日間の前半を商工部・観光部の審査とし、後半を生活環境部・危機管理局の審議を行っています。

　しかし、前半の商工観光委員会、後半の生活環境委員会ともに課題が多く、特に今議会では生活環境委員会では重要な課題が多いのに質疑の時間が不足し、委員の皆さんの多くが「欲求不満」だったのではないかと私は思っています。

　というのも、生活環境部では今後県が制定を予定している「廃棄物の適正処理の確保等に関する条例」や「消費生活条例」、危機管理局が策定中の「消防広域化推進計画」等の説明を受けているだけで多く時間が取られ、その分質疑の時間が減ってしまったからです。

　しかし、条例の内容や重要な県の施策について県側が丁寧に説明することは当然なことですし、また、議員がこの説明等に対し納得するまで質問出来る委員会運営であることも必要なことです。

　この限られた時間の中で、どの様に公平に議員が納得出来る委員会運営を行うかは委員長の裁量と委員の協力が問われます。今回、議員の多くが「欲求不満だったのではないか」と申し上げたのは、実は一人の議員が他の議員に比較して突出して質疑の時間が長かったからです。

　委員会の議員の発言時間には制限はありませんが、午前１０時３０分に開会して、昼食休憩をはさみ、概ね４時か４時３０分を目標に私は運営しています。各議員も、その時々の課題や残り時間を考えながら気を使って自ら時間配分をして質疑をしています。ところが、今回は答弁時間も含め一人の議員が一時間６分の質疑をし、後質疑を行っていない残った５人の議員の発言時間を少なからず拘束してしまいました。私も過去には総務委員の時、約一時間３０分質疑を行ったことがありましたが、それは残り時間もあり他の議員にも理解を得てのことでした。

　ところが今回の場合は、「廃棄物の適正処理の確保等に関する条例」について、前知事は全て正しくて、現知事の行っていることは間違っているという前提に立って、平行線の質疑が続いたのです。委員長としては質疑の内容が委員会の所管事項である以上、出来るだけ保障してあげたいのですが、後５人がまだ発言していないのに議案採決の時間も含め残り約２時間半近くという時、「委員長から○○議員に申し上げます。議員はあなた一人でなく、他にも発言をしていない方がおりますので、まとめて下さい。」と注意しましたが、それでも約５分の時間が経過してしまいました。

　実は、こんなこともあろうかと私が委員長になってから議会ごとの各委員の発言時間をシッカリ・チェックしています。（点数は付けていませんが・・・・。）それは、委員会には、その時々の課題や議員の思いもありますので、議会毎の発言時間にバラツキがあってもしかたがないと思いますが、任期中一年間を通しては公平を保ちたいと思っているからです。特に、この委員会には４人の新人議員の方がおり、この皆さんも今は遠慮しながら発言していますが、議会毎に慣れて質疑の時間が増えると思うからです。

　このお話しの初めに前知事時代の委員会の状況をお話ししましたが、今の委員会運営を昔に戻そうとしている訳ではありません。むしろ私はあの激しかった総務委員会を教訓として、時の重要な課題について必要があれば時間を早めたり延長しても「集中審議」を行うことも必要であると思っています。

　しかし、その場合でも議員の発言というものは全体を見渡して全体の運営に気を使ったモラルが問われるということを考えて欲しいのです。本当は他の議員の質疑を聞いていて委員長の私も一番最後に少しの時間（１０分位）を頂いて質疑をしたいのですが・・・・・。 

タクシーの料金と格差社会

　10月13日の朝日新聞の報道に「タクシー値上げ申請、取り下げ続々　客離れを警戒」という記事がありました。

　その内容は、「料金の値上げを申請したタクシー業者が、国土交通省による審査中に申請を取り下げる動きが出てきた。運転手の待遇改善や燃料費高騰を理由に申請したものの、値上げをきっかけに利用客が離れることへの警戒感が高まっているとみられる。タクシー運賃は全国９０地区ごとに上限運賃が決まっている。値上げは、地区全体のタクシー台数に占める申請業者のタクシー保有台数（申請率）が７０％以上になれば国交省が審査、認可する。条件を満たした５０地区の審査が昨年９月から始まり、国交省はすでに１０地区の値上げを認めた。ところが最近、申請しながら、取り下げる業者が出始めた。昨年１１月に審査が始まった石川県金沢地区では８月以降、申請取り下げが相次ぎ、申請率は１０％を下回った。また金沢地区との隣接地域を中心に取り下げが相次いだ石川地区も、申請率が５０％を切った。」というものです。

　しかし、10月10日の朝日新聞は「タクシー、地方都市で事故多発　規制緩和がひずみ生む」として、次の内容を報じています。

　「０２年２月のタクシーの規制緩和以降、タクシーが人身事故を起こす割合が首都圏より宮城、福岡といった地方の大都市でより増える傾向にあることがわかった。全国的に横ばいの自家用車やトラックに比べ、タクシーは事故割合が増え続けている。なかでも新規参入などによる競争の激化で運転手の収入減や労働環境の悪化が著しい地方の都市で、しわ寄せがより鮮明に表れている。

　規制緩和で新規参入やタクシーの増車が容易になり、多様なサービスや料金体系が生まれた一方で、安全面のひずみも生まれていることが裏付けられた。待遇改善のため国土交通省は申請が出ている各地で運賃の値上げを認めつつある。

　国交省が公表している都道府県別のタクシーの台数や走行距離の統計資料と、相手よりタクシー側の責任がより重い人身事故の件数をもとに、朝日新聞が集計した。その結果、１日の走行距離に占める客を乗せて走った距離の割合「実車率」の低下と走行距離当たりの事故件数の変化に相関関係がうかがえる地域が多かった。実車率が低いと１日の売り上げが減るため、運転手は客を見つけようと急いだり注意力が散漫になったりしがちとされる。

　関連が際だっていたのは東北最大の都市・仙台を抱える宮城県。０１年度に比べて０５年度の実車率が３ポイント下がる一方、走行距離当たりの事故件数は０１年に比べて約３割増えた。宮城県は０１年以降、新規参入と既存業者の増車で約１０００台タクシーが増加。１日の売り上げが大幅に減り、激しい客の奪い合いや長時間労働を強いられている。

　福岡県、札幌市やその周辺、新潟県などでも全国平均より実車率が落ちた一方で走行距離当たりの事故件数が１割以上増えていた。実車率がほぼ横ばいで、距離当たりの事故件数が微減や横ばい傾向にある東京都や神奈川県とは対照的だ。

　流し営業が主体の都市部でも、首都圏より地方の方が限られた利用客を巡って競争が激しくなりがちなためとみられている。」というもの。

　長野県内では規制緩和により長野市が全国的にも激戦区とされ、乗車運賃や介護タクシーなどのサービス競争を繰り広げて来た。そして、こうした競争の結果、ドライバーの年収は２００万円に満たないとされ、今や年金生活者でないと働けないとも言われている。

　こうした状況に県議会の公共交通等調査特別委員会は、３月に行った報告書で、タクシーを公共交通としてとらえ、健全なタクシー輸送が確保されるよう「国に対しても法整備等について働き掛けるべき」ことを求めるとともに、「県は、『観光』及び『福祉』分野におけるタクシー輸送の積極的な活用について、国（運輸局）、タクシー事業者等と連携して取り組むべきである。更には、高齢者による事故が多発している現状を踏まえ、運転免許証返納支援制度を確立しタクシー割引等の支援策を講じるべきである。」と求めています。

　しかし、こうした取り組みも規制緩和という競争原理の中では、公的関与は難しいのが現状です。

　規制緩和により過当競争が地域に生まれ、給与や労働条件が悪化している現状を国土交通省も認め、この間、料金値上げを認める姿勢に転じましたが、長野市でも幾つかのタクシー会社が値上げを行いましたが、競争を意識し逆に値上げをしない会社が出て来るなど、タクシードライバーをめぐる状況は「ハラハラドキドキ」の日々が続いていると思います。

　利用者にとっては運賃は安い方が良いに決まっていますが、これまで政府が「改革」の名のもとに進めてきた規制緩和は、このまま放置しておけば、格差社会をさらに拡大し、利用者にも跳ね返って来るのではと考えさせられています。

医療の現場

　１０月９日の信濃毎日新聞で、次の記事が目にとまりました。

　「女性医師の支援策を検討する県女性医師ネットワーク協議会（会長・渡辺庸子県衛生部長）は８日、県庁で２回目の会合を開いた。委員８人が出席。育児休業が取れないなど厳しい就労環境を指摘する声が相次いだ。県は委員からの意見や提案を参考に、来年度予算編成に合わせて新たな支援策を立案する。
　事務局の県医療政策課が、信大病院と共同で行った県内の女性医師１１０人に対するアンケートの結果を中間報告。常勤職を中断した経験がある３８人のうち、育児休業を取得したのは７人にとどまった。また、現在離職している１６人のうち１５人が「今後復職の意思はある」と答えた。

　委員の１人は、出産、育児のため休業するとなると事実上退職せざるを得ない病院がある、と報告。大学病院の医局から派遣されている立場でも、派遣先病院の勤務医独特の事情に左右されるとした。一方、産休・育休をきちんと制度化している病院もあるとの発言も出た。

　このほか、育児中に週１日でも可能となる柔軟な勤務態勢、夜間や緊急時を含む２４時間受け入れ可能な保育所の開設、看護師による子ども預かりサービスなどを求める声も上がった。」

　■深刻化する医師、看護師不足。

　この記事を読んで、私は最近悩んでいる看護師さんのことを思い出した。

　彼女は最近結婚したが、足の脱臼が発覚し、厳しい看護師の仕事に耐えられなくなって、職場を退職することを考えている。「だったら医師に診断書をもらって病気休暇を取ることは出来ないの」と聞くと、「制度はあってもこれまで誰も取っていないし、人で不足で言い出せない」という。「だったら子どもを早く授かって産休を取ったら」と尋ねると「制度はあっても誰も取らず辞めていく慣例になっている」という。

　彼女の勤務する病院は大きな総合病院で、労働組合があることから外から見ていると、チャントした制度が確立していて運用されていると見てしまうのですが、その実態を聞いて私はビックリしました。

　こんな職場環境を改善せず繰り返していれば、この病院の看護師不足は、さらに深刻になってしまいますし、今こそ、安心して勤務が続けられる制度を確立すべきではないでしょうか。

　その後、彼女は職場を退職し他の日勤だけで良い個人病院等へパートでも勤務する決意をし、申し出ていますが、それでも上司からは今は人で不足なので、もうしばらく我慢して欲しいと言われているようです。

　この「しばらくの我慢」が彼女の脱臼がさらに悪化し、取り返しの付かないことにならなければ良いのですが・・・・。