我が家の家庭菜園の状況

　今年は異常気象で春先からの雨不足や低温、その後の高温、そしてこの頃は長雨が続き、我が家の家庭菜園の野菜は、例年と全く違い野菜の種類によって出来不出来が異なり、不作が続いています。

　既に、収穫を終えた野菜は、玉ねぎ、ジャガイモ、サラダセット、二十日大根、インゲン等ですが、玉ねぎは昨年より玉が大きく良かったのですが、ジャガイモは雨が多かったためか、腐っているものが多くありました。
　現在収穫中で不作なのは、ズッキーニ、キュウリ、夕顔ですが、この原因は連作障害なのか病気なのか、そもそも私の知識不足なのか原因は分かりませんが、私は我が家の家庭菜園を「我が家の農業試験場」だと言い聞かせ、原因追及をして行きたいと思います。
　最近は行事が集中していたり、雨が多かったりと努力しても3日~4日置きにしか家庭菜園に行けないのですが、今年は収穫を期待せず来年の構想を検討したいと思っています。
　でも、これからエダマメやオクラ、ナス、ピーマン、トマト、夕顔等の収穫を楽しみにするとともに、その後の収穫に向けて我が家の庭ではポットに秋どりキュウリやインゲンの種を蒔きました。


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北朝鮮による弾道ミサイルの発射に抗議する社民党の談話

北朝鮮による弾道ミサイルの発射に抗議する（談話）

　　　　　　２０１７年７月２９日　社会民主党幹事長　又市征治

１．日本政府は、北朝鮮が２８日２３時４２分ごろ、日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射したと発表した。ミサイルは約４５分間飛翔し、日本のＥＥＺ内に着水したと見られる。付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないものの、我が国の領海内に落下する可能性のあるミサイルの発射は、民間船舶や航空、漁業・水産関係者はじめ国民に不安を与え、甚大な被害も生じかねない。同時に、弾道ミサイル発射は、国連安全保障理事会決議に反し、北東アジア全体の軍事的な緊張を高めることになりかねない。相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、社民党は強く抗議する。

２．朝鮮戦争は６４年前の７月２７日に休戦協定が結ばれたが、未だ終結していない。いま求められることは、米朝会談を実現し、「平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化」と「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を約束している、２００５年の「６か国共同声明」に立ち戻り、休戦協定を米朝不戦協定へ切り替え、国交正常化、経済援助の実施と核・ミサイルの放棄を一体で取り組む道筋を目指すことである。

３．関係国は、北東アジア地域の平和と安全のため、これ以上の挑発や緊張を高める行為を自制し、徹底した外交努力によって対話を開始すべきであり、相互の主権尊重、平和共存、国交正常化の措置をとるとした６か国の合意を前に進めるよう、６か国協議の再開に全力を挙げるべきである。

４．あわせて日本政府は、米国に追随し危機を煽るのではなく、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決を目指すため、歴史に対する謙虚な姿勢をもって、２００２年の「日朝平壌宣言」の精神に立ち返り、粘り強い交渉と対話を行うべきである。


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北朝鮮による弾道ミサイルの発射に抗議する社民党の談話

北朝鮮による弾道ミサイルの発射に抗議する（談話）

　　　　　　２０１７年７月２９日　社会民主党幹事長　又市征治

１．日本政府は、北朝鮮が２８日２３時４２分ごろ、日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射したと発表した。ミサイルは約４５分間飛翔し、日本のＥＥＺ内に着水したと見られる。付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないものの、我が国の領海内に落下する可能性のあるミサイルの発射は、民間船舶や航空、漁業・水産関係者はじめ国民に不安を与え、甚大な被害も生じかねない。同時に、弾道ミサイル発射は、国連安全保障理事会決議に反し、北東アジア全体の軍事的な緊張を高めることになりかねない。相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、社民党は強く抗議する。

２．朝鮮戦争は６４年前の７月２７日に休戦協定が結ばれたが、未だ終結していない。いま求められることは、米朝会談を実現し、「平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化」と「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を約束している、２００５年の「６か国共同声明」に立ち戻り、休戦協定を米朝不戦協定へ切り替え、国交正常化、経済援助の実施と核・ミサイルの放棄を一体で取り組む道筋を目指すことである。

３．関係国は、北東アジア地域の平和と安全のため、これ以上の挑発や緊張を高める行為を自制し、徹底した外交努力によって対話を開始すべきであり、相互の主権尊重、平和共存、国交正常化の措置をとるとした６か国の合意を前に進めるよう、６か国協議の再開に全力を挙げるべきである。

４．あわせて日本政府は、米国に追随し危機を煽るのではなく、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決を目指すため、歴史に対する謙虚な姿勢をもって、２００２年の「日朝平壌宣言」の精神に立ち返り、粘り強い交渉と対話を行うべきである。


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特別防衛監察と稲田防衛相の辞任についての社民党の談話

 

南スーダンＰＫＯ日報隠蔽問題に関する特別防衛監察と稲田防衛相の辞任について（談話）

　　　　２０１７年７月２８日　社会民主党幹事長　又市征治

１．社民党は、日報隠蔽問題だけでなく、日報に記載されていた「戦闘」を憲法との整合性が取れないため「衝突」と言い換えたこと、学校法人「森友学園」との関係の発言の撤回・謝罪、都議選時の自衛隊の政治利用発言、文民統制への疑念など、防衛大臣の資質に欠けるとして稲田氏の辞任・罷免を求めてきた。本日ようやく稲田朋美防衛相は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題を巡る特別防衛監察結果と黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長ら関係者の処分を公表し、自らも大臣の辞表を安倍首相に提出した。今回の辞任は、追い詰められた末の極めて遅すぎる辞任といえるが、安倍首相はもっと早く罷免すべきだった。

２．稲田氏は、辞任の理由について、「指導監督責任」を取ってとしてしている。しかし、今回の特別防衛監察によって、稲田氏が、陸上自衛隊に日報が保管されていた事実について報告を受け、非公表の決定に関与し組織的隠蔽を了承していたのかどうかが十分に解明されたとは到底いえず、自らが隠蔽に加担した事実と責任は明らかになっていない。２月１３日と１５日の両日、防衛省幹部らから陸上自衛隊の日報に関する説明を受け隠蔽を了承したと報じられ、やりとりを記したメモの存在も明らかになったことに対し、稲田氏は、「報告があったという認識はない」、「日報を非公表にすると了承したことはない」と自らの関与を否定してきた。特別防衛監察では、陸自側から日報のデータ保管の報告もあった可能性は否定できないとした上で、非公表の了解を求める事実がなかったと結論づけている。稲田氏の一方的な主張を追認したにすぎず、稲田氏が非公表を了承したとする陸自との主張や複数の政府関係者の証言との食い違い、２月１３日に陸上幕僚監部ナンバー２の湯浅悟郎副長が稲田氏に経緯を報告した際のやりとりを記したメモの信憑性などについて、大きな疑問が残るといわざるをえない。

３．さらに稲田氏は、「日報が公開されているから隠蔽ではない」と強弁を続けている。しかし、それは結果であって、当初、防衛省は日報の情報公開請求に対し「廃棄済み」を理由に不開示とし、今年２月になって統合幕僚監部にデータが残っていたとして公表したにすぎない｡しかもその後、陸自内にも保管されていたことが明らかになると、日報を「公文書にあたらない」と判断し、統幕の幹部がつじつまを合わせるために、保管の事実を非公表とするよう指示していた。隠蔽でないのなら、なぜ特別防衛監察を行ったのかということにもなる。公文書管理法は、国の省庁の職員が職務上作成し、組織で使う文書は公文書にあたるとしており、公文書管理法違反などに当たる組織ぐるみの隠蔽にほかならない。この期に及んで稲田氏が責任逃れといいわけに終始しているのは見苦しい。

４．稲田氏の最大の問題は、政治家が国民に代わって自衛隊を統制するという文民統制を骨抜きにしたことである。会見で、「自衛隊のガバナンスへの信頼を損ないかねない印象を与えた」というが、その責任は稲田氏にあるし、隠蔽工作を止められず、逆に取り込まれ、文民大臣の役割を全く果たすことができなかったことの方がより重大な責任である。

５．また、６月１５日の参院外交防衛委員会で、「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と明言し、新基地が建設されても普天間が返還されない可能性を指摘したことも看過できない。沖縄県民の民意に反し、辺野古新基地建設を強行し的たことも許されない。

６．稲田氏の辞任は、閉会中審査前に追及逃れ、真実隠蔽のための辞任である。しかし、安倍政権としての「幕引き」を許すことはできない。稲田氏が辞任したからといって、国民に対する説明責任がなくなるわけではない。防衛相・自衛隊の体質、文民統制のあり方、国民の知る権利に関わる重大問題であり、「真相は藪の中」にすることはできない。今回の問題を機に、これまでも隠蔽や不祥事を繰り返してきた防衛相・自衛隊の体質自体を改善し、信頼を取り戻さなければならない。大臣ら政務三役が含まれない特別防衛監察ではなく、国会として徹底した全容解明と責任追及を続けていく必要がある。防衛監察本部は、「出席者の証言が食い違い、事実認定が困難だった」と認めており、閉会中審査では、辞任した稲田氏をはじめ、黒江防衛事務次官、岡部陸自幕僚長、湯浅陸幕副長ら関係者を証人喚問するべきであり、内閣改造後も追及を続けていく。

７．「秘蔵っ子」の稲田氏を防衛大臣に抜てきした安倍首相は、指導力不足、統率力不足をあらわにし、問題発言やお粗末な言動を連発しているにもかかわらず、自民党内から「歴代で一番ひどい」、「史上最低の防衛大臣」と揶揄される稲田氏をかばい続けてきた。稲田氏は、本日の会見で、「総理にかねてより辞任に関する正直な気持ちをお伝えし相談してきた」というが、それにもかかわらずここまでかばい続け、今回の事態を招いた安倍首相の任命責任は極めて重いことが改めて明白となった。社民党は、安倍首相の任命責任を徹底的に追及するとともに、適材適所の閣僚を任命することができない安倍首相による内閣改造ではなく、内閣総辞職に追い込むよう全力を挙げる。


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浅川ダムの竣工式が行われました。

　7月24日、県営浅川ダムの竣工式が現地で行われ地元議員として出席しました。

　浅川ダムは、昭和52年の実施計画調査開始から紆余曲折を経て、全国4例目の「穴あきダム」として、この日無事竣工式を迎えました。
　特に、平成13年2月当時の田中知事が突如「脱ダム宣言」を出し、浅川ダムを中止するとしたことに対し、私はこの流域で度重なる水害と戦って来た経緯から「結論先にありきである」として、「治水・利水ダム等検討委員会条例」を提案し、賛否渦巻く渦中の栗を拾う真っただ中に飛び込み、この流域から水害を減らすために全力で取り組んで来ました。
　あれから16年。
　田中県政時に私が提案した条例により設置された「検討委員会」での激論や議会での知事との激論、初回の選挙で当選後慎重になった阿部知事への対応や民主党政権時の対応も含め、本当に大変な取り組み(激務)の連続でした。
　式典ではテープカットやくす玉割りで完成を祝い、「バルーンリリース」として出席者全員で風船を飛ばしました。
　式典終了後は浅川公民館で、浅川改修同盟会等の主催による祝賀会が開催されましたが、私は、これまで様々苦労して来たことを思うと純粋に祝うことができず欠席しました。
　その理由は、「渦中の栗」を拾おうとせず自分の票欲しさに逃げていた方も、「私がやりました」という態度で通用するのがこの世界であり、事実「定礎式」の時の祝賀会に出席した時、主催者が地元議員が特に貢献したかの様な対応をしていたため、私は不愉快となり途中で帰ったことがあるからです。
　従って、私は同じ様な不愉快な思いしたくないため、欠席することにしました。
　今回の竣工式にはダム建設に反対して来た共産党の議員は、一人も出席しませんでした。このことは、ダムの建設の是非をめぐり、あれだけ激しい対立を繰り返して来た経緯を考えれば「筋」を通した対応だと思います。
　しかし、民主党政権下で浅川ダムの建設に否定的であった方が、竣工式に当然のごとく出席して堂々と振舞っている姿を見て、当時私がその議員のために苦しめられたことは一体何だったのか、その議員は当時のことをどう総括し、今はどう考えているのかと考えれば、政治の「筋」が感じられず、この議員は自分の利害のためパフォーマンスだけで動いている人であり、改めてご一緒に活動することはできないと実感しました。
　浅川ダムは、下部の「常用洪水吐（ばき)」と呼ばれる穴（高さ１・４５メートル、幅１・３メートル）から河水を流し、大雨時には自然と水がたまる仕組みです。
　県は昨年１０月から今年２月、ダムに水をためて安全性を確認する「試験湛水（たんすい）」を行い、３月に運用を始めています。
　浅川ダム問題をめぐっては、ダム本体建設とともに、千曲川合流地点の内水対策も大きな課題となりましたが、県では浅川ダム完成にあわせて今年度中に排水機場等の能力アップ機能が機能するようにするとしています。


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大町ダム等再編事業促進期成同盟会総会に出席

　7月18日の午後2時からは大町市で、大町ダム等再編事業促進期成同盟会総会が開催され出席しました。

　私は、県議を代表しての来賓挨拶(この日は他に西沢議員が出席)で、まず、長野市が水道水源として大町ダムからの水利権でお世話になっていることに感謝を申し上げた上で、平成18年7月の洪水では長野市では千曲川が、立ヶ花狭窄部で今一歩で氾濫危険水位となり、瞬前で収まることができた。後でお聞きすると大町市にある国交省所管の大町ダムと他の電力会社所管の高瀬ダム、七倉ダムの三つのダムが、はじめて連携し洪水調整を行ったことを知り、「やれば出来るんだ」と感激するとともに、この事例が恒常化することを願いました。
　その後、概ね向こう30年間を目標とする信濃川水系河川整備計画が策定され、平成18年の洪水調整効果等を踏まえ流域を代表する市長等からの
要請を反映し、本事業が位置づけられたことを歓迎しています。
　私は、長野市の千曲川の対岸が須坂市の地区に生活していて千曲川の治水対策には敏感故に、本日の会議に出席しました。
　この、再編事業が果たす効果は広域的に及ぶものであり、一日も早く、洪水調整機能の確保が推進されることを願います等々を申し上げました。
  その後行われた議事後の千曲川河川事務所からの事業概要説明では、事業推進に向けて積極的に調査を推進するとともに、さらなる洪水調整能力を
確保するために、堆砂除去等のため約270億円の経費を必要とする等の報告が行われました。


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信濃美術館整備キックオフ・フォーラム

　7月15日の14:00から長野市の若里文化会館において、「信濃美術館整備キックオフ・フォーラム」が開催され出席しました。

　会では、まず今年、信濃美術館(本館)及び周辺の城山公園整備のための設計者選考プロポーザルで最適候補者に特定された、(株)プランツアソシエイツ代表取締役の宮崎浩氏が、「つながる美術館」~地域とつながる、人とアートがつながる~との演題で講演が行われました。
　この中で宮崎氏は、善光寺と城山公園・美術館を一体にしたい。開かれた美術館としてワークショップ等により県民の皆さんとともに、美術館を作って行きたいとしました。
　また、美術館建築の視点から考える「新しい信濃美術館像」とのテーマで、信濃美術館整備検討委員会副委員長で信州大学人文学部教授の金井直氏の司会のもと、信濃美術館モニターで同整備検討委員会委員の輿恵理香さん、信濃美術館館長予定者の松本透氏、宮崎浩氏によるパネルディスカッションが行われました。
　キックオフ・フォーラムとは、信濃美術館整備に向けて、どのような美術館について行くかプロポーザルで最適候補者に特定されたプランツアソシエイツ代表取締役の宮崎浩氏らと県民が一緒に考えて行くスタート地点に立ち、キックオフされたということです。
　私も設計や公園整備、美術館の性格など様々思うことがありますので、今後提案をしていきたいと思います。
　皆様もお気軽に、ご意見をお寄せ下さい。


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県議選長野市区、上水内と合区へ

 

　次期県議選に向けて議員定数の削減や選挙区の見直しを検討している県議会の「選挙区等調査特別委員会」は、６月定例議会中に、人口減による一票の格差を是正するため、長野市区（定数１０）と上水内郡区（定数１）を合区し定数１１に、松本市区（定数６）と東筑摩郡区（定数１）を合区し定数７にする方向を確認しました。
　これは、特別委員会が行った現地調査での関係市町村長や議会代表からの意見聴取で、この選挙区の合区については余り異論が出されなかったことや、県議会の各会派も、一票の格差是正や一人区の縮小、飛地の縮小になることから同意したからです。
　今後は、既に確認している定数1減について、各会派から出されている下伊那郡区1減か下伊那郡区と飯田市区を合区して1減か、または、飯山市・下水内郡区と中野市・下高井郡区を合区して1減にするか等の案について、引き続き9月県議会までに検討して行くことにしています。


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東外環状線建設促進期成同盟会の総会

　７月１１日の午後は、長野市柳原市民センターで開催された東外環状線建設促進期成同盟会の総会に来賓として出席しました。

　私は県議を代表しての来賓挨拶で、昨年に国交省長野国道事務所から朝陽～柳原間について、「暫定」から「暫ゝ定」での整備を認めていただければ、この区間の供用開始時期が見通せると思う等との提案を受け、朝陽・柳原の両地区は、この提案を受け入れた。
　その後、２年間２億７千万円と停滞していた予算が昨年補正予算で４億９千万円が追加されましたが、今年度当初予算は３億５００万円と昨年より微増したものの、いまだ開通す通しが示されていません。
　これまで同盟会長の加藤長野市長には、早期整備のため国に予算の増額を何度も陳情していただいているところですが、本日の総会の最大の課題は早期整備のため必要な予算確保であり、今総会に出席された国会議員の皆さんには、早期整備に向けて本総会に出席された皆さんと連携し、何としても予算の確保をしていただくことをお願いしたい。                                                    
　県では、この東外環状線の整備促進に向けて県道三才大豆島中御所線の朝陽のエムウェーブから五輪大橋間について、四車線化するため、今年度７千万円の予算を計上し路線測量と設計を行うことにしており、早期整備のため本日出席している県議が力を合わせ取り組んで行きたい等を申し上げました。
　来賓挨拶の後は、長野国道事務所から概要説明が行われ、今年度は橋梁整備や一部舗装、警察との安全面の協議を整えて行く等の報告が行われました。


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「地方財政の充実・強化を求める意見書」を可決

　６月３０日の県議会本会議での議員提出議案の採決で、私達会派が提案した以下の「地方財政の充実・強化を求める意見書」が全会一致で可決されました。

地方財政の充実・強化を求める意見書

　地方公共団体は、子育て支援・医療・介護等の社会保障の充実、地方創生・人口減少対策をはじめ、国土強靭化のための防災・減災事業の実施等、担うべき役割が一層増大してきており、これに見合う財政措置が課題となっている。
　これらの多様なニーズへの対応と行政サービスの質の確保を実現するためには、政府が地方公共団体の財政需要を的確に把握し、これに必要な地方交付税等の一般財源総額を確保することが不可欠である。
　こうした状況にもかかわらず、政府においては、地方交付税算定におけるいわゆるトップランナー方式の導入や、地方公共団体の基金残高が増加していることに焦点を当てるなど、地域の実情に対する配慮が必ずしも十分とは言えない状況にある。
　よって、本県議会は、国会及び政府において、地方公共団体がその担うべき役割を確実に実現するため、平成３０年度の地方財政全体の安定確保に向けて、次の事項について対策を講ずるよう強く要請する。

１　一般財源総額の確保に当たっては、社会保障、人口減少対策、防災・減災対策等の地方公共団体の財政需要を的確に把握し、反映させること。
２　地方交付税による財源調整機能及び財源保障機能の一層の強化を図るとともに、特例的な措置である臨時財政対策債を廃止し、これまで発行された臨時財政対策債の償還財源を確実に確保すること。
３　地方交付税算定におけるいわゆるトップランナー方式の運用に当たっては、条件不利地域等、地域の実情に配慮すること。


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