国連での「核兵器禁止条約」採決への社民党の談話

「核兵器禁止条約」の２０１７年交渉開始
　　　　　　　　を求める決議案の採択について（談話）

　　　　　　　　２０１６年１０月２８日　社会民主党幹事長　又市征治

１．核兵器を法的に禁止する新たな「核兵器禁止条約」の制定を目指し、２０１７年の交渉開始を決めることを柱にした決議案が２７日（日本時間２８日）、国連総会第１委員会で１２３か国の賛成によって採択された。１２月の国連総会で採択されれば、来年３月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まることになり、核廃絶に向け大きな前進となる。核兵器の非人道性に着目して禁止条約の締結を求める国際世論が、かつてないほど高まっていることの現れであり、歓迎したい。

２．一方、唯一の戦争被爆国として核兵器の恐怖や非人道性を経験しているにもかかわらず、アメリカの「核の傘」の下にある日本の対応が注目されていたが、核廃絶決議案を隠れ蓑とし、反対票を投じた。核兵器の悲惨さを強調し、禁止条約の制定につなげようとする国際世論の盛り上がりに逆行するだけでなく、広島や長崎の被爆者の条約制定への強い期待を裏切り、核廃絶を求める日本の主権者の民意に真っ向から逆らい、アメリカに追随した許し難い対応であり、大きな失望とともに、強い憤りを持って非難する。

３．原子爆弾による言語に絶する大惨禍を経験した日本が果たすべき役割は、広島・長崎の悲劇が再び繰り返されることなく、世界中の市民が安全で文化的な生活を送ることができるよう、アメリカをはじめとする核保有国に働き掛け、核兵器のない平和な世界の実現に向けて、力を尽くすことである。アメリカの「核の傘」に頼り、「安全保障政策上、核抑止力が必要」との立場を脱し、唯一の戦争被爆国として、強いイニシアチブを発揮するべきである。社民党は、今後とも被爆者はじめ日本国民の核兵器廃絶と平和への願いに寄り添い、全力で取り組む。

私の追伸

　今年、参議院選挙前のオバマ大統領が広島を訪問し慰霊碑の前で語った意義や、安倍首相がわざわざ同行し「核兵器廃絶」への決意を世界に発信したのは、参議院選挙を前に、日本国民をだますための嘘だったと確信しました。
　アメリカ大統領選の共和党候補やフィリピン大統領等の発言が問題となっていますが、日本の安倍首相が言うことこそ、その場しのぎで嘘を平気で言う危険人物であることを、改めて認識すべきです。


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静岡県の公立大学法人の調査

　私が副会長をしている県議会の長野県短期大学の４年生化に向けた懇談会では、１０月１１日と１２日の二日間の日程で、静岡県及び静岡県立大学、静岡文化芸術大学の視察を行いました。
　その内容について、３回に分けて報告します。

　まず、静岡県庁では、公立大学の設置及び法人化に関する経緯や運営に関する支援等について静岡県文化・観光部総合教育局から説明を受け調査しました。
　その主な内容は、以下の通りです。
　静岡県には県立大学が２校と短期大学が１校あり、静岡県立大学と同短大部は平成１９年度に、静岡文化芸術大学は平成２２年度に公立大学法人に移行した。その理由は、自主的、自立的かつ効率的な大学運営を確保し、教育研究活動の活性化により、魅力ある大学づくりを進めるためであり、「国立大学法人」の制度設計にならっている。
　県からの財政支援は、県立大学の運営費交付金や施設整備補助金は平成２８年度予算で５０億７００万円で、文化芸術大学へは１４億９千３００万円である。
　各大学への県職員の派遣状況は、県立大学は平成１９年度の６７人から平成２８年度は２８人となっており、一方でフロパー職員を０から１０人としている。文化芸術大学については、民設公営の経過もあり、県からの派遣職員は平成２２年度１８人に対し今年度は１５人で、プロパー職員数は平成２２年３４人から今年度３９人となっている。
　法人化して第１期中期目標が終了し第二期に入っているが、法人化のメリットとして、中期目標の策定に県議会の議決が必要となるなど、県の位置付けが明確になること、目標管理と第三者評価を通じた業務改善や企業会計原則の適用と弾力的な財政運営ができること、県組織から分離し柔軟な人事管理ができること等の説明を受けました。
　長野県での新県立大学設立についても、法人化の手続きを行うことになっていますが、法人化の有無や中期計画は議会の同意を得なければならないことから、今回の調査を通じ県からの補助金のあり方の判断など、静岡県とは規模は違いますが、その重さを実感しました。


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バス路線の危険箇所の意見交換会

　１０月２４日（月）の午後は、アルピコ川中島バス労組と会社、長電労組と会社とともに、長野建設事務所と長野市建設部の担当者に出席いただき、バス路線の危険箇所の意見交換会を行いました。
　これは、私鉄県連が二年に一度行っている「バス運転手から見た道路危険箇所調査」により、二年に一度は県や市の担当者に実際にバスに乗っていただき現地調査を行っていますが、昨年１１月に実施した折りに中間年においても、改善・改良状況や新たな危険箇所等について意見交換することとなり、行われたものです。
　意見交換では、昨年の要望箇所の進捗状況や新規要望箇所への対応が話し合われ、県や長野市担当者からは新規要望についても前向きな姿勢が示されました。
　要望箇所の協議が終わった段階で、アルピコ側からは、今年の4月1日に施行された障害者差別解消法による「不当な差別的取り扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」に関し、この間実際にあった事例とバス事業者の苦悩が報告され、バリアフリーなバス停の道路整備など行政支援の要望がありました。　また、長電バスからは、廃止した長野電鉄屋代線の代替バスのルートで、松代地区の方から、狭い道路を通るので危険であり迷惑しており、訴訟も考えている等の苦情の電話があり困っていると等の相談もありました。
　私は、今回の意見交換会を踏まえ、今後、危険箇所が出来るだけ早く改善するよう努力するとともに、障害者差別解消法による交通事業者への県の対応や、屋代腺代替バスの住民理解に意を持って取り組んで行く決意をしました。


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孫達の七五三

　１０月２３日（日）の午後は、我が家の孫の七五三で、善光寺大勧進で護摩祈願を行い、夕方からはみんなで会食をし祝いました。
　七五三は、３歳、５歳、７歳の歳を迎えた子どもの健やかな成長を祈る儀式であり、男の子は数え年で３歳と５歳のときに、女の子は３歳と７歳にあたる年に行う慣習があるようですが、我が家に同居する３人の孫達は、長女が７歳、長男が５歳、次男がこの日が４歳の誕生日であり、次男にとっては一日遅れでしたが、誕生日祝を兼ねたトリプルの、大変めでたい七五三となりました。

　それにしても、日々の生活に追われているうちに、こうして孫達の儀式に同行し様子を見ていると、改めて成長した姿を実感するとともに、私達夫婦や長男夫婦も着実に年齢を重ねていることを痛感しました。
　そろって七五三を迎えた孫達ですが、これから夢を抱いて成長することを、心から願いました。

　
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故郷武石での葬儀

　１０月２１日（金）は、午前１０時半から県労組会議の定期大会で挨拶した後、途中で退席させて頂き、私の故郷である上田市武石余里の隣組の親戚の葬儀に出席しました。
　実は私の実家は、次女が家を継いでいたのですが病気となり身体が不自由になったばかりか、その後、夫が亡くなってしまい今は空き家となってしまいました。
　亡くなった方は、竹内家の親族の奥さんで、私が高校を卒業するまで親しく私の面倒を見てくれた方で、８０歳の生涯でした。
　思い起こせば、私の幼少期の頃、味噌を作るのに大きな釜で大豆を湯で、こうじを発行させた後、隣組のお母さん達が集まり、みんなで仕込みをしている中に、亡くなったおばちゃんの姿がありました。
　でも、その時共同作業をしていた隣組のおばちゃん達は、今回一人が亡くなり、現在ひとり暮らしをしている、後一人となってしまいました。
　今回の葬儀に出席した近隣の皆さんの顔ぶれを拝見すると、私と同年代や年齢が下の皆さんが多く、思っていた以上にこの地域の世代が変わっていることを実感しました。
　私は、実家が空き家となっていることや、お墓が手入れ出来ていないことを申し訳なく思い、隣組の方々にお詫びを申し上げましたが、そのことについて快く受け止めて頂いている皆さんばかりで、ビックリしました。
　ただ、先の台風により実家のトタン屋根の一部が飛ばされたとの指摘を頂き、今後、これまで兄弟で検討してきた解体作業を急ぐことを決意しました。
　それにしても、故郷の皆さんは暖かく、今後も人間関係を大切にして行きたいと思います。


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アルピコ労組・長電労組との懇談会

　１０月１９日はアルピコ労組、２０日は長野電鉄労組の定期大会が開催され、それぞれ大会終了後の懇談会に出席しました。
　私は両懇談会の来賓挨拶で、先頃、千曲バスの佐久～長野間の高速バス路線が廃止となったが、廃止させないために県と私鉄県連、千曲バス労組の皆さんと連携し取り組んで来た。
　高速バス路線の存続のための国の補助制度はないため、沿線市が一定の負担をするとなれば県も補助制度を設けることを前提として、県に交渉をして頂いたが、残念ながら足並みが揃わなかった。
　この背景には、しなの鉄道が並行して運行していることもあったとされている。
　しかし、今回千曲バスの佐久～長野間の高速バスが廃止となったことで、アルピコバスの松本～長野間や信南交通の飯田～長野間、伊那バスの伊那～長野間など他の運営が厳しい高速バス路線にも波及し、減便が加速することが懸念される。
　広い本県にとって県内を結ぶ高速バス路線は、重要な交通手段であり、今後、この幹線をどのように守って行くかが大きな課題となるが、今回の千曲バスの佐久～長野間の廃止の取り組みを教訓に、新たな県の対応策の確立も含め皆さんと連携して取り組んで行きたい趣旨を申し上げました。


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「信州・新風・みらい」の県政対話集会を開催

　１０月１７日（月）～１８日（火）は、私の所属する会派「信州・新風・みらい」の北信地方の現地調査が行われ、あわせて１７日夜には対話集会が行われました。
　対話集会には約１５０名の皆さんが参加され、１３名の方が発言されましたが、予定の時間が来てしまい手を挙げていた方全員のお話が聞けなかったことが残念でした。
    出された意見は、人口減少に伴う財源の確保策、小規模県営住宅廃止への対応、定住人口を増やすための民間アパートの活用、銀座長野の活用策、未来を担う子どもたちを育成するための教育現場の充実、保育士の処遇改善、鳥獣被害対策、消防団員の確保策、登山者の事故を防止するための規制強化策、地元の道路や河川整備、松食い虫対策と山の整備等々についてでした。　これらの意見に、出席した議員がそれぞれ所属する委員会ごとにお答えしましたが、私からは保育士の育成について、国は都市部の保育士不足等の問題に今になって人件費を２％上げる様なことを言っているが、根本的な解決にはならない。行政として県として何ができるのか検討しつつ、県としても国に対し大胆な対策を行うよう求める取り組みをして行きたい趣旨をお答えしました。
　なお、発言出来なかった方への対応としてアンケートも行っており、今後その寄せられた内容を踏まえ、会派としてご返事することにしています。


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会派の北信地区の現地調査を行いました。

 　１０月１７日・１８日二日間、会派の北信地区の現地調査を行いました。
 　視察先は、一日目は中野市内での日本きのこマイスター協会の取り組み、荻原きのこ園での最先端技術のきのこ栽培【写真】、竹内きのこ園でのバイリンク栽培、中野市役所での生活困窮者自立支援事業、発達障がい児に対する支援事業、池田市長との意見交換等でした。
　この内、最先端技術のきのこ栽培については、競争力高めるため、もはやきのこ栽培は農業でなく製造業であり、その技術力に感心するとともに、栽培が難しいバイリンク栽培【写真】を地道に実現し顧客拡大している努力に感心しました。
　二日目の視察先は、野沢温泉村での富井村長との意見交換とサマースキー場整備事業【写真】、スパリーナの雪冷房システム、北信森林組合での事業概要と活動状況等についてでした。
　この内、冬季シーズン以外のスキー場の利活用により収益を上げるためのサマースキー場整備事業は、人工柴を貼って夏場でもスキーが出来る様にするほか、外国人に人気のあるジャンプ・スカイライドを整備し観光客の誘客を図るもので、他にも子どもたちの遊び場として様々な遊具を整備するというもので、観光が主な産業である野沢温泉村の将来を見つめた戦略を実感しました。
　また、北信森林組合【上写真】では、「森林づくり県民税」の三期目の更新に向けた制度設計のための、一つのヒントが沸いて来ました。


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食とみどり、水を考える集いを開催

　１０月１４日（金）の午後から１５日（土）は、私が会長をしている食とみどり、水を考える長野県民会議が主催する第５回を数える「集い」（研集会）が開催され、主催者として出席しました。
　昨年は木曽と上伊那での間伐や森林の熊対策のテープ巻、農業を担うＮＰＯ等の皆さんとの交流でしたが、今回は長野市戸隠での戸隠森林植物園内の遊歩道である木道に生えた苔（こけ）取り作業が中心でした。
　この集いには、県内からは２６名の皆さんに参加頂くとともに、今回は、関東ブロック労農会議の各都県代表者会議と合同で行ったことから、計３５名の皆さんに参加して頂きました。
　戸隠森林植物園内の木道の苔取り作業は、整備した木道を苔が原因で腐敗させないため延命するためのもので、鉄製のブラシ等で苔を削り取る作業でしたが、これまで行って来た間伐作業等と比べ安易な作業と思っていましたが、なかなか苔は除去できず作業は難航し、参加した皆さんは疲れ切っている様子でした。
　二日目は、朝７時半から戸隠神社奥社散策後は、戸隠そば博物館で、そば打ち体験を行いました。
　４人一組となり道場の方に指導頂きながら、４人が交替でそば打ちを行い、打ち上がったそばをみんなで食べましたが、とっても美味しくてビックリしました。


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「こどもたちを放射能から守るために」菅谷松本市長講演会のお知らせ

　東京電力福島第一原発事故が原因なのか、福島県で子どもの甲状腺がんが増えていることは事実です。
　しかし、政府・自公政権は、そのことを認めようとしません。
　そんな中、今年は、チェルノブイリ原発事故から３０年を迎えますが、チェルノブイリ原発事故後、ベラルーシの現地で医師として、子どもたちの甲状腺がんの治療にあたり、その現場の経験から放射能問題について福島第一号原発後の政府等の対応の誤りを指摘してきた、菅谷昭松本市長の「こどもたちを放射能から守るために」と題する講演が下記により行われることになりました。
　主催は、県原水禁や市民団体等で構成する実行委員会です。
　つきましては、多くの皆様にご参加頂けるようお知らせします。

■　日　時　１０月２２日（土）１４：００－
　　会　場　長野市吉田　ノルテながの（吉田公民館）
　　参加費　５００円


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