たけちゃん活動・生活日誌

日々県議としての活動に追われていますが、そのな生活でもたまには本音も言ってみたい・・・。

「みんなで支える森林づくり県民会議」に出席

2018年10月08日 | 長野県政
 9月21日、私が県議会を代表して委員を務めている「みんなで支える森林づくり県民会議」に出席しました。
 
 この日の議題は、第2期森林税の総括、第3期森林税の取組、みんなで支える森林づくり地域会議等の開催状況でした。
 この内、第3期森林税の取組では県側から、今年8月20日現在の状況が報告され、防災・減災のための里山整備事業では、今年度予算3億8939万円余の内、1億4326万円余の整備箇所が決定している。
   里山整備方針作成事業では、5年間で120箇所を目標としているが、今年度は既に56市町村が作成中であり、内2市町で作成済みである。
   県単河畔林整備事業では、今年度計画の県管理の一級河川での整備9箇所に対し見込みで16箇所、内2箇所が完了しているともに、市町村管理の準用河川での整備計画15箇所に対し、21箇所を見込んでいる。
   県民協働による里山整備・利用事業では、今年度計画の里山整備利用地域の認定50地域に対し、4地域を認定するとともに、他に約70地域で認定に向けた合意形成等の活動を行っている。
   松くい虫被害木利用活用事業では、今年度計画は10市町村だが、市町村の要望調査を行い9月中に事業実施個所を決定したい。
   まちなかの緑地整備事業では、今年度4箇所を予定しているが、既に松本市内の3箇所は決定している。
   観光地における景観形成のための森林等の整備では、街路樹整備の今年度計画の延べ10kmを実施中であるとともに、地域の景観に合致した間伐等では、11箇所を決定済等々が説明されました。

 この説明に対し私からは、事業の進捗状況は達成率を必ず示して欲しい。
   第二期の森林づくり県民税の運用は規定の厳しさもあり繰越金を残したが、3期目の税の更新に当たっては、税の対象事業を少しでも県民に見える化することに配慮し拡大したことから、目標を達成して欲しい。第3期目となった森林づくり県民税を確実に行うためには、里山整備方針作成事業に同意する地域を増やすことが課題であり、同意を得るため全力を尽くして欲しい。
   また、更新した税の継続に関しては、更新延長期間の中で、必要があれば柔軟に運用することを私は求めており、今後、県民要望が多い課題については、柔軟に対応するよう求めました。
 
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長野知事選で阿部知事が3期目当選

2018年08月07日 | 長野県政
 8月5日(日)、長野知事選の投開票が行われ、現職である阿部知事が対立候補に対し圧倒的な票を獲得し当選しました。
 ご支援頂いた皆さんに感謝申し上げます。
 3期目の当選ですが、県民生活に軸足を置いた県民が信頼し、安心できる県政運営を堅実に推進することを願います。

 とかく権力を持つ首長は、当選回数を重ねると取巻くまわりのスタッフも含め常識を失い暴走しがちですが、「初心忘れるべかざる」ということを肝に銘じ、県民の確かな暮らしのために、邁進して欲しいと思います。
 
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県有施設や学校のブロック塀の調査結果と対応

2018年08月02日 | 長野県政
 6月18日に大阪府北部を震源として発生した地震で、倒壊したブロック塀等の下敷きとなって小学生を含む2名の方が亡くなられたことを踏まえ、県では安全対策の周知を行うとともに、県有施設や県内公立学校のブロック塀の安全点検を指示し行いました。
 その結果、県有施設では191箇所のブロック塀のうち、建築基準法の現行基準に適合しないものは、106箇所もあり、そのうち、現時点で倒壊の恐れのあるものも1箇所あり直ちに撤去するとともに、建築基準法の現行基準に適合していないものは、速やかに撤去又は補修するとしています。
 また、市町村立学校敷地内のブロック塀の点検結果では、全小中学校544校のうち、塀のある小中学校58校中、現行の建築基準法に不適合な塀が22校あり、うち倒壊の恐れがある塀が15存在するとされました。
 このうち、倒壊の恐れがあるとされた塀のうち長野市内が一番多く、鍋屋田小、加茂小、山王小、川中島小、信州新町小・中、大岡小・中学校の8校9箇所が指摘されました。
 今後の対応として、倒壊の恐れのあるブロック塀については、立入禁止とした上で撤去するとともに、建築基準法に不適合のブロック塀についても、補修又は撤去を行うとしています。
 「災害は忘れた頃に、やってくる。」と言われますが、災害発生時には、点検・調査を行ったり当面の方向を示しますが、問題は、その後、対策が確実に実施されているかが課題です。
 その意味で、今回の災害を教訓として行った点検結果を踏まえ出された今後の取り組みが必ず実施される行政として担保した仕組みづくりを求めて行きたいと思います。
 
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県防災ヘリを新規購入へ

2018年08月01日 | 長野県政
 6月定例県議会で、県防災ヘリの墜落事故後今後の対応を検討してきた「消防防災航空体制のあり方検討会」の検討結果を踏まえ、2020年度中の新規機体を購入する手続きを進める経費として、翌年度以降の支出を担保する手続で債務負担行為として、消防防災ヘリコプターを2020年度中に購入するため30億4823万7千円が提案され可決されました。
 購入する機体や装備品は、本県の地理地形の特性に応じた活動性能を有する機体とし、安全運航及び消防防災活動に必要な、空中衝突警報装置、対地接近警報装置、フライトレコーダー・ホイスレコーダー、高視認性ストロボライト(機体同士の接触回避)、ホイスト監視装置(より安全な救助活動のため必要)、ヘリコプター映像転送システム(消防防災活動用装備品)としています。
 予算額は30億4千8百万円余(平成31~32年度債務負担行為)で、緊急防災・減災事業債の活用を予定し、県負担額は約9億円余の見込みです。
 今後の予定は、平成30年度に補正予算を計上し、入札・契約、契約後製作には18か月~20か月かかり、平成32年度に納機され新機体による訓練が開始される予定です。
 
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長野県立大学が開校

2018年04月11日 | 長野県政
 4月8日、長野市芸術館において長野県立大学の入学式が開催され、いよいよ大学が開学しました。
  初代一年生として入学したのは247人で、グローバルマネジメント学部グローバルマネジメント学科が175人、健康発達学部の食健康学科が31人、こども学科が41人です。
 うち県内の高校の出身者が143人と全体の6割近くを占め、県内の高校から県外の大学に進学する「流出率」が高いことが課題とされる中、県立大が県内高校生の進学先の新たな選択肢となりました。
 また、男女別では、女子が全体の7割強に当たる177人を占めています。
 県立大は推薦選抜(学校長推薦と自己推薦)に、県議会の強い意向も踏まえ「県内枠」を設け、全入学定員の2割程度を確保するとしていましたが、結果は推薦合格者66人のうち62人が県内出身であったとともに、今回は県内高校生の応募が多く、県内出身者の割合を押し上げたと思われます。
 一般選抜の競争倍率は全体で2・6倍。学科別ではグローバルマネジメント学科が2・2倍、食健康学科が6・1倍、こども学科が2・2倍でした。
 なお、県立大学初年度の運営費交付金(短期大学含む)として県の当初予算に計上された金額は12億5924万8千円ですが、来年度以降、短期大学の閉学による経費削減や、4年制大学の学生数増に伴い授業料収入が増えること等から、県費負担は減少していく見込みです。
 
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県の一般会計当初予算の概要

2018年04月10日 | 長野県政
 遅れましたが、2月定例県議会で可決された平成30年度一般会計の当初予算の主な概要を報告します。
 予算総額は、8463億95863万3千円で、国補正対応分の2月議会補正210億7820万1千円と合わせ8674億7383万4千円となり、前年度当初予算と比較し49億円増となっています。
 当初予算の歳入では、県税が前年度より58億円増の2333億円、地方交付税が前年度より22億円減の1959億円、臨時財政対策債が前年度より21億円減の380億円となっています。
 県債残高については、30年度見込みで前年度より93億円減の1兆5574億円を見込んでおり、依然として厳しい財政状況となっています。
 そして、新年度予算編成に当たっては、新年度スタートする「しあわせ信州創造プラン2.0」(中期総合計画)のプランに掲げる6つの政策推進の基本方針に基づき編成したとしています。

 主な予算内容で、社会資本整備事業では、リニア関連道路や三遠南信自動車道・糸魚川連絡道路などの幹線道路の整備に131億円余、土砂災害防止対策、土石流発生時の流木流出による被害拡大を砂防施設の整備に123億円余、農業用ため池の耐震化や用排水路等防災対策、荒廃山地の復旧・予防対策の実施に103億円余、河川の改修・修繕、洪水浸水想定区域図の作成、森林づくり県民税を活用した河畔林の徐間伐の実施に77億円余、農業の生産性向上を図るための畑地かんがい施設更新、中山間地総合整備事業に61億円余、通行者の安全性・快適性向上や良好な景観の形成、無電柱化・歩道整備に61億円余、県産材の効率的・安定的供給のための林道等の整備、計画的な森林整備に42億円余等々を計上しています。
 また、施設整備等では、県民文化会館の改修費に28億円余、県有施設の耐震化の計画的推進に22億円余、信濃美術館の改修と東山魁夷館の改修に14億円余、県立武道館の建設に11億円余、県立高校等の老朽校舎の修繕を集中的に実施に9億円余等を計上しています。

 この他、社会資本整備事業以外の私から見て注目すべき予算として、子どもの医療費の給付制度の拡充に43億8974万円、医療・介護提供体制の整備に21億7100万円余、長野県立大学の運営費12億5924万円余、福祉人材確保対策の推進に3億1460万円余、全国都市緑化信州フェア開催準備に3億6811万円余、消防防災航空体制の再構築に2億5840万円余、全国高等学校総合文化祭の開催に2億712万円余、生活困窮世帯への包括的・継続的な支援に1億5333万円余、スクールサポートスタッフや中学校での部活指導員の配置等、学校における働き方改革の推進に9622万円余、「信濃の国」県歌制定50周年記念事業の実施に369万円余が計上されています。
 
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長野県の消防団員平均年齢は全国1位若い

2018年04月04日 | 長野県政
 2月県議会の危機管理部消防課から示された資料によれば、県内の消防団員は平成29年4月1日現在34,830人で、この10年間で2,261人(6.1%)減少しています。
 しかし、全国比較では団員数は3位、女性団員数は10年間で458人(71.7%)増え全国4位、平均年齢は34.1歳で全国1位等と、長野県の消防団は頑張っています。
 県では、県内の消防団をさらに育成するため新年度も「消防団充実強化支援対策」として、消防団協力事業所応援減税制度の継続や信州消防団員応援ショップの拡充、女性・学生・県職員の入団促進、団員報酬・出動手当の改善に取組んで行くとしています。
    議員会館前の桜(4月3日午後)
 
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しなの鉄道・車両の更新時にトイレ整備へ

2018年04月02日 | 長野県政
 しなの鉄道は3月28日、取締役会を開き、今年から5年間の新中期経営計画を決め、老朽化が進む車両について、2019年度から8年かけて保有するほぼ全ての52両を新造車両に更新すること等を決めました。
 車両の更新は、現在の全車両が一般的な鉄道車両の寿命とされる約40年を経過しており、安全・安定輸送を確保するめため更新が必要とし、購入車両は、ランニングコストを考慮し新造車両(新車)とするとしました。
 また、更新車両台数は最大52両で、現在は無いトイレを1編成2両ごとに1基整備するとしています。
 更新費用は、毎年6〜8両を購入し、22年度までの投資額は59億7600万円で、総額は106億円。財源は、国などの支援を見込み、現時点での概算額は国が36億円(年4.2億円)、しなの鉄道が39億円(年4.9億運)、県と各沿線市町村が各18億円(年2.2億円)としています。
 私は、しなの鉄道のトイレ整備については、過去に「ろくもん」など観光客誘客により収益を高めるための取組も必要だが、日常的に利用している利用客への利便性を高めるためトイレの整備は喫緊の課題として、所管であった総務企画委員会や担当課との交渉で何度も求めて来ましたが、その答えは「車両の更新時期に検討したい。」というものでしたが、今回、遅ればせながら、その思いが具体化しつつあることを評価するものです。
 なお、新中期経営計画には、沿線利用者対策として、これまでも運行したことがある「有料ライナー」を20年度をめどに更新車両で走らせるほか、人口減少による沿線地域の「コンパクトシティー」化を見据え、駅にサービスや交流機能を持たせるなど地域との連携強化策も計画に位置付けられました。
 
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「みんなで支える森林づくり県民会議」に出席

2018年03月23日 | 長野県政
   3月20日の午後は、県の今年度最後となる第7回「みんなで支える森林づくり県民会議」が開催され出席しました。
 今回の議題は、平成29年度の取組、平成30年度税活用事業、委員の改選及び会議開催予定についてでした。
 この内、私からは「森林づくり県民税」の新年度の活用事業について、「県民協働による里山の整備・利用事業」で位置付けた「里山整備利用地域」の認定制度は、2期目の税事業で里山の森林整備が目標に届かなかったことの反省から考えられた制度であり、「防災・減災のための里山等の整備事業」と並び第3期目の税事業の根幹である。
 その意味で、「里山整備利用地域」を1年目で50地域、5年間で150地域としている目標を確実に達成して欲しい。
 また、林業の担い手育成で、再造林や除伐など労働環境が厳しい状況を軽減するため、夏でも涼しい作業服の普及や足腰の負担を軽減する技術の推進など、この分野でもスマート林業を推進して欲しい等を申し上げました。
 この日の会議に出席したのは、13名中、座長を除き女性が5人、男性2人でしたが、この県民会議に選出されている女性委員の皆さんは活発に、しっかりした意見を発言されることに、改めて感心しました。
 なお、委員の任期は今年度最後となる今回の会議で終了するため、新年度新たな委員が知事から委嘱されることになりますが、私は2月県議会で議会選出の委員として来年度も継続することが決まっています。
 そして、新年度一年間、しっかり「森林づくり県民税」の事業内容や活用状況の検証をして行く決意です。
 
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県の消防防災航空体制整備に本格的着手

2018年01月15日 | 長野県政
 防災ヘリ事故を受け設置された「消防防災航空体制のあり方検討会」の検討結果が出されたことを踏まえ、この春に段階的な運航再開を行うための「消防防災航空体制再構築事業」が11月議会に提案されました。
 その主な内容は、平成30年春季の林野火災消火活動再開に向け、体制の再構築を行うため、当面は民間ヘリを借り上げ、安全運航管理幹1名を配置するとともに、操縦士2名、整備士2名の民間からの派遣で運航を再開するとしています。
 そして、そのための費用として平成29年度分4414万円余の補正予算と平成30年度分2億5984万円余の債務負担行為が計上され可決されました。
 なお、中長期的な対応として、新規ヘリコプターの購入や継続的な操縦士の確保をして行くとしています。
 
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