信濃美術館の老朽化

信濃美術館の改築時期の具体化を！

　５月２５日は、１３時から会派を代表しての県建設業協会総会への出席、１５時から長野マラソン事務局との打ち合わせの後、信濃美術館の老朽化について調査に伺いました。

　信濃美術館は、昭和４１年（１９６６年）１０月にオープンし今年で４６歳となります。また、併設する東山魁夷館は、平成２年４に開館し早２２年となります。　

   実は、信濃美術館については老朽化が激しく吉村県政時代に改築に向けた検討委員会が設置され答申が出されましたが、田中県政となり答申は白紙となり、村井県政時は中期総合計画で検討とされたまま現在に至っています。
　しかし、美術館の役割は常設展示や企画展示を行うのみならず、東山魁夷画伯や池田満寿夫先生、そして多くの県内出身画家の作品など２０００点を超える貴重な芸術作品（宝）を保存し後生に伝える役割があります。

信濃美術館の屋根は老朽化し雨漏りの原因となっている

　また、信濃美術館は、これまで多くの各種県大会での受賞者の展示の場として活用され、県内の芸術家の皆さんにとっては「聖地」的な役割を担ってきましたが、平成１８年に指定管理者制度が導入されて以降は、指定された県文化振興事業団はその制度の趣旨から収益をあげるため企画展等に年間計画のほとんどをあてざるを得ず、展示スペースが少なく一般の皆さんが発表会を行うことが出来なくなったとの指摘が強まっています。
　調査では、館長さんや副館長さん等にご案内頂きましたが、まず、信濃美術館では、空調設備が老朽化しており来年２月頃に一ヶ月間休館し改修することになっているが、雨漏りがしたり、職員の女性トイレが詰まり使えない状況となっていること。車いすでの来場者が一日平均２～３名来られるが、バリヤフリーでないため苦情が多い。トイレが和室式であり、評判が良くないことなどがわかりました。

　信濃美術館はコンクリートの劣化も進んでいます。

　また、東山魁夷館では、雨漏りしている状況や収蔵庫の状況について説明を受けました。

　東山魁夷館の雨漏りの様子（原因は判明していない）

　今、県では２５年度以降の県政の目指すべき姿を策定する新たな中期総合計画の策定作業が行われていますが、この信濃美術館や東山魁夷館については、「信州の宝」を維持・存続させることを最優先とするとともに、芸術・文化を担う県民の「聖地」の場として機能を充実するため、具体的な位置付けを行うべきです。
　さらに、埋蔵文化財や国宝など貴重な展示は、現状の施設では基準により招致できないことからも、県民により高度な芸術鑑賞の機会を提供するためにも改修は必要だと思います。
　今後、この課題については議会の場で取り上げて行きたいと思います。

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流域下水道の放射性廃棄物調査

千曲川流域下水道下流処理区の
　　放射性廃棄物の調査に行きました。

　先週の５月２４日の午後４時から、東日本大震災により発生した東京電力福島第１号原発事故以降、県内でも問題となっている下水道処理場に蓄積されている放射性廃棄物の処理について対応策を検討するため、長野市長沼にある千曲川流域下水道下流処理（クリーンピア千曲）を調査しました。
　クリーンピア千曲では下水処理による汚泥処理を焼却炉により処理し、その焼却灰をセメントの原料として有効活用する取り組みを業者に委託して来ましたが、福島第１号原発事故後、焼却灰に含まれる放射線量が昨年５月の測定で３９４０ベクレル／Ｋｇとなっていることが判明し、昨年５月１８日からセメント工場が受け取らない事態となりました。
　その後、放射線量は低下し３００ベクレル以下であれば受け取ることとなり、昨年１０月２８日からは再開しましたが、それまでの焼却灰は施設内に保存されたままになっています。

　焼却灰に含まれる放射線量は、今年４月時点では１９０ベクレルまで低下しており問題はないのですが、一日１トン出た３００ベクレルを上まわる焼却灰は、昨年９月末に整備した保管庫で３３２袋が保管されていますが、未だ、その処分方法が決まっていないとのことでした。

　保管倉庫や施設の敷地境界放射線量の測定は、これまで地元りんご農家など風評被害を懸念する皆さんと一緒に定期的に行ってきましたが、問題はなかったとのことでした。
　今回この調査を行い思うことは、問題は、福島原発事故を起こした東京電力が、こうした問題にどこまで補償するのか明確にしていないこと。東日本大震災の瓦礫の広域処理について政府が示した放射線量の値を８０００ベクレルとしたことに対する根拠について国民や自治体が安全対策として信用していないこと。既存の廃棄物処理に関し最終処分場が不足するとともに、放射性物質を含んだ廃棄物処理に関する技術が確立していないということです。
　阿部知事は、この問題について東日本大震災の瓦礫の本県への受け入れを含め、放射性物質の拡散防止や技術的な処理方法・東電の損害賠償等の具体化を国に求めており、県独自でこの問題を処理する姿勢は示していませんが、早く処理方法に関する技術的な対応も含め、県として具体的しておく必要性を感じました。　　　

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当面する県政課題について知事への申し入れ

社民党県連合として当面の県政課題
　について阿部知事への申し入れを行いました。

　５月２４日（木）は、午前１１時から３０分間、社民党県連合として阿部知事に対し当面する県政課題について１４項目の申し入れを行いました。

　申し入れ事項の概要と、知事のコメントは以下の通りです。

1、原発に依存しない社会の構築について
（1）稼働停止中の原発は再稼働しないよう国及び関係機関へ申し入れること。
　知事＝福島の原発事故は現在進行形であり、慎重な対応が必要と思っている。
（2）8000Bq以下の瓦礫であっても、できるかぎり拡散をさせないことを基本とする処理を行うよう国に申し入れるとともに、長野県内最終処分についても、モニタリング、埋め立て方法など国の責任で行うよう申し入れること。
　知事＝出来るだけ拡散させないことが基本である。下水道処理場に保管している放射性廃棄物の処理については関東知事会で取り上げられ、国に要請中である。
（3）農産物・食品などの放射能検査において仮に100Bq以下であっても放射能が検出されたものは市場に流通させず国の責任で買い取らせること。
　知事＝国の安全基準に関する信頼が歪んでいる。きめ細かな対応が必要。
（4）食の安心安全条例に放射能汚染基準、並びに遺伝子組み換え作物の規制を入れること。
　知事＝専門的な知見がないと難しい。研究させて欲しい。
（5）福島等からの避難者に対する、住宅・雇用・医療などの支援を引き続き行うこと。
　知事＝引き続き行ってゆく。
（6）福島県を中心として依然として空間放射線量が高い場所があることから、昨年に引き
続き夏休みなどの長期休暇を利用して被災した子ども達を長野県内で保養させるた
めの支援を行うこと。
　知事＝今後も受け入れる。既に伊達市からは６００人を予定している。
2、経済・雇用について
（1）指定管理者制度は、民間活力の導入、サービスの改善を目指したものであることから、指定管理のもとで低賃金労働が横行していないか調査をすること。
　知事＝行革方針にも掲げているが、雇用の観点から見直す。給与の水準を検討する。６月に職員が各職場を訪問する。
（2）依然として厳しい経済状況の中で、県が発注する契約で最低賃金割れ相当の労賃で働くことのないよう、一人親方をはじめとした労働者の実態を調査し、改善するため「公契約条例」を早期に制定されること。
　知事＝ハードルが高い課題もあるが、識者の意見を聞きながら検討して行く。
3、交通政策について
（1）新たな交通ビジョン策定において、?移動する権利の確立、?利便性の向上、?安全安心運行、?渋滞対策と街づくり、他産業との連携、?co2削減、?次世代交通などの観点から、地域公共交通の活性化策を検討されること。
　知事＝一つの大きなテーマが、地域公共交通であると思っている。
（2）ツアーバスなどの安全を確保するため、国に対して規制緩和の見直しを求めること。
　知事＝かねてから要請しているが、引き続き行ってゆく。
（3）県道における通学路の危険個所を点検し改善をすること。
　知事＝痛ましい事故が県内で起こらないよう取り組んで行く。昨年の県内で起きた８８件の事故の分析を行い課題や対応の整理に取り組んでいる。
4、農林業の活性化について
（1）TPPには反対し、国に対して慎重な姿勢を求めること。
　知事＝慎重な対応を求めている。
（2）2月補正で大幅な減額をした「森林整備加速化・林業再生基金」を上積みできるよう国に働きかけること。
　知事＝積極的に行ってゆく。
5、自治基本条例の策定に向けて、本格的に検討を行うこと。
　知事＝中期計画策定の中で県独自の自治の姿を考えて行きたい。条例については、じっくり腰を据えて検討したい。

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自治体議員団総会と研修会

社民党長野県連合自治体議員団
　　　総会と研修会が開催されました。

　５月２３日（水）は、午前１１時から開催された北陸新幹線沿線市町村連絡協議会に出席した後、午後１時半からは、社民党長野県連合の自治体議員団総会と研修会が開催され出席しました。
　この会には、県議や市町村議員など２７名が参加。
　総会後の研修会では、県の「地域防災計画」の見直しと「原子力災害編」について、県の担当者から説明を受け活発な質疑を行ったほか、社民党政策審議会や松本市職労から現在国会で審議されている「子ども子そだち新システム」について講演をいただき、活発な質疑を行いました。

　地域防災計画の見直しについては、今後の国の動向や各市町村での対応について、原子力災害対策などに注視していくことが必要と実感しました。
　「子ども子そだち新システム」については、この間導入した「認定こども園」が拡がらない理由も明確にしない中で新システムを導入する理由が明確でなく、子ども達のためでなく経営者の論理であることを懸念するとともに、このまま、この関連法案が可決されれば公立保育園がなくなって行く危惧を抱きました。
　また、研修会の最後に県消防協議会から、消防職員をめぐる団結権をめぐる状況や先の東日本大震災時における県の緊急消防援助部隊の活動状況の報告とともに、今回国の長官の「指示」により「県の緊急消防援助部隊」として派遣されたにも係わらず、県内１４消防本部の各種手当てがバラバラであったことが報告されました。　そして、この課題については、県内１４消防本部の認識の甘さが指摘され、今後、「県の緊急消防援助部隊」としての明確なルールを確立する取り組みを行うことにしました。

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知事と市町村長との意見交換会等

知事と市町村長との意見交換会
　と沖縄連帯キャラバン、会派団会議

　５月２２日（火）は、午前９時半から県庁講堂で長野地方事務所管内の市町村長を対象にした「知事と市町村長との意見交換会」が開催され出席しました。
　この会は毎年行われていますが、今回は現在県が取り組んでいる新たな総合５か年計画の「大綱素案」等について市町村長の意見を聴くため開催されたものです。　会では冒頭、阿部知事から新たな基本計画について「確かな一歩を踏み出せる計画にしたい」趣旨が述べられた後、企画部長から今後の策定スケジュールや「大綱素案」の概要の説明が行われ順次各市町村長が意見を述べ意見交換が行われました。　説明によると今後の策定スケジュールは、総合計画審議会による大綱、答申素案、答申作業と並行し市長村町との意見交換会、地域懇談会、若者との意見交換会等やパブリックコメントを経て、計画案を策定し今年の１１月県議会に報告し、来年の２月県議会に議案として提出したいとしています。
　この日の意見交換会は、私は１１時から他の先約があり１時間ほどで失礼しました。
　午前１１時からは、例年行っている平和フォーラム北信越ブロック沖縄連帯キャラバンに来られる沖縄平和運動センター山城博治事務局長の出迎えと懇談、そして長野駅前での街頭演説を行いました。

　駅前の演説で私は社民党県連を代表として、山城氏の来訪を歓迎した上で、この５月１５日に沖縄が本土復帰して４０年を迎えたが、マスコミ報道によっても沖縄県民が期待した基地の返還は２０％とか進展しておらず、しかも経済的にも今なお厳しい生活が強いられ、沖縄県民の７０％以上が本土に生活する国民が沖縄の現実を理解していないとしている。多くの米軍基地が沖縄に集中している現実や普天間基地の移設問題など、未だ沖縄だけでなく我が国全体の戦後は終わっていない。是非とこの基地問題を沖縄県の人ごとしないで、国民全体の課題として考えて欲しいとする趣旨を申し上げました。
　午後１時からは会派の団会議があり、この間開催された中期総合計画研究会や議員選挙区・定数研究会の報告を受け会派の対応を協議するとともに、６月議会前に集中的に調査することにしていた事務事業評価や森林税等に関する調査日程、６月議会での一般質問予定者や今後の日程を決めました。
　ところで、この日はスカイツリーがオープンしました。
　私は、工事中に見上げたことがあるのですが、首が痛くなるほど迫力満点でした。　何時の日か、一度展望台に登ってみたいと思います。

　また、昔修学旅行で行った東京タワーにも、今一度登ってみたい気持ちも強くなりました。

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多忙な一日

多忙な一日でした。

　５月２０日（日）は、多忙な一日でした。
　朝６時から地域の一斉清掃。
　９時半からは、社民党県連合三役会議
　１０時半からは、社民党県連合常任幹事会
　午後２時からは、地元朝陽地区の元正副区長会長や団体長のＯＢ会
　同５時からは、湯田中で行われた長野市職労退職者協議会総会に合流。
　夜８時４７分発湯田中発のスノーモンキーで家に帰りました。
　６月２１日から６月定例県議会がはじまりますが、この時期は何時も多忙になります。
　でも、行事や会議の合間を活用し勉強や畑仕事も頑張りたいと思います。

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公共サービス民間労組協議会労働学校

自治労公共サービス民間労組
     協議会の労働学校に出席しました。

　５月１９日（土）は、午後１時半から自治労公共サービス民間労組協議会の労働学校が長野市内で開催され出席しました。         
　第１講座は、「臨時・非常勤職員等の組織について」。
  第２講座は、「公益法人改革・指定管理者制度について」でした。
　両講座とも、講師先生の問題提起の後、出席者が４班に別れてお互いの職場の実態を出し合い問題点を整理して報告し、ふたたび講師先生からアドバイスをいただきました。
　この日の出席者は、県や市の外郭団体や広域連合の労組が主でしたが、各職場とも臨時・非常勤職員等の構成比が増えていることや指定管理の職場が拡がっているとのことでした。
　また、北アルプス広域連合では現在３つ運営している老人ホームの内２つに来年４月から指定管理者制度を導入しようとしており、現在働いている職員の雇用が問題となっているとのことでした。
　この職場の状況をお聞きしていると、組合に対する使用者側の発言に「不当労働行為」と思われる内容もあることから、私からは弁護士に相談することをアドバイスしました。
　今後も、この問題は私としても注視して行きたいと思います。

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地方自治経営学会研究大会

地方自治経営学会研究大会に出席しました。

　５月１６日・１７日と東京お茶の水の明治大学で、地方自治経営学会第５２回研究大会が開催され出席しました。
　主な内容は下記の通りですが、１日目は９時３０分～１７時１０分。
　２日目は、午前９時４５分～午後５時１５分までと過密スケジュールで、しかも盛り沢山の内容で疲れました。

　私は２日目は、都合によりギリギリ午後５時に失礼しましたが、その時の宮本太郎北海道大学法学研究科教授の「社会保障と税の一体改革、格差社会」の講演での、格差社会を是正するため、これから求められる社会と結びつき続けることに困難を感じている多くの方に支援型のサービスを提供する「翼の保障」が、具体的にどの様な内容で、どの様に具現化するのかお聞きすることができず残念でした。

　
■地方自治経営学会研究大会の内容
第1日目
大阪都構想等
　・大阪都構想等の新しい動きと問題
　・大都市制度改革と地方政党
地方議会の改革、徹底討論
　・「地方議会の改革」　
　・地方議会の徹底討論（各議長からの主張）
二元代表制下で求められる地方議会＝その改革の方向
第2日日
政　治
　・不安の時代の日本政治　　福岡政行氏
地方行政　
　・大都市制度、地制調の審議が本格化　　久本喜造氏
東日本大震災の復興計画
　・被災地の現実から見た今後の復興政策　　増田寛哉氏
地方財政
　・今年の地方財政は、どう動く　その着眼点　　椎川忍氏
地方分権
　・国の出先機関の事務・権限のブロック単位での
　　　移譲に係る特例制度（基本構成案）　　内閣府地域主権戦略室
　・地域主権改革は進んでいるのか　　藤原範典氏
　・地方分権の“タテマエ’’と“ホンネ’’のずれ乖離　　坂田期雄氏
社会保障と税の一体改革、格差社会
　・社会保障と税の一体改革はどう進む、年金制度は　　山田昌弘氏
　・進む「少子化」「人口減少社会」　　宮本太郎氏

　私は今回の研究大会に参加し、「大阪都市構想」に見られる「大阪維新の会」の動きが先の政権交代後の失望から注目されているが「光と影」の部分があり、その傾向は持続しないこと。
　国政が混乱する中で次期衆議院選後の政権の枠組みのため、「大阪維新の会」や自民党、公明党等と様々なローカル政党と石原都知事などが連携を模索していますが、現政権は解散を年越しすることにより、他の枠組みによる大連立を期待していること。
　政権交代により「地域主権」を掲げた民主党に、権限や税財源の地方への移譲を期待したが、大震災の発生も含め失望感が漂っているが、地方が声を出し続けることが大切であることなど、様々学ぶことが出来ました。
　ただ、増田寛哉元岩手県知事の講演の中で、大震災を踏まえ非常事態時の統制や対応のため憲法改正が必要との趣旨に言及されたことは残念でした。
　災害対策基本法を、しっかりとした内容に改正すれば済むことだと思います。
　
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県短期大学の４年制化

県短期大学の４年制化に
　向けた懇談会が開催されました。

　４月１４日（月）、県議会に設置されている「県短期大学の４年制化に向けた懇談会」（第３回）が開催され、出席しました。
　今回の内容は、県の「県立大学設立準備委員会」の検討状況の報告の後、これまで２０年間、県短期大学の四大化を求めて活動してこられた県短期大学の同総会の六鈴会や新たな大学に「管理栄養士養成課程の設置を要望する署名」に取り組んでいる発起人の方、県栄養士会の代表の方から４年制大学の方向についてご要望をお聞きすることでした。
　この中で特に六鈴会の皆様からは、５月７日の県の設立準備委員会を傍聴して「ある委員が発言されたような、今のベースを引き継がない『まっさらな大学』になるとしたら、私たち同窓生にとって母校が廃学するに等しいことになります。」、「母校は今も高校生が進学する上で、高い評価を得ています。それは８３年の歴史を刻みながら築かれてきた実績が支持されているからです。この歴史的基盤を活かした四年制大学になることを強く望みます。」等々を主張されました。
　私も、このことには同感です。
　県の設立準備委員会ははじまったばかりで、学部や学科などを具体化するのはこれからの課題ですが、県短期大学が果たして来た歴史や役割を充分に評価した上で、これからの時代を担う人材育成分野を考えることが問われます。

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国道整備対策委員会

朝陽地区東外環状線建設対策委員会総会

　５月１１日（金）は、午後３時から開催された朝陽地区東外環状線建設対策委員会総会に出席しました。
　この道路は、私の地元エムウェーブから柳原間まで国の直轄事業により整備している国道バイパス事業ですが、総会での国道工事事務所等の説明によると用地買収率は面積ベースで９５．７％と進捗しています。
　しかし、東日本大震災後の影響により思った様に予算が確保出来ないため、完成年度が示されないなど、地元では早期整備への要望が強まっています。
　また、関連する市道「古牧・朝陽線」の新設や県道・市道への歩道整備などの道路改良については順調に予算が確保され事業が行われています。
　この状況に、私からは「東日本大震災により、国の予算は厳しい状況にあるが、東外環状線早期のため県や市と連携し、早期整備のための行動を行いたい。」趣旨を述べました。

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