116億円余の経済・雇用
補正予算を全会一致で可決。
1月20日(金)、 リーマン・ショックによる世界的な経済危機以降、3年連続となる緊急経済・雇用対策のための1月臨時県議会が開催され、総額116億6400万円の一般会計補正予算案が全議員の賛成で可決されました。
提案説明で知事は、県内経済について「緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感が見られ、雇用情勢も依然厳しい」と指摘。「社会的な困難に直面している方の支援を行うとともに、引き続き切れ目のない経済・雇用対策を実施する」としました。
補正予算の内容は、緊急経済対策実施分は計49億8100万円で、道路や河川の維持修繕工事を中心とした県単独事業の前倒し実施が18億9100万円、県有施設・設備の改修、修繕に12億8500万円。生活福祉資金の貸付に5億9330万円。就労意欲のある生活困窮者らを個別に継続支援する「パーソナル・サポート・サービス」に559万円等々です。
一方、今後の医療・福祉施策や雇用対策の実施に向けた基金の積み立ては計66億8200万円で、このうち、市町村による子宮頸(けい)がんワクチンなどの接種に対する助成のための基金19億5600万円が新設され、必要な関連条例改正案も提出され可決されました。
私は、この臨時議会で会派を代表して10分間の持ち時間で議案質疑を行い、県内の経済・雇用情勢の認識や、そのことを踏まえた対策、これまでの緊急経済・雇用対策の成果等々について質しました。
この質疑に対し、県は2008年度以降、県として今回まで総額1188億円余の経済雇用対策関連の補正を実施し、補助事業による市町村実施分などと合わせた事業規模は1611億円余となり、「不況と言われる中にあっても昨年の県内企業の倒産は件数、負債総額ともに前年を下回った」と効果を強調したました。
ただ、質問する過程において、今回提案された補正予算案が、リーマン・ショックによる世界的な経済危機に対応するため前知事の下で設置された「緊急経済対策本部」の審議を受けていないなど、部局横断的な取り組みとなっていないなど、新知事となって、県庁一丸となって経済・雇用対策(県民の暮らしを守る)を行う体制となっているのか、私は疑問を抱きました。
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