８月２９日（木）は、昨日に引き続き、地域科学研究会主催による「災害時要援護者名簿の作成と活用方策」（要援護者名簿作成の義務化とプライバシー保護）に参加しました。
この研集会に参加した理由は、地域で災害時に要援護者をどのように避難させるのか、プライバシー保護条例制定以降、対象者が特定出来ないことから、私の地元でも、それ以上の計画が前に進まないことや、県で策定して頂いた「ガイドライン」後も同じ状況が続いていることから、今年６月２１日に公布された国の災害対策基本法の改正により、避難行動支援煮名簿の作成が義務づけられたことから、プライバシー保護条例等の改正も含め、今後の本県や市町村の取り組みについて把握するためです。
５講義とシンポジュウムが行われたが、最初の内閣府の法改正のポイントは趣旨が良く理解出来るとともに、他の講義も東京都足立区、大阪府箕面市、東京都練馬区など、実際に取り組んでいる自治体の実践報告であり、地域での「避難行動支援煮名簿」の当事者の同意を得る方策や、災害時の避難計画について大変勉強になりました。
また、神戸市の真野地区まちづくり推進会の宮西氏の、「阪神・淡路大震災に学ぶ要援護者支援の活動」の講義では、行政が災害時の援護者支援計画を描いても、いざという時、支援する側の多くの方が被災してしまえば、機能しない。計画も大事だが、日常的な絆づくりや防災訓練、そして、自らの家が壊れない備えが必要との、経験を通したアドバイスには重いものがありました。
今回の研修会に参加して、国の災害対策基本法の改正により、市町村に避難行動支援煮名簿の作成が義務付けられたことへの県の対応と、関連するプライバシー保護条例改正が、より地域住民が自主的に行う災害時の避難対策を妨げることなく有効に作用する内容になるよう取り組む決意をしました。
また、身近な地域での災害時の援護者支援計画策定の際は、「要援護者名簿」を策定するだけでなく、最悪の事態を想定した何通りかの支援対策を検討しておくことが必要であると勉強しました。
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８月２８日と２９日は、東京で行われた地域科学研究会主催の２つのテーマの講義を受講しました。
一日目は、「自立・分散型エネルギー供給と経済活性化（産業化）」方策」。
二日目は、「災害時要援護者名簿の作成と活用方策」（要援護者名簿作成の義務化とプライバシー保護）がテーマでした。
この研集会について、２回に分けて報告します。
まず、一日目の「自立・分散型エネルギー供給と経済活性化（産業化）」方策」の研修会ですが、この研修会に出席した理由は、６月議会中に結成された再生可能エネルギー議連の私がなぜか幹事長となり、今後具体的に論点を整理し提案して行く必要があるためです。
研修会参加者は７人で ５講義が行われましたが採算が取れるのか心配してしまいました。
しかし、第１講義の「地域が創る自然エネルギー社会とコミュニティパワー」と題する高橋真樹氏の講義は、国内や海外での取り組みで成功している例を具体的に紹介するとともに、戦前の日本には電力会社数が８００社以上あり、小水力発電の数は８，０００ヶ所以上あり、これらの発電施設は「地域の絆」で行われたものであり、これからの時代地域で自立出来るエネルギー政策のため
過去に学ぶ必要があるとの指摘は、大変勉強になりました。
また、その後行われた講義では、岩手県葛巻町や岐阜県郡上市石轍白地区、長野県飯田市、福島県会津若松市のグリーン発電会津社長から、実際に取り組んで来た事例や問題提起を頂き、大変参考になりました。
この研集会を受講し刺激を受けたことが多々あるため、今後、本県の電気時事業の歴史を研究する決意を致しました。
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８月２７日（火）夜７時半頃、私の家の近くの長野運動公園の運動広場で夜間照明のもと長野市ソフトボール連名のリーグ戦が行われていたので、様子を見に行きました。
この日の、この会場での試合は、スローピッチ操法のＳリーグの試合でした。 しばらく遠くから観戦していると、気づいた方々が「竹内さん、一緒にやろうよ」との声が頻繁にかかり、私は「畑仕事で腰が疲れていて、だめ」などと断りました。
私が出ても良いと声がかかるということは、既に今シーズンの結果がほぼ決まっていることかと思い、私が所属する長野アントラーズのキャプテンが主審をしていたので、我がチームの今シーズンの結果をお聞きすると、リーグ戦Ｄリーグに参画する長野アントラーズが４勝５敗でＤリーグ残留が決まり、スローピッチ操法のＳリーグに参画する長野アントラーズＳは、５勝１引き分けで優勝が決まったとのことでした。
今シーズン、長野アントラーズがＥリーグへ降格しない結果を残したことに敬意を表するとともに、Ｓリーグでの２連覇が信じられない思いでした。
と同時に、私が今シーズン参議院選挙などがあり、両リーグ戦の応援に２回しか行けなかったことを反省しています。
長野市ソフトボールリーグ戦は、各Ａ～Ｅリーグの試合が続いており、Ｄリーグの正式順位はまだ確定していません。
今後、正式順位が確定した段階でお伝えしたいと思っています。
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８月２３日の豪雨により起こった都市型水害対策の対応について、週明けの２６日と２７日に県及び長野市と協議し、一定の見通しがつきました。
まず、北尾張部地区での北八幡川の増水による内水氾濫については、上流部での南八幡川へのバイパス工事が未完であり、今年度工事が完成すれば毎秒３０トンがバイパスへ自然流下する設計になっており、下流部の負担がかなり軽減されることから、完成後の状況を見ることにしました。
（県によると、今回のバイパスへの流入は、暫定的であり毎秒２トン位の流下能力だったのではないかとのことでした。）
また、吉田、南堀境の職業訓練校と周辺の県と市の管理となった土地から流れ出る雨水で起きた水害については、県や市が管理する土地については責任を持って雨水対策を行うとともに、市が所有する土地については今後公園にする計画となっていることから、その際も雨水対策を行うことを確認しました。
さらに、職業訓練校の雨水対策については、周辺地域が過去にも水害常習地域であり、これまで対策を行って来たとは言え心配であることから、直接的な周辺河川への排水でなく、駐車場貯留などを行うよう市や県で行政指導を行って頂くことになりました。
県では、担当者が早速に現地調査や職業訓練校や市との連携のための協議、要望された方への聞き取りなど、敏速な対応をして頂きました。
また、市河川課でも、職業訓練校内の駐車場貯留等の対策について現地調査をし、対応策を具体化することことでした。
今後も、この問題については、水害がなくなるよう見守ってまいります。
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８月２３日には、長野市や周辺地区へ大雨洪水警報が出され、私としても警戒に追われる一日でした。
一夜明けた２４日朝、南堀の方から電話があり、昨日の集中豪雨により氾濫した箇所を現地調査し対策をして欲しいとのこと要請でした。
私は現地に伺い被害状況を調査しましたが、原因は国の職業訓練校用地の縮小により建物を取り壊し、所有者である県や市の土地が雨水対策することなく、そのままに放置されていたことが原因でした。
この土地は、戦時中に軍事工場を建てるために国、県、市が買収しましたが、戦後、職業訓練校が建設されましたが、「事業仕分け」など国の独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止や見直しにより、数年前に施設縮小のため土地が返還されさら地になっていました。
それにしても、本来、都市型水害対策等で雨水対策を開発行為等に行政指導する立場にある県や市が所有する土地が原因で水害が発生する事態は、怠慢と言わざるを得ません。
昭和５８年の甚大な台風水害に対処するため、都市型水害対策で先進地である横浜市の鶴見川流域を視察した時、横浜市は条例により民間の開発行為による分譲住宅予定地でも、敷地内に降った雨が河川に流出しないよう対策を行っていました。
私は、今回の事態を受けて、浅川の内水対策で流域の総合的な治水対策が示されたばかりなのに、率先して雨水対策を行うことが当然である公有地の対策がされていない実態は、「行政の甘さ」と怒りを感じ、具体的な方策を提案し交渉して行く決意です。
また、国の所管である職業訓練校の雨水対策の実態も、不十分であり、具体的な方策を市の行政指導を通じて行う決意です。
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８月２３日は、午前９時に地元北堀公園存続への市長との懇談、午前１０時からは地元富士通長野工場見学会、午後は労組ＯＢとの懇談会、夜は地元石渡神社の風まつりでした。
しかし、この日は朝から長野市内には大雨洪水警報が出されていて、雷の音とともに激しい豪雨が降り続きました。
「これは危ない」と思い労組ＯＢとの懇談会を途中で失礼して、地区の皆さんが待機している市の朝陽支所前に行くと支所前の北八幡川の水位が上がり、後僅かで橋を乗り越えそうな状態になっていました。
実は、この地区は昔から上流の都市化に伴い水害常習地であったため、県による湛水防除事業により上流部で北八幡川から南八幡川へ水量をカットする河川バイパス工事を行って頂き、この工事の完成は昨年度中の予定でしたが工事が長引き今年度中の完成に予定が変更されましたが、昨年大規模な水害が発生したため、暫定的にバイパス流入部が機能する様にして頂いていました。
現地を見ると確かにバイパスへ流入していることが確認できましたが、では、なぜ支所前で橋を乗り越えそうな状態まで水位が上昇したのか不安に感じました。
恐らくは、バイパスへの流入量が暫定であり、完成時には機能がもっと発揮すると思い、完成後の状況をしっかり確認することが必要だと思いました。
また、この日も北八幡川の水位が上昇したことにより、支所前で北八幡川へ流入する内水の河川が、排水ポンプの能力を超えたためか、内水氾濫を起こし床下浸水直前の状態となりました。
このことも、上流部での河川バイパス完成後に解消できるのかどうか、見守る必要があると実感しました。
この日は、他にも地区内の水害常習地帯を見回りしましたが、道路側溝のグレーチングにゴミがかかり一時期雨水が氾濫した形跡は見られましたが、規模の大きい水害発生の形跡は見られませんでした。
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８月２１日～２２日に、東京両国で開催された自治体議会政策学会主催の「第１５期 自治政策講座」に出席しました。
研修内容は、今回のテーマは、「持続可能な社会 誰もが暮らしやすい社会づくりと自治体」で、第１講義は、安部卓氏（首都大学東京大学院教授）の「貧困と社会的排除に向き合う －社会的包摂と自治体の政務」。
第２講義で、田中孝氏（北海道大学大学院准教授）の「腰痛が社会の脅威に －少子高齢化を支える技術開発『軽老化』という発想」。
第３講義で、矢野直明氏（サイバ－リテラシ－研究所代表）の「情報格差社会を生き抜く力 －サイバ－リテラシ－と自治体の責務」。
第４講義で、川内美彦氏（東洋大学教授／一級建築士）の「誰にも使いやすい安全なまちづくり －ユニバーザル・デザインの基本と自治体の役割」。
第５講義で、糸長浩司氏（日本大学教授／一級建築士の「再生可能エネルギーで地産地消の地域づくり －エコビレッチ構想と防災計画」の内容でした。
内容的には、どの講座の先生も、これからの時代を担うマニアックな研究をしていて、おもしろく感じ大変勉強になりました。
特に、「腰痛が社会の脅威に －少子高齢化を支える技術開発『軽老化』という発想」では、農業や介護職場での腰痛などを防止するための負担と疲労を軽減するスマートスーツの実用化の研究と、「誰にも使いやすい安全なまちづくり －ユニバーザル・デザインの基本と自治体の役割」での講演した川内教授自らが事故により車椅子生活を余儀なくされた経験をもとに確立されたユニバーザル・デザインの実践については敬服しました。
今回、学んだ内容については、県民生活向上のため活かして行く決意です。
この研修会に最初に参加したのは、１５年前ほど前だと思いますが、参加した理由は、この会が党派にとらわれず客観的で、しかも内容が時代を前に進める姿勢でるからです。
ただ、最近は地方議員の政務活動費を狙ったこの種の研修会が増え、しかも、客観性を失い意図的な目的を持った研修会もあるなど、今回参加した自治体議会政策学会研修会の運営も大変になっていると思います。
自治体議会政策学会には、秩序を失いつつある「業界」の中で、真に地方自治を発展させるため、今後も中立・公平で時代を先取りする企画を行って頂くことを期待します。
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長野県は、昔から長寿県長野と言われ、現在では平均寿命が男女とも日本一となりました。
その理由は、食生活や健康指導、農業従事者が多いことなど様々言われていますが、県議会では他県が長野県に追い付き追い越せと施策を強める中、長寿県Ｎｏ１を今後も維持し続けるため、生涯健康な歯を維持することが長寿につながるため、「歯科保健推進条例」を制定するとともに、がんは県民の疾病による死亡の最大の原因であることから、平成２３年７月に「がん征圧議員連盟」を設立するとともに、平成２４年３月には「がん対策推進条例(仮称)制定検討調査会」を立ち上げ、県と一体となり、がん対策の推進のための条例制定に向けた検討を行って来ました。
そして、この間行ったパブリックコメントを踏まえ、９月定例県議会に条例案を議員提案として提案するため最終的な作業を行っています。
検討されている条例案は、目的として「がんの予防並びに早期発見及び早期治療とがん罹患しても安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図り、もって健康長寿県の確立に寄与すること」等を掲げています。
また、基本理念として「がんに係わる医療の提供に取り組むこと」、がん患者が「本人の意向が十分尊重された適切な医療を受けることができるようにすること」、「がん患者及びその家族の負担の軽減並びにがん患者の療養生活の質の維持向上が図られるようにすること」など５つの目標を掲げ、この基本理念にのっとり県の責務と市町村との連携協力、県民、医療・保健・福祉・教育・事業者の役割を定め、それぞれが連携協力し総合的に対策に取り組む内容となっています。
さらに、「がんの早期発見及び早期治療の推進」として、県に対し「がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する啓発及び知識の普及及びその他の施策を講ずる」ことを求めるとともに、「県民ががんに関する意識を高め、その理解と関心を深めることにより、がん対策の一層の推進を図るため、がんと向き合う週間を設ける」とし、週間は１０月１５日から１０月２１日までとしています。
以上、この条例案の一部を紹介しましたが、条例の目的が「長寿県長野」「日本一」を維持し続けることを目的としている以上、条例制定後に県が行う具体的施策が課題であり、その検証をしていく仕組み作りも課題です。
また、長野県の平均寿命は日本一でも、健康長寿県では日本一ではありません。そのため、健康長寿でも日本一になることを目指して、条例を生かし機能する様々な一戦略が今後問われることになります。
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２０１４年春の北陸新幹線の長野～金沢間の開業を前に、新幹線の路線名をめぐり 、長野県内の東北信では「長野」の名前を残す活動が活発になっています。
「長野新幹線」は、１９９８年２月の長野オリンピックの開催に合わせて、前年の１０月１日に開業しましたが、正式名称の「北陸新幹線」では旅客案内上の混乱を招く可能性があったため便宜的に開業当初は「長野行新幹線」、後に「長野新幹線」と案内されるようになり、今日ではこの名称が定着しています。
従って、長野～金沢間の開業により「北陸新幹線」となれば、改めて「旅客案内上の混乱を招く可能性」があるため、何らかの方法で「長野」の名称を残して欲しいという主張は、理解出来ます。
ただ、この主張に富山県や石川県などは、「北陸新幹線」が当然と冷ややかな姿勢です。
でも、「北陸新幹線」整備の歴史を振り返れば、北陸各県は、もう少し柔軟に姿勢であっても良いのではないでしょうか。
それは、１９８８年に建設費の節減を目的として当時の運輸省によって発表された案では、長野以南を優先し、高崎 - 軽井沢間のみフル規格、軽井沢 - 長野間はミニ新幹線とする計画に変更されました。
しかし、その後、長野オリンピックの開催が決定したことから、軽井沢 - 長野間も当初の計画通りフル規格にて着工されることになった経過があるということです。
つまり、長野～金沢間がフル規格で整備されることになったのも、長野がオリンピックを招致したことの恩恵を受けているということです。
ところで、どんな名称が考えられるかは難しい課題です。
秋田新幹線、山形新幹線は行き先を名称に使っていることから、上越新幹線を「新潟新幹線」に名称変更し、北陸新幹線は「長野・富山・金沢新幹線」としてはどうか。
しかし、これでは名称が長いことと、先は福井県敦賀への延伸が決まっており、さらに大阪までの延伸を求めていることから、福井県以南の理解が得られない。
では、「北陸・長野新幹線」ではどうか。
これも、富山や石川県等から抵抗がありそうです。
無難なのは、上越までが信越線であることから、この名称を残し、「北陸・信越新幹線」とするのが無難なのかも知れません。
この場合は、上越新幹線との混乱を避けるため、上越新幹線を「新潟新幹線」と名称変更する必要があるかも知れませんが・・・。
写真は、大宮駅の下り線ホームの現在の案内表示です。皆さんも考えてみてください。
この名称問題については、この秋にもＪＲから発表されるため、山場を迎えています。
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６月定例県議会中、所管の危機管理建設委員会に「『長野県が行う契約』に関する条例化の考え方の検討案について」が報告されました。
これは、今年３月６日に開催された県議会「入札制度研究会」に報告された、「『長野県が行う契約』に関する基本的な考え方について」を一歩踏み込んで、「条例化の考え方の検討案」としてまとめたものです。
この検討案では、条例化が求められる背景として、「県が、長期的視点に立った長野県の将来像に向かって、政策を実現するために、契約を一つの手段として活用」、「県が、契約に関し、多様化する社会的要請に応えるため、財源を有効的に活用する中で、経済的価値のみでなく社会的価値も重視する必要性」、「企業が、経済性のみを追求した企業活動を行うのではなく、環境・人権・地域貢献等の、時代の要請に対応した様々な『社会的責任』を果たすことへの期待」、「企業が様々な『社会的責任』を自覚し、反映できるよう、その気運を醸成し、支援する必要性」等を挙げています。
また、「条例化を検討する必要性」については、「先進的な取組を『行動規範』として、県民に明確な形で示す」、「県民全体へ波及させる必要性と広範な議論」、「社会的要請の一定水準達成など、契約相手に影響を与えることになるため、条例化が必要」、「単に契約相手だけでなく、そこに働く労働者や、広く県民全般に影響を与えることを考慮」、「長期的な制度の安定性」、「基本理念に基づく統一的な取組の必要性」、「価格以外の価値を判断する基本的考え方の整理」、「地域特有の社会的要請の重視」、「第三者機関の設置」を挙げています。
「条例施行後速やかに実施する施策例」としては、「建設工事で、労働賃金の適正な支払いを総合評価方式で加点」、「建設工事等の入札参加資格付与条件として、社会保険加入を義務化」、「地域に根ざした、いい仕事をする企業をする企業を評価するため、総合評価方式の評価項目を見直し」、指定管理者制度での「人件費の積算根拠の考え方や水準について、県のモニタリング及び新たに実施する第三者評価の評価項目に追加して実施」を挙げています。
最後に、「今後検討する施策例」としては、「建設工事以外の一般競争入札に総合評価落札方式等の導入を検討」、「清掃業務等へ総合評価落札方式を導入し、障害者法定雇用率達成を加点」、「警備業務等における最低制限価格制度の導入」、「物品調達その他の契約への総合評価落札方式の導入」、「建設工事において、企業の男女共同参画への取組に対する評価方法について、次回新客観点数の改定に向けて検討」としています。
本来の「公契約条例」は、公契約に当たり税金の使い道を納税者である労働者に一定の給与水準を確保するため、その下限を定めるものですが、今回説明された本県の「条例化の考え方の検討案」では、「労働賃金の適正な支払いを総合評価方式で加点」、「入札参加資格付与条件として、社会保険加入を義務化」など、これまで本県として様々取り組んで来た入札制度を前向きに条例としてまとめる気持ちが表れていると思います。
私は、この「条例化の考え方の検討案」について、本県が田中県政時代に建設業が敵視され入札制度が「めちゃくちゃ」にされた教訓を踏まえれば、公契約に関するルールを、これまで本県が蓄積して来た総合評価方式を中心に条例としてまとめることは支持しています。
しかし、公契約条例制定の本来の目的である、県事業を受託したり委託された事業者に働く労働者の待遇や労働環境については、もう少し踏み込んだ具体的事例が必要だと思っています。
「公契約条例」の制定に向けては、今後、９月議会中が焦点かと思われますが、他会派との同意のため全力を尽くす決意です。
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