新たな総合5か年計画の策定に向けて原案が示され県民の皆様等へのパブリックコメントが行われていますが、県議会に設置された中期総合計画研究会でも17日までに各会派の意見を取りまとめることにしており、私の所属する改革・新風では、14日までに各議員の意見を集約することになっていました。 私も、この日程により184ページもある計画原案を日時をついやし読み切り、会派へ下記の私の意見を申し上げました。
総合5か年計画は、向こう5年間の県政の進むべき方向を、市町村や各種団体、県民との懇談や意見募集を経て定める重要な計画ですが、時の進化が激しい時代、計画の見直と進化も当然なことから、より多くの県民の皆さんへ総合計画の内容を知ってもらうため、書籍として出版することも提案しようと思っていましたが、読み切ることの退屈 さを実感し、やめました。
■ 財政計画について
本来であれば総合計画とあわせ財政計画を示すべきだが、不安定な経済状況や国の地方財源確保の見通しが明確でない中で、当面は当初予算編成時の単年度見通しでやむを得ない。
しかし、第1編 現状認識、第1章 時代の潮流 4 変革が求められる社会システムの(1)で、「厳しさが続く財政状況」として「持続可能な財政構造の構築が必要」と指摘している以上、この総合計画を着実に推進するための財政的裏付け確保への取り組みの項目が記載されるべき。
第7編 計画を推進するための基本姿勢 1 行政・財政改革の推進の(1)県民参加と協働により地域課題を解決する県政の強化の③や(2)行政・財政改革方針に基づく質の高いサービスの提供の項に、一定の表現はされているが、例えば、「総合計画の推進とともに県税収入の確保を図るとともに、国への税源委譲を強く求め、本計画の達成に全力を尽くします。」等の記載を入れるべき。
■ ファシリティマネジメント基本方針について
第2編 長期的な視点に立った長野県の将来像 第3章 私たちがめざす「未来の信州」の姿で、20年後の薔薇色の姿を目標として描くことは否定しないが、その目標に向かって行くためには、県として乗り越えなければならない「負」の壁も待ち構えている。
それは、例えば多額の税金を要する老朽化した県有施設の改築費用の工面であり、平成23年12月策定された「県ファシリティマネジメント基本方針」には「新たな総合5か年計画との整合性を図ることが必要」とされていることからも、具体的な記載が必要である。
具体的には、第3編 今後5年間の政策推進の基本方針の前書きの最後(30P)に、「また、県ファシリティマネジメント基本方針をさらに具体化し、県有施設の維持・機能改善や転用・機能改善・統廃合・売却・改修について、計画的に取り組みます。」等の記載を入れるべき。
■教師の未来の姿
第3編 今後5年間の政策推進の基本方針 方針3 「教育再生」のプロジェクトの未来の姿の中に、「教師の姿」が見えないが入れるべきではないか。(62P)
■ 県機関への障害者の雇用について
第5編 施策の総合的展開 第1章 産業・雇用 施策の展開1-6 職業能力の開発と安心できる雇用・職業環境づくり の施策の展開 ◆雇用の促進には、「○県機関における障害者の雇用を進め、就業機会の拡大を図ります。」とあるが、達成目標を設けるべきではないか。(86P)
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