今年も引き続きメルマガを発行します。

　私は、これまで田中県政時代からメールマガジンを発行して来ましたが、その理由は今では私が行っている活動紹介となっていますが、田中県政時代は、その時々の課題について議会審議を誘導する目的がありました。
　私は、このブログにより「つまらない情報」を発信していますが、ブログは訪問する方のみが知り得る情報です。
　これに対し、メールマガジンは、登録している読者に対し私の側から発信出来る手段として、何か事あれば有効な手段であると私は思っています。
　この私のメールマガジンもこれまで１２７回配信しましたが、しかし、前回配信してから１月３１日で半年が経過し、自動的に「休刊措置」となってしまうところでした。
　これは言い訳ですが、正直、阿部県政となり昔の様に真っ正面から対立する様な課題も余りありませんし、県政では私は与党的立場にあることから裏話的なことを話題にすることも出来ず、過去のメルマガ時と比べ報告する内容に意欲がわかなくなった言えるかも知れません。
　しかし、県政では今後も何があるか分かりません。
　その時に、このメルマガの果たす役割を考え、今後も、退屈な記事内容になるかも知れませんが、配信して行くことにし、昨日１７８号を配信しました。
　引き続き、皆様の配信登録をお願いするとともに、登録されていない方は、下記から登録頂ければ幸いです。

【たけちゃんメール通信】登録　http://www.mag2.com/m/0000121528.html

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社民党新春講演会のご案内

社民党新春講演会のご案内。

　社民党県連合では毎年行っている新春講演会を２月１６日（土）午後１時から開催します。
　新春講演会では、社民党の又市征治幹事長から先の衆議院選挙で大敗した社民党の今後の対応等について講演して頂くことになっています。
　政権が交代し、平和憲法改正や原発推進、規制緩和の推進で共通している政党が圧倒的多数を占める政治状況の中で、この政治の右傾化を止め較差社会を是正するためには「何をなすべきか」を考える機会にして頂ければと思います。

■新春講演会
　日　時　２月１６日（土）１３：００－
　会　場　長野市　犀北館ホテル
　内　容　１３：００－１４：３０　新春講演会　参加費５００円


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新年会シーズンが、ほぼ終わりました。

　１月は新年会のご案内が多く、元旦から多忙でした。
　ご案内頂いた１月中の新年会等の数は５３件ですが、この内、出席できたのは２８箇所であり、ご案内を頂いたにも係わらず行事が重なり欠席せざるを得なかった新年会の主催者の皆様に心からお詫び申し上げます。
　今後、まだ２月中旬まで５件の新年会のご案内を頂いていますが、県民の皆さんの政治に対するご意見を少しでも多くお聞きするため、現在のところ全ての行事に出席する決意です。
　さて、新年会シーズンが一段落し、私としては、新年度の県予算への対応や２月２０日から行われる２月定例県議会での代表質問の準備に着手しなければなりません。
　新年会シーズンから気持ちを切り替え、今週からは代表質問の作成等に集中します。
　なお、代表質問内容について、皆様からの率直なご意見をお寄せ頂ければ幸いです。

　　　　　　　　　　　会派視察の折り見えた南アルプス

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県政対話集会を行いました。

　１月２４日～２５日に行った会派の下伊那地区の現地調査にあわせ、２４日の午後６時半から高森町福祉センターにおいて、会派の県政対話集会を行いました。
　対話集会では、地元吉川議員の司会により、倉田代表挨拶の後、ご来賓として出席頂いた岡庭阿智村村長や下平豊丘村村長、松川町や高森町の町長代理の方から、下伊那地区が抱える課題への問題提起も含めご挨拶を頂き、会派出席議員１４名中１２名の自己紹介を行った後、自由な質疑が行われました。
　この対話集会には、寒い中、約１００名の皆さんに参加頂きましたが、参加された皆さんからは、医師不足対策、中央リニア新幹線への県の対応、高校の統廃合問題、防災対策と緊急避難道路としての生活道路の整備、大学など高等教育機関の整備、特別養護老人ホームの整備、若者の投票率の向上策、教員の不祥事対策や退職金問題などの質問が出され、活発な論議が行われました。
　質問に対しては、それぞれ参加議員からお答えしましたが、私からは、高校の統廃合問題や特別養護老人ホームの整備、退職金問題などについて、高校の統廃合に伴う施設整備については、厳しい財政状況のもと他にも雨漏りなど学校修繕などが出来ない状況であるが、少子化や県有施設更新が困難な状況の中で、今後も第３次の高校再編を行うことが必然であり、その場合に「正直者がバカを見ない」対応をしないため筋を通したい。
　特別養護老人ホームの整備については、介護保険は制度上、市町村が事業者であり施設を整備すれば、その市町村の介護保険料の値上げに反映されるため、はがゆいが何とも言えない。
　教職員の退職金問題で全国で早期退職者が多くなっている問題については、長野県では同様に削減が県から組合に対し提案され交渉中と聞いているが、自己都合でやめた場合に退職金が不利になることや、交渉中であることから、その動向を見守って行きたいと答えました。
　対話集会の最後には、会派幹事長として私が御礼挨拶をすることとなり、私からは、ご参加頂いた皆様に感謝を申し上げるともに、感想として冒頭、岡庭阿智村長からは、「北高南低」など今日はチビチビしたことは言わないとの表明があり、私としては「北高南低」の言葉をはじめて知ったが、それだけ下伊那の皆さんはＤＮＡを持っていると実感した。
　しかし、現在策定中の新たな「総合５か年計画」や「新交通ピジョン」を見ると、南信地区への箇所付けが多く、風は下伊那に吹いていると思うが、さらに風が吹くように応援して行きたい。
　本日の対話集会で寄せられたご意見を県政に反映することに務めるともに、発言出来なかった方のご意見については、アンケートにお答えしますとの趣旨を申し上げました。
　
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会派の下伊那地区の現地調査を行いました。

　１月２４日～２５日は、会派の主に下伊那地区の現地調査を行いました。
　一日目は、伊那市にある県企業局の南信発電所の遠ダムの維持放水量を利用した新たな発電所建設計画について、松川町で計画している小水力発電の取り組みについて、松川町にある竹村工業が行っている大規模太陽光発電について、松川町の南信サービスが行っている汚泥リサイクル施設について等を視察しました。

　この内、小水力発電については、町民への啓発用に設置する本当に小さな発電施設ですが、これまで２年を経過しても水利権の壁など国の認可が難しい現実を思い知らされました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小水力発電施設を設置する用水

　二日目は、県立阿南病院の免震耐震化工事の状況視察、阿智村村長と昼神温泉観光協会との懇談会、豊丘村にある児童養護施設「慈恵園」での安心子ども基金の取り組み視察や懇談会を行いました。
　この内、昼神温泉観光協会との懇談では、団塊世代後の厳しい経営環境が予想される中、改築を計画しても銀行が融資してくれないという現実を知らされるとともに、県として民間感覚でマーケティング戦略を行うなど「観光業」としての取り組みが問われていると教えられました。
　　　　　　　　　　　　　　４月からは使用エリアを拡大し、１２６０円で販売されます。

　また、「慈恵園」では県内初となる「児童家庭支援センター」認可への要請があり、今後支援して行くことを約束しました。

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中期総合計画研究会の作業を終えました。

　１月２２日（火）、県議会の中期総合計画研究会が開催され出席しました。
　この研究会の開催は８回目ですが、今回は、先の研究会に県から提案された「総合５か年計画原案」に対する各会派の意見を、これまでの当研究会での執行部とのやりとりも含め議長への報告書として、まとめることでした。
　各会派から寄せられた意見は５４項目でしたが、それぞれの意見を尊重し各会派から寄せられた意見を「報告書」として議長へ提出し、２５日に行われる各会派代表者との打合せ会議の了承を得て、議長から知事へ申し入れを行うことになりました。
　また、他に当研究会に託されいた「事業仕分け」にかわる「県民協働による事業改善制度」の試行結果と今後の取り組みについて執行部から説明を受け、活発な質疑が行われましたが、県の取り組みに反対する意見はなかったと思います。
　この研究会は、議長への「報告書」を確認したことから、今回で解散することを決めました。
　会議終了後に研究会正副会長で行った正副議長への「報告書」の提出の時に、私からは、この「報告書」の対し執行部からは回答があると聞いているが、２月議会で「意見が反映されていない」とか「修正案を出す」などの混乱が起きないよう、正副議長のもとで適切な取り組みを頂きたいことを申し上げました。

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第８回長野県議会政策課題研修会を開催

　１月１８日（金）、午後１時から県議会各会派で構成する実行委員会主催による第８回長野県議会政策課題研修会が開催されました。
　この研集会は、田中県政時代に時の課題について県議会側からテーマを設定し、市町村議会や県民の意見を聴くことが必要と当時の各会派幹事長会で一致して以降、その後、村井、阿部県政となっても県議会の取り組みとして、県内自治体議会にも受け入れられ定着して来たものです。
　その背景には、本県議会の議会基本条例策定過程で、この研集会をどの様に位置付けるかが課題となり、第１１条（３）で「市町村議会との交流及び連携」を位置付けた経過があります。
　今回の研修会のテーマは「再生可能エネルギーの導入」で、まず、長野経済研究所の宮前肇氏から「長野県経済の現況と今後の見通しについて」、県内での再生可能エネルギーの現状と可能性も含め講演を頂いた後、千葉大学法経学部教授の倉阪秀史氏から「地域主導での再生可能エネルギーの導入について」、
広くお話をして頂きました。
　研修会には、県議のほか市町村首長や職員、市町村議会議員など約５００人の皆さんにご参加頂きましたが、今回の研修会の内容が参加者の今後の取り組みによって県政の発展につながることを願いました。

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地方公務員給与削減の強要は許されない。

　政府は、「地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて高い」とし、国家公務員並みの７．８％カットするよう求め、地方交付税を削減する調整に入ったと報道されています。
　これに対し、地方６団体側は、地方公務員の給与削減を強要し、一方的に交付税を減額するのは「地方分権に反する」と猛反発しているとも報道されています。
　国家公務員給与が削減されたのは、東日本大震災の復興財源確保のためで、組合側が自律的労使関係（公務員制度改革関連法案）の成立とセットでの成立を求め苦渋の選択として受け入れたもので、２０１３年度で終了します。
　しかし、労働基本権の回復や人事院制度廃止による自律的な労使関係の約束は、未だに行われていません。
　国家公務員の給与カットをしたために、地方のラスパイレス指数が相対的に国を上回るのは当たり前で、「地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて高い」という指摘は、こうした経過を無視した地方いじめです。
　地方公務員の給与は、人事院勧告や労使交渉を踏まえ決められるべきもので、一方的に交付税の削減など国からの押しつけによって決めるべきものではありません。
　この問題については、今後も注視して行きます。

【時事通信】給与削減、年度途中の実施も＝地方への配慮で調整へ―政府

　政府は、地方公務員の給与削減について、「来年度予算成立後の５月以降」など２０１３年度途中からの実施を視野に、地方側と調整を進める方向だ。給与削減には職員労働組合との交渉や、議会での条例改定が必要となるため、政府内では「財務省が要請している４月からの実施は物理的に実現不可能」との見方が広がっている。今後、地方側の事情を聴きながら、実施が可能な時期を探る構えだ。
　麻生太郎財務相は、１５日の国と地方の協議の場で、「給与削減は４月分から反映させていただく」と述べ、１３年度の１年間、国家公務員の給与と同じく地方の給与も７．８％カットするよう要請した。これに対し、地方側は強く反発。夏の参院選を見据え、与党内でも「厳しい政策を唐突に押し付けるべきでない」「もう少し知事らに組合交渉などの時間的猶予を与えないと、現実的には難しい」といった慎重論が相次いでいる。
　そこで政府は、１月末にまとめる１３年度当初予算案への反映を目指し、地方側との本格的な協議に入る。実施時期をめぐり一定の配慮を示すことで、妥協点を見いだしたい考えだ。
　さらに、政府と地方の協議では、「何のための削減か」という理由付けも焦点。国家公務員の給与は「復興財源を捻出する」との名目で、臨時的に引き下げている。地方に給与削減を求めるにしても、「地方側に納得してもらうには、国と同様、浮いた財源を何に充てるかという丁寧な議論が必要」（政府関係者）との指摘もある。政府内では、地方の防災・減災政策に充てる案も出ているが、地方側の意向を踏まえながら、削減への協力を得るための地ならしを進める方針だ。
　財務省は、地方が国並みに給与を引き下げれば、年間１兆２０００億円の人件費を削減でき、地方交付税は６０００億円圧縮できると主張している。

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総合５か年計画原案への意見

　新たな総合５か年計画の策定に向けて原案が示され県民の皆様等へのパブリックコメントが行われていますが、県議会に設置された中期総合計画研究会でも１７日までに各会派の意見を取りまとめることにしており、私の所属する改革・新風では、１４日までに各議員の意見を集約することになっていました。　私も、この日程により１８４ページもある計画原案を日時をついやし読み切り、会派へ下記の私の意見を申し上げました。
　総合５か年計画は、向こう５年間の県政の進むべき方向を、市町村や各種団体、県民との懇談や意見募集を経て定める重要な計画ですが、時の進化が激しい時代、計画の見直と進化も当然なことから、より多くの県民の皆さんへ総合計画の内容を知ってもらうため、書籍として出版することも提案しようと思っていましたが、読み切ることの退屈 さを実感し、やめました。　　　　　　　　　　　　　　　
■　財政計画について
　本来であれば総合計画とあわせ財政計画を示すべきだが、不安定な経済状況や国の地方財源確保の見通しが明確でない中で、当面は当初予算編成時の単年度見通しでやむを得ない。
　しかし、第１編　現状認識、第１章　時代の潮流　４　変革が求められる社会システムの（１）で、「厳しさが続く財政状況」として「持続可能な財政構造の構築が必要」と指摘している以上、この総合計画を着実に推進するための財政的裏付け確保への取り組みの項目が記載されるべき。
　第７編　計画を推進するための基本姿勢　１　行政・財政改革の推進の（１）県民参加と協働により地域課題を解決する県政の強化の③や（２）行政・財政改革方針に基づく質の高いサービスの提供の項に、一定の表現はされているが、例えば、「総合計画の推進とともに県税収入の確保を図るとともに、国への税源委譲を強く求め、本計画の達成に全力を尽くします。」等の記載を入れるべき。

■　ファシリティマネジメント基本方針について
　第２編 長期的な視点に立った長野県の将来像　第３章　私たちがめざす「未来の信州」の姿で、２０年後の薔薇色の姿を目標として描くことは否定しないが、その目標に向かって行くためには、県として乗り越えなければならない「負」の壁も待ち構えている。
　それは、例えば多額の税金を要する老朽化した県有施設の改築費用の工面であり、平成２３年１２月策定された「県ファシリティマネジメント基本方針」には「新たな総合５か年計画との整合性を図ることが必要」とされていることからも、具体的な記載が必要である。
　具体的には、第３編　今後５年間の政策推進の基本方針の前書きの最後（３０Ｐ）に、「また、県ファシリティマネジメント基本方針をさらに具体化し、県有施設の維持・機能改善や転用・機能改善・統廃合・売却・改修について、計画的に取り組みます。」等の記載を入れるべき。

■教師の未来の姿
　第３編　今後５年間の政策推進の基本方針　方針３　「教育再生」のプロジェクトの未来の姿の中に、「教師の姿」が見えないが入れるべきではないか。（６２Ｐ）

■　県機関への障害者の雇用について
　第５編　施策の総合的展開　第１章　産業・雇用　施策の展開１－６　職業能力の開発と安心できる雇用・職業環境づくり　の施策の展開　◆雇用の促進には、「○県機関における障害者の雇用を進め、就業機会の拡大を図ります。」とあるが、達成目標を設けるべきではないか。（８６Ｐ）

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アジア・アフリカ支援米 国際協力田米 合同発送式

 　１月１１日（金）は、食とみどり・水を守る県民会議の幹事会の後、午後１２時２０分からＪＡ長野県ビル前で「アジア・アフリカ支援米 国際協力田米 合同発送式」が行われ主催者の一人として出席しました。
　この取り組みは、１９７０年代後半からアフリカやアジアで飢餓が進行したため、１９８５年に「アジア・アフリカ飢餓救援米運動」としてスタートし、本県では県労農会議が１９９５年から「米一握り運動」として今回で１８年目となります。
 　その後、本県では１９９８年からＪＡ長野県グループがこの取り組みに参画し、今日まで継続した取り組みが行われています。
　発送式で、主催者の一員として挨拶した私からは、これらの経緯を申し上げた上で、「継続は力なりという言葉があるが、支援米の活動を今日まで続けて来たことにより、アフリカのマリ共和国では、そのことがききかけで自ら水田を作付けしたり、井戸を掘ったり、木を植え緑を増やしたり、学校を建てるなどの活動に繋がっているとお聞きしており、続けて来た成果が出ていると思う。　また、私達のこの取り組みはただ単に飢餓に苦しむ皆さんへの国際的支援に止まらず、この取り組みを通じて休耕田等を活用し支援米を作ることにより、農業の果たす多面的機能を再認識し、日本の農業を守り、食糧自給率を高めて行く活動にもつながっている。
　今回の発送式には、食とみどり・水を守る県民会議からは、この一年間７つの地区で収穫した、昨年より多い４４８９キロの支援米を持ち寄ることができた。今日は、この支援米を心を込めて発送したい。
　日本の農業をめぐる状況は、ＴＰＰへの交渉参加問題など深刻な場面に直面している。ＴＰＰへの参加は、農業のみならず、様々な分野での雇用が失われたり、さらなるデフレの加速化を招く危険性がある。私達は日本の農業を守り自給率を高めるため、ＴＰＰへの参加について、今日お集まりの皆さん（ＪＡ長野中央会、県生活協同組合連合会）とともに、反対の活動に取り組んで行きたい。」等々を申し上げました。
　他に、出発式の中では、支援米をアフリカのマリ共和国へ送るのに協力頂いているマザーランド・アカデミー・インターナショナル代表の村上章子氏のマリ共和国では内戦が勃発し不安定な状況であったり、簡抜により大変な状況にあるが、だからこそ支援米が貴重。現地の子ども達に必ず届ける趣旨のメッセージが披露されました。

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