一年間お世話になりました。
今日は、大晦日。
一年間、ブログをご覧賜り、心から感謝を申し上げます。
来年も気持ちも新たに、出来るだけ更新に努力します。
私にとって、この大晦日から元旦が大変過酷なスケジュールです。
地元神社の二年詣り。元旦５時半からは元朝式。
７時２０分からは地元神社の元旦祭。
９時からは地元石渡区の役員選挙。
９時半からは元旦マラソン大会の開会式。
１０時からは石渡区の新年会です。
でも、今日から明日にかけては眠らずに頑張ります。
さて、予告ですが私の「メルマガ」の新年号（９６号）を、仕事初めの１月５日に配信します。
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社民党福島党首の提案を国は行うべき。
１２月２９日のＮＨＫテレビの午後１時のニュースで、下記の報道がされハットしました。
社民党の福島党首は、河村官房長官と会談し、契約の打ち切りで仕事を失った派遣労働者を支援するため、企業などにも出資を求めて基金を創設し、当面の生活資金の貸し出しなどを行うよう要請したのに対し、河村官房長官も検討したいという考えを示しました。
この中で、福島党首は「契約を打ち切られる派遣労働者が相次いでいる実態は、政治災害と言ってもいい。政府や地方自治体が中心になって、地震などの自然災害と同様、十分な支援を行う必要がある」と述べました。そのうえで、福島氏は、政府主導で、地方自治体や経済団体、それに人員削減を実施した企業などにも出資を求めて、「緊急雇用安定基金」を創設し、仕事を失った派遣労働者などに職業訓練を行ったり、当面の住宅を確保するための資金の貸し出しなどを行ったりするよう要請しました。これに対し、河村官房長官は「検討してみる必要はある」と応じました。会談のあと、福島氏は記者団に対し、「派遣従業員を使うことでこれまで利益を上げてきた企業も、こうした基金の制度が作られればぜひ参加すべきだ。それこそが企業の社会的責任だ」と述べました。
ハットしたと言うのは、これまでこの緊急事態にどうすれば良いのか県政に対する具体策を検討して来ましたが、こうした内容は思い付かなかったからです。
私達はこの社会の常として、企業は儲けるだけ儲け景気が悪化すれば儲けを維持するため、まずは派遣社員やパートをリストラすることを「しかたない」と考えてしまいますが、考えて見れば、企業は厳しい状況化でも株主に配慮した対応に企業防衛に終止しますが、社会が本当に困っているいる時の企業の社会的貢献策も株価に反映させるシステムがあれば、今回の様な事態は起きていないと思います。
本質的には、自民党が業界の要請を受けて小泉内閣時に製造業にも拡大した労働者派遣法の改正を行わなければ解決しないと思いますが、当面の措置として利益をあげているにもかかわらず派遣従業員等をリストラしている企業の社会的責任を問うべきです。
また、こうした場面で社会的責任を果たさない企業に対しては、日本においても不買運動を起こすべきです。
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年末特別警戒「火の用心」！
１２月２８日の夜は、この日から三日間行われる地元消防団朝陽分団の年末特別警戒の激励のための巡視が行われ出席しました。
朝陽分団には地区内に８つある区をそれぞれ所管する４つの班があり、年末警戒はそれぞれの班ごとに最寄りの公民館を拠点として、住民への予防消防啓発活動等を行っています。
この巡視は、時間を決めて、それぞれの班を訪れ激励するものですが、市消防本部、市消防局、長野中央警察署の皆さんの巡視への対応も含め、午後７時半頃から午後１１時頃まで行われ、家に帰ったのは午後１１時半頃でした。
でも、消防団の皆さんは地域住民の安全確保のため寒い中、３０日まで３日間ボランティァで活動することを思うと唯々感謝の気持ちでいっぱいでした。
私は、激励の挨拶で「今年は、暗いニュースが多くなっていますが、これ以上暗くならないよう寒くて大変ですが、この年末警戒で予防消防を啓発して頂き平穏な年になるようお願いします。今年は、ポンプ操法の年になり大変でしたが皆さんには優秀な成績を修めて頂き、地区に元気を頂いたことに感謝を申し上げます。来るべき年が皆さんにとって良い年でありますことを、心からご祈念申し上げます。」と申し上げました。
日常生活で、こうした活動をご存じない方もおられるのかも知れませんが、各地域の安全を守るため、この様に献身的に努力されている方々がいることを知って欲しいと思います。
この方々の尽力に、むくいる意味からも皆さんも無事に新年が迎えられるよう「火の用心」をお願いします。
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市議の年金破たんの記事に青ざめる。
１２月２７日の共同通信社のホームページに「市議年金１２年度にも破たん市町村合併での議員減要因」との見出しを見て青ざめて記事を読みました。
その概要は、下記の通りです。
退職した全国の市議会議員や東京２３区の区議会議員に議員年金を支給している市議会議員共済会の財政が２０１２年度にも破たんする見通しであることが２６日、分かった。市町村合併による議員数の減少と受給者の増加が要因だ。
町村議会議員共済会の財政状況も同様に逼迫しており、総務省は０９年春に有識者らの検討会を設置、秋にも年金受給額を減らすなどの対応策をまとめる。
両共済会は、現職議員の掛け金と自治体の負担金で運営。議員在職１２年以上の元議員や遺族は、国民年金などの公的年金とは別に共済会からの議員年金も受給する。
しかし、１９９９年からの「平成の大合併」で自治体が減り、掛け金を払う現職議員数は、９９年度の約５万９０００人から０７年度は約３万６０００人に減少。一方で議員年金受給者は約８万５０００人から約９万４０００人に増えた。
これにより共済会の財政も悪化し、市議共済会の０７年度決算は約２０２億円の赤字。０８年度以降も巨額の赤字が続くとみられ、０７年度に約４４７億円あった積立金は１２年度にも底をつく見通しとなっている。
実は、この話しは各市議会にも報告されており情報は入っていましたが、いざ報道されると当事者である私と家族は将来への不安がつのるばかりです。
私は、長野市議４期を務めましたが受給資格は生じていますが支給対照年齢に達していないため「若年停止」となってます。
しかし、既に共済会の運営が大変なことから支給時には額を１０％削減することが何年か前に決定されており、今回の報道でさらに減額されるのか制度が廃止されるのか心配です。
また、現在の県議の年金制度もありますが、受給資格を得たとしても６５歳からの支給であり、それまで、どの様に生活するのか、また健康でいられるのか考える全く不透明です。
年の瀬を迎え、世界的な金融危機から県内でも派遣労働者等、どのように年を越えるのかが課題の時に、年金の話題を報告することは批判されるかも知れませんが、小泉内閣以降の政治は合併問題も含め地方議会の将来の在り方も破壊して来たと実感しています。
議員年金制度が破たんすれば、お金持ちや他に年金が保障されている人等しか出れなくなり、さらに「お金持ちの人による、お金持ちの人のための政治」になってしまうと私は思うのですが・・・。
皆様のご意見をお聞かせ下さい。
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長野県も職を失った派遣労働者など
非正規労働者の臨時職員募集を行うべき。
１２月２６日、厚生労働省が公表した今年１０月から来年３月までの間に失業したか、失業が決まっている派遣社員ら非正規労働者が８万５千人に達しているとの報道にはショックを受けました。
その理由は、一位の愛知県１万５０９人に次いで長野県が４千１９３人と多かったからです。
長野県が全国の中でも失業が高水準にある点について長野労働局は「県内製造業の主力の電子・電機の不振が大きい」と指摘したとの報道ですが、これらの企業は輸出向けの部品生産が多いことから、世界的な金融危機と円高の影響に左右されることから、さらに深刻な事態に陥ることが懸念されます。
県ではこうした事態に「緊急経済対策」を打ち出し１月１３日に臨時県議会を招集し、約７０億円の補正予算案を提案することとし、総合相談窓口の設置や県営住宅の提供、生活資金の融資などを行っていますが、緊急避難的な臨時職員の採用については知事は消極的な姿勢です。
しかし、今回公表された数字が全国で二番目という深刻な事態や今後のことを考えれば、少しでも臨時的な雇用の場所を確保すべきだと思います。
この点、共同通信社のホームページで報道されている全国の取り組み状況をみると、栃木県２６２人、愛知県２００人、山形県２００人、福島県１００人以上、宮崎県１００人、鹿児島県１０～１００人、鳥取県３０人、茨城県２６～１００人を採用することが既に公表されており、熊本県、北海道、岩手県、千葉県等も検討中とのことで、今後この動きは全国に拡がります。
本県も、早急に取り組みを行うことを求めます。
また、他の取り組みでは埼玉県が生活支援対策として「住宅ローンの利子補給」を検討、鳥取県や宮城県では国の制度とは別に失業者を雇用する企業には、一人につき数十万円を助成する「奨励金制度を創設」を検討、北海道では職業訓練希望者が多い場合は、高等技術専門学院の定員枠を超えて対応するなど様々な取り組みが行われており、私も今後他県の動向を調査しながら具体的提案を続けたいと思います。
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ポリテクセンターは、どうなるか。
１２月２５日の日本経済新聞に、下記の報道がありました。
政府は24日の閣議で、廃止か存続かを検討してきた厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止を決めた。機能の大半を維持したうえで、同省所管の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に統合。中核業務である離職者訓練を担う職業能力開発促進センターは都道府県の希望に応じて可能な限り移管する。2010年度末までに関連法案を提出する。 関連業務である住宅融資などは独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管するが、大部分の業務については統合した独法が受け継ぐ。国は都道府県への職業能力開発促進センターの移管が円滑に進むよう財源を移譲。
また、関連記事で「雇用機構運営の職業訓練施設、28自治体『引き受け可能』」として、下記の記事がありました。
独立行政法人、雇用・能力開発機構が運営している職業訓練施設を「条件が整えば引き受け可能」としている都道府県が28あることが分かった。厚生労働省が47都道府県に対し行ったアンケートで判明した。
雇用・能力開発機構が運営する全国61カ所の職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）は地元の都道府県が希望する場合に限って業務を移管することが決まっている。アンケートでは引き受け可能との回答は、「引き受けできない」の12自治体を上回った。
この問題は、長野や松本にあるポリテクセンターが廃止されたり統合される可能性があることから、先の１１月県議会で意見書を可決し要請したばかり。
厚生労働省が各都道府県に対し行ったアンケート調査に、本県は何と回答したのか県の担当者にお聞きすると、「国が責任を持って行うべき」で「引き受けできない」とのこと。
その理由の背景には、財源移譲など何も具体的なことが明らかになっていないことなども、あったとか。
これだけ急激な経済不況により派遣労働者の解雇問題など、ポリテクセンターの果たす役割は今後益々重要となるのに、この時期に、こんな閣議決定をする政府の感覚は国民生活と全くズレているとしか思えない。
まして、雇用促進住宅の廃止を決め居住者を追い出しはじめたのはつい先頃なのに、こんどは解雇により住む場所の無い方に貸し出している現実には、笑うことも出来ない。
雇用問題は政府が責任を持って取り組むべき重要な課題であり、雇用・能力開発機構が果たしていた役割をもう一度捉え直し、原点に帰った国の責任を打ち出して欲しい。
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緊急経済・雇用対策で申し入れを行いました。
１２月２５日、社民党長野県連と県労組会議は合同で、長野労働局と県に対し緊急経済・雇用対策等で申し入れを行いました。
長野労働局では、世界的な金融危機等から県内でも急激に危機的な雇用状況に陥った状況について、「最近の雇用情勢」について詳細な説明を受けた後、「とにかく先が見えないが、出来うる限りの取り組みをしている。」として、最近の取り組みについて説明を受けました。
この説明に私達からは、今後の雇用調整への適切な対応とともに、今回起こってるいる問題は小泉内閣化で派遣対象が拡大された労働者派遣法等に問題があることから、抜本的な見直しについて現場から声をあげるよう求めました。
また、県への申し入れでは、これまで県が打ち出している緊急経済・雇用対策に追加して、障害者雇用の継続や授産施設の仕事確保、総合相談窓口に寄せられいてる要望への適切な対応、住まいもお金もない解雇者への無償施設対応、本当に困っている県民への緊急経済対策となる配慮等を求めました。
これらの申し入れに対し県では、「検討したい」と答えましたが、今後、新たな提案も含め、効果のある対応を検証して行きたいと思います。
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緊急経済・雇用対策等で
申し入れを行うことにしました。
世界的な金融危機による急激な景気低迷に対応するため、過日のブログで県単独の緊急経済対策について、具体的なご提言も含めご意見を募集したところ複数の皆さんから提言を頂き感謝を申し上げます。
但し、私のこれまでの情報からは今回の急激な景気低迷により本当に困っている状況は把握されておりません。
しかし、これだけマスコミに報道されると、今後、便乗したリストラ等も懸念され、今後、電技や自動車産業等の派遣社員や正規職員等のリストラが予想されることから、社会民主党として、２５日に長野労働局や県に対して、憲法や労働関係法律への適切な対応や弱者支援策について申し入れを行うことにしました。
厚生労働省や県も今回の危機に対し様々な対応を行っていますが、県内に本当に困っている方が何人いて、その皆さんに対して何が対処できるのかが問題であり、その視点で申し入れを行いたいと思います。
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議会基本条例研究会
作業部会が開催されました。
１２月２１日（日）の夕方からは地元後援会の忘年会があり、夜遅くまで楽しく懇談しました。
翌日２２日（月）は、午前９時３０分から村山橋の開通式があり出席しましたが、酒帯び運転の不安があったため、妻に送迎頂きました。
村山橋については様々な経過がありましたが、来年度の長野電鉄線の掛け替えも含め、見通しが付いたことに安堵しました。
午後一時からは、議会基本条例研究会の作業部会があり出席しました。
今日のこの作業部会の主なテーマは条例に理事者の「反問権」を位置付けるか、「議員調査権」を明記するか等々でしたが、「反問権」を導入しないことや議員の「調査権」については国会の「調査権」と誤解されるとこから表現を改めることで一致しました。
「反問権」については、自民党や共産党等が反対したことから、条例案に位置付けることが難しくなりましたが、今後条例制定のため県民への皆さんへのパブリックコメントが行われることから、県民の皆さんのご意見に期待したいと思っています。
なお、次回作業部会は、１月２３日（金）に行われることになりました。
午後４時半からは、遅れて県公共運輸労働組合協議会の総会と忘年会に参加し、今後の県内の公共交通の在り方等について有意義な意見交換をしました。
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県の緊急経済対策にご意見募集。
世界的な金融危機等による急激な景気悪化により、県内でも深刻な影響が拡がりつつあります。
２０日の新聞報道によれば、長野労働局の調査で「今年１０月から来年３月までに失業するとみられる派遣などの非正規労働者が４７６６人に達するとの見通し」とされ、「急激な雇用調整」が製造業を中心に拡がっています。
こうした過去に例を見ない急激な景気の悪化に対し、県では「緊急労働相談窓口」を設置するとともに（電話０２６－２３５－７１１８）、知事を本部長とする「緊急経済対策本部」を設置し各部・各課による対策を検討し、この２２日の第２回同対策本部会議で当面の対策案をまとめ実施するとしています。
私は、未曾有の国民生活危機に対し政府与党が緊急対策である第二次補正予算案の提出を先延ばしするなど、いまだに対策が打ち出されないことから、県として県民生活を守るため大変厳しい財政状況であっても借金してでも緊急経済対策を行うことが絶対必要であると思っています。
具体的対策の内容は、これまでの新聞報道によれば公共施設や県住、橋梁等の耐震改修、公共事業の前倒し、公営住宅の離職者への貸し出し、緊急小口資金貸付の敏速化、総合相談窓口の設置などが想定されています。
知事はこれまで公共機関での雇用拡充などの求めについては、「雇用だけに着目しても効果は薄い。仕事を生む実需が出てくるようにすることがことが大事」と強調したと言われています。しかし、私は緊急対策である以上、県が「駆け込み寺」としての臨時雇用を用意することも大切であり、「仕事を生む実需」と言っても公共事業については既に国の第１次補正で対応していることから、出来るだけ生活密着型の小規模事業を沢山前倒しすることが必要と思います。
例えば、道路や河川の維持・修繕、県営住宅への網戸の設置、公共施設への分煙室の設置、封筒印刷等の前倒し、現地機関も含む各課での忘新年会の開催（会費制）等々です。
２２日に発表される緊急経済対策の具体的内容を見た上で、私も追加の対策を行うよう具体的な提言をしたいと考えておりますので、皆様からも何か具体的なご意見・ご提言がありましたらお寄せ下さい。
お待ちしています。
ご意見・ご提言は、下記の竹内久幸メール まで。
jc3h-tkuc@asahi-net.or.jp
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