長野市社会福祉協議会職員労組の総会にて
10月29日(水)は、議会基本条例研究会作業部会に出席したあと、長野市社会福祉協議会職員労働組合の総会に出席しました。
出席してみて今回の総会は第20回を数え、組合結成も20年周年とのお話しをお聞きし、私の脳裏に当時のことや介護職場で苦労されている職員の皆さん姿がよみがえって来ました。
そこで、私は挨拶で現在の介護職場をめぐる実態も含め概ね次のように述べました。
組合結成当時はヘルパーの皆さんは各支所に配属されていて、市職員より机が小さいなど差別的な扱いをされていました。そのれらの待遇への怒りが当時の組合結成への原動力であり、今後もそのことを踏まえて頑張って欲しい。
でも、その後、介護保険制度が導入され職場環境が大きくかわりました。各職場をまわってみて言われることは、報酬単価が低く供与水準が低く抑えられてることから人材確保が困難となっている実態であり、このままでは介護保険制度は崩壊してしまいます。
県でも昨年実態調査を行いましたが、深刻な結果でした。
しかし、この問題の発生源が国の介護保険法にある以上、県として独自策を講じることは困難であり、県の担当者も最近傍聴した県社会福祉審議会も、なすすべもなく暗くなっているのが現実です。
そこで、私は来年4月からの制度見直し時に何としても報酬単価を上げるなど持続可能な制度にするために、国に対し県議会として意見書を提出したり要請する活動を推進するとともに、県に対しても同様の取り組みを求めて来ました。
具体的には、昨年の9月議会で意見書を提案し全会一致で採択するとともに、所管の委員会での厚生労働省への要望活動や会派として本県出身の全ての国会議員への要請活動を行いました。さらに、ひつこいと想われるかも知れませんが、この9月議会でも同様の意見書を提案・採択され国に改善を求めました。
これらの全国的な動きや皆さんの職場実態や生活を踏まえ、厚生労働省はようやく現在の報酬単価を3%ほど引き上げる方向で検討しているようですが、持続可能な介護保険制度にするためには、皆さんはもっとこれまでご苦労されたことや介護保険制度への将来不安等、現実の実態を発信することが問われていると思います。
今日の総会を通じ、こうした現況も確認され20年の蓄積の上に、さらに結束して前進されることを祈念致します。
本当に持続可能な制度確立のために、現場の声を発信し続けて欲しいと思います。