総務企画警察委員会県内調査の二日目は、下伊那郡阿智村の清内路地区の「集落再熱実施モデル地区支援事業」と木曽警察署の調査でした。
この内、清内路地区の「集落再熱実施モデル地区支援事業」では、合併後地区の自然・文化伝統を活かし、伝統野菜、花木、生薬等の産業化、古民家の活用等に取り組み「再熱」を目指し地区一丸となって取り組んでいました。 中でも、伝統野菜である「清内路かぼちゃ」は高値が付くとともに、「かぼちゃバター」の加工品も普及しているようです。
木曽警察署では、概況説明の後、御嶽山火山噴火時の現地対策本部としての対応や被害者ご家族等への対応などの説明を受けました。
また、木曽警察署に保管されている御嶽山火山噴火に伴う捜索の過程で発見された保管物品も見せて頂きました。
火山灰で汚れた物品を、署員の皆さんが丁寧に洗い落とした状態で保管されていますが、衣服には無数の穴があいていたり、杖が折れ曲がっていたりと事故当時の悲惨さが伝わって来ます。
一日も早く持ち主のもとへ帰ることと、改めて事故で亡くなられた方々のご冥福をお祈りしました。
８月２７日（木）～２８日（金）は、私が所属する総務企画警察委員会の県内調査が行われ出席しました。
一日目の調査は、伊那市の「伊那発！製造業ご当地お土産プロジェクトチーム」が県の元気づくり支援金等を活用し行っている事業や、下伊那地方事務所と南信会計センター飯田分室、飯田市の「定住自立圏構想」等の調査でした。
この内、「伊那発！製造業ご当地お土産プロジェクトチーム」では地区内の製造業の皆さんが協力しお土産品を開発するとともに、市の社会福祉協議会が運営する障がい者の就労継続支援事業所等で、製品の組み立て作業を行うなど、障がい者の就労支援にも貢献していることに感心しました。
飯田市の「定住自立圏構想」牧野飯田市長から経過と取り組み内容についてお話しを伺いましたが、先進的事例であることは間違いありませんが、広域連合との関係について良く分からなかったため質問しました。
今後、県内で取り組んで行く圏域が増えると思いますが、広域連合との関係について整理して行く必要性を感じました。
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８月２５日の午後は、朝陽地区住民自治協議会の建設事務所長への要望活動の後、引き続き長野中央警察署長への要望を行いました。
また、要望の前には、長野中央警察署にある県の交通管制センターの見学もさせて頂きました。
要望内容は、各区の住民の皆さんから寄せられた１１項目等ですが、既に要望内容について現地調査をして頂いており、会談はその結果を踏まえた見解や結果をお聞きした後、各区長から質疑を行う形で進められました。
時間規制の見直しや信号機の設置など前向きな回答が示されましたが、信号機や横断歩道の整備については、今後も交通量の動向を見て検討したいとする回答もありました。
しかし、現状では信号機の設置が困難とする箇所について、どうすれば設置できるか等の地元対応について、歩行者の待避所や車がすれ違うためのスペースの確保など具体的なアドバイスを頂いたことや、出席した区長さん方から、それぞれ住民の皆さんから寄せられている要望について率直に懇談することが出来、有意義な要望活動であったと思います。
事前に要望箇所の現地調査をして頂き、懇切丁寧に説明して頂いた中央警察署の皆さんの姿勢に感謝しました。
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８月２５日（火）は、朝陽地区住民自治協議会の県長野建設事務所長への要望活動を行いました。
この要望活動には、地区内８区の区長さんと支所長とともに、市の道路課長さんが同席してくれました。
要望内容は、地区全体の課題として４項目。
各区の住民の皆さんから寄せられた要望が１５項目等です。
この内、全体の課題については、山岸所長からは、東外環状線の予算確保について引き続き県として国に要望して行くとし、国道１８号と県道三才大豆島中御所線の交差点改良は反対もあり難航して来たが状況を見て交渉を再開したい。
県道三才大豆島中御所線の北長池の通学路としての歩道整備は、人家が多いため地元と相談しながら少しずつ出来うることを検討したい。
県道三才大豆島中御所線の石渡・南堀の交差点改良については、農業用水があり渇水期時期に今年から本格的に工事を行うが、工事により交通規制により渋滞を伴うため住民理解への啓発や迂回路等の対策をしたい等との回答を頂きました。
また、各区の詳細な要望に事項に対しては、既に工事を予定していたり今後実施予定の説明が行われるとともに、不明な箇所については、９月１日に現地調査を行うことになりました。
親切な対応をして頂いた長野建設事務所の皆さんに感謝しました。
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９月１３日には、長野市議会議員選挙が行われます。
９月６日の告示を前にして、決起集会や市政報告会への出席依頼が多くなりました。
社民党では、池田清さん（６０歳・現４期）と布目ゆきおさん（５７歳・現３期）の再選を果たすため全力で取り組んでいます。
こんな折り、８月２１日には、布目市議の労組後援会の市政報告会があり出席しました。
激励の挨拶で、私からは、今回の市議選は３９名の定数に対し、４１名が立候補予定とうわさされる少数激戦であり、しかも明確な争点がないため、投票率が前回をさらに低下することが予想されます。
しかし、有権者の関心が低調であればあるほど、多くの方々に呼びかければかけるほど票に結びつくことは確かであり、その思いで最後まで頑張りましょう。
また、国会で審議中の安全保障関連法案に対し、県内では「反対」や「廃案」、「慎重審議」を求める意見書を全国で一番多く可決・提出しましたが、長野市議会は、８月定例議会で市民から出された「廃案を求める意見書採択を求める請願」を、新友会と公明党市議団が反対し否決したことは、現市議会の姿勢が、市民生活より国の言いなりの議員構成であり、今後の市政運営を国に対する地方からの「ローカル・デモクラシ－」を確立するために、布目市議は市政になくてはならない存在であること等々を訴えました。
また、布目市議には「公共交通の布目」として、バスに導入されたＩＣカードを電車にも導入することや、地域の公共交通を守るため頑張って欲しいと申し上げました。
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８月１８日から２０日まで研修会等参加のため丸三日間私は留守にしたため、家庭菜園には行けませんでした。
帰って来て、２１日に家庭菜園に収穫に行くと、留守中余り雨が無かったため、数日前に植えた秋取り胡瓜の苗が半分枯れており、ショックを受けました。
それでも、終わりかかっているキュウリやズッキーニ、オクラ、トマト、エダマメ、ナス、夕顔等が多数収穫できました。
しかし、三日間留守にしていたため、ズッキーニやキュウリは「化け物化」しており、困った私は、同居している息子家庭や、この日行ったとこ屋さんにもらって頂きました。
また、夕顔は、約束していた「スナック夕顔」に届けました。
今年の我が家の家庭菜園の野菜は、雨が少なく夏場に気温が高かった気候から、例年より早く収穫が終わる感じがします。
我が家の家庭菜園の収穫が終わり、隣の家庭菜園を見ると、ズッキーニが我が家より巨大化してなっており、「畑に来たくても、仕事や行事があり来れないのは私だけではないんだ」と実感しました。
また、その隣の菜園では、前にもお知らせした「つるしたスイカ栽培」も、ことのほか長持ちしましたが、ぼちぼち終焉を迎えていると実感しました。
今後、我が家の家庭菜園は、これまで育てて来た野菜が終焉を迎えますが、その後どうするか、作戦を練らなければならないと思います。
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自治政策講座の二日目の講座は、「これからの自治体財政」＝神野直彦東京大学名誉教授（政府地方財政審議会長）、「分権一括法から１５年－自治確立に向け何を考えていくのか」＝新藤宗幸後藤・安田記念東京都市研究所理事長、「これまでの地方再生・都市再生の誤りを超えて」＝木下斉エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の講演でした。
この内、「これからの自治体財政」では神野氏は、世界恐慌以降の経済と国家財政の歴史を述べた上で、貿易のブロック化は戦争を起こした歴史があるが、ＴＰＰはブロック化であり警戒する必要があること。
地方分権を推進するためには歴史的にも交付税の充実が必要であること。 平成２７年度の地方財政計画のポイントと、「地方創成」は、公共サービスにあわせた生活を求めているが、転倒した発想であり、市民サービスの向上という観点から、公的サービスの産業化の方向も警戒しなければならない趣旨を述べました。
「分権一括法から１５年－自治確立に向け何を考えていくのか」の新藤氏の講演では、分権一括法制定の経過と意義、その後の政府や地方自治体の取り組みを分析した上で、機関委任事務制度の廃止という意味が自治体も議会も理解していないし、装置はできたが使っていない。
「地方創成」と言うが、計画作成をコンサルタントに委託するのでなく、市民と論議すべき。
また、その予算が国全体で１，０００億円とは余りにも少なく、政府の本気度も疑われ問題にすべきである。
分権一括法制定から今日までの地方自治体の取り組みは皆無に等しく、真に分権を求めるどころか、国に従っているばかりである。今「立憲主義」が問題となっているが、国にものを言い制度を変えさせる「ローカル・デモクラシーのないところに民主国家はない」ことを肝に銘じ、地方議会をその拠点にするため改革を推進すべき趣旨を御説教されました。
今回、この講座に参加し、学んだことは様々ありましたが、その中で特に心に残ったのは、新藤宗幸氏の御説教の中で、地方分権推進のために「あなたは何をして来たか」ということです。
新藤氏が提唱する「ローカル・デモクラシー」を確立するため、頑張る意欲を頂いた気がします。
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８月１９日は、二日間の日程で東京市ヶ谷で開催された第１７期自治政策講座に参加しました。
この講座は、年に３回位開催され、第１７期とは１７年目を迎えるという意味ですが、私は、この講座は２期目から係わっており、主催者の自治体議会政策学会の竹下謙会長やスタッフの皆さんとは親しく、しかも講座の内容が充実していますので、出来れば毎回出席したいと思っていましたが、これまで日程の折り合いがつかず久々の出席でした。
最近、政務調査費を狙い、地方議員をターゲットにした「研修会」の案内が様々届きますが、中には一講演１万５千円で講座全部を受講すれば６万円という、利益を目的とした講座もある中で、自治体議会政策学会の講座は受講料は昔と変わらず、講座の内容も興味ある内容であり、講師陣も充実しています。
一日目の講座の内容は、「自治体議会の役割」＝竹下譲自治体議会政策学会会長、「これからの交通政策－社会基盤整備における市民参加」＝寺部慎太郎東京理科大学教授の講演でした。
この内、竹下氏の講演では、明治１１年に制定された議会に関する規則を「府県会規則」として制定して以降の地方議会の位置付けを述べた上で、それ以降、本質的には権力側（執行部）優位の仕組みは変わっていたない。現制度化では選挙区や党派を超えて立ち向かう必要性の趣旨を述べました。
寺部慎太郎東京理科大学教授の講演では、道路や公共施設等の社会基盤整備の住民同意について、様々な事例を示しながら説明を受けましたが、長野県においては、「脱ダム宣言」に対し議会が制定した条例により賛否両論の住民と話し合った経験を教訓とし、松糸道路等様々な公共事業を実施するにあたって、さらなる早い段階での丁寧な住民への説明を行うことの必要性を実感しました。
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少し遅くなりましたが、「敗戦７０年にあたっての社会民主党の声明」を、７０年という節目と安倍首相の「７０年談話」への批判を記録に残しておく意味で下記に掲載します。
■ 敗戦７０年にあたっての社会民主党の声明
１．第二次世界大戦の終結から７０年目を迎えました。戦争の犠牲となって斃れ、傷つき、苦しめられたすべての人々に、心から哀悼の誠を捧げます。 戦禍を生き延びた人々にとって一筋の光明となったのは、恒久平和を誓った日本国憲法でした。
この憲法を指針にしたこの７０年の平和国家への歩みを振り返り、再び戦争の時代を招来しないよう努め、後世にも引き継いでいくことが、わたしたちの責務です。
２．しかし安倍政権は、これまで「積極的平和主義」と称して日米同盟を強化し、特定秘密保護法制定や武器輸出三原則の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定などを強行してきました。そしていよいよ「戦争法案」を今国会で成立させようとしています。
かつて軍国主義の暴走によって、罪のない大勢の人々が犠牲になりました。だからこそわたしたちは、日本国憲法で武力によらずに安全と生存を保持しようと決意し、国に二度と戦争しないことを命じたのです。
憲法解釈を捻じ曲げて「戦争できる国」に突き進む安倍独裁政治に、「国民の生命と財産」が奪われることを断じて許すわけにいきません。
３．戦争の爪痕は、現在も人々の生活を脅かしています。
住民の３分の１が犠牲となった地上戦が行われた沖縄は、日本が国家主権を回復してもなお、米軍の占領下におかれ「捨て石」にされました。本土復帰後も基地被害に苦しめられ続けています。
また広島・長崎は、原子爆弾によって一瞬のうちに焦土と化し、２１万４千人余の人々が苦しみ、息絶えていきました。今も被爆の後遺症に悩まされ、原爆症認定訴訟を闘う人々がいます。
「非核三原則」を国是としてきたはずの日本は、原発事故によって再び核の脅威にさらされました。空襲被害者など民間の戦争被害者は今も切り捨てられたままであり、原発被災者への支援・賠償も打ち切られようとしています。こうした国策被害に苦しむ国民感情を踏みにじり、オール沖縄の民意に反する「辺野古新基地建設」や、核の平和利用との詭弁を塗り重ねた「原発再稼働」の強行は、決して許されるものではありません。
４．安倍首相が戦後７０年にあたって発表した談話は、歴代内閣と同様に戦後５０年のいわゆる「村山談話」の基本的立場を踏まえたとしています。「村山談話」は、国策の誤りであった先の大戦の深い反省から、平和と民主主義の遂行と国際的な軍縮の推進が、犠牲になった国民と世界のすべての人々への償いであると確信し、平和憲法の理念に沿った施政を貫くことを誓いました。いくら安倍首相が談話に「植民地支配と侵略」、「反省とお詫び」を明記しても、「未来志向」の行く末が憲法の平和主義に反する「戦争できる国」では、国民ばかりでなく国際社会からも信用されるはずがありません。
５．「積極的平和主義、平和安全法制、核の平和利用」など、政府による「平和の悪用」が横行するなかで、戦争体験者がその重い口を開き、「本当の平和とは何か」を語り残そうとしています。
日本国憲法前文にある「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」との決意は、国民総意として平和国家としての歩みを支え、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」して、国際社会との信頼を築く努力を支えてきました。
社民党は、先人たちの思いを引き継ぎ、憲法の平和主義こそが他国との信頼の礎であり、日本を守る「抑止力」となってきたことを確信する多くの国民とともに、戦争への道を断固阻止し、「恒久平和」の実現に全力を挙げることを誓います。
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８月１８日は、富山市で行われた社民党自治体議員団全国会議の第６８回定例総会に出席しました。
総会には約１４０名が参加し、吉田全国連合党首挨拶の後、活動報告と会計報告、活動計画と予算等を決めました。
活動報告では、昨年１１月末時点での組織人員は５７３人で内都道府県議は７５人でたったことが報告されました。
総会後は、又市征治社民党全国連合幹事長から「今日的情勢の特徴と参院選への課題 ～戦争法案阻止と参院選は改憲阻止の連続した闘い～」とのテーマで講演が行われ、闘う意志統一を行いました。
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