公共交通の利用者が減少し続け、人口減少社会を迎え、維持・存続が大きな課題となる中、県企画振興部交通政策課は、地域生活に不可欠な身近な公共交通の利用促進を図るには、自発的に行動の変容を促す「モビリティ・マネジメント」（以下「ＭＭ」）の手法が効果的であるが、長野県内においては体系的な実施事例が少なく、その普及が期待されるとして、ＭＭの手法による地域における公共交通の利用促進を検討するチームを発足させました。
チーム構成は、県内の乗合バス事業者７社、鉄道事業者２社、タクシー事業者２社、私鉄県連、県バス協会、県タクシー協会、運輸局長野運輸支局、市町村や広域連合５団体と県、そしてオブザーバーの県警の２２名です。
そして、５月２５日には「第１回長野県モビリティ・マネジメント検討チーム会議」が開催され、今後、地域・対象者別事例研究、施策・スキームの検討、検討結果案の検討を経て、１１月に開催予定の第６回検討チーム会議で、検討結果の決定を行い、事業化して行くとしています。
車社会の拡大と人口減少等により公共交通利用者がさらに減れば、中山間地のみならず市街地でも公共交通が廃止を余儀なくされ、高齢者などの生活に多大な影響を与えることになります。
このことに注目し、今回、検討チームが発足したことを歓迎するとともに、難しさはありますが県民を巻き込んで、利用促進への具体的な事業化が打ち出されることを願いつつ、私の地元でも、そのための行動をする決意をしています。
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６月２８日（日）午後１３時頃に電話があり、社民党公認の元県議であった森田恒雄さんが、交通事故のため亡くなられたとの連絡を受けました。
突然のことで、信じられませんでした。
この日の午前１０時ごろ 森田さんは自宅近くの豊丘村河野の村道で、駐車した乗用車から降りた際、車が動き出し、停めようとして車と電柱の間にはさまれたということです。
森田さんは飯田市内の病院に運ばれましたが、胸や腹などを強く打ち、およそ２時間後に亡くなられたそうです。
８２歳でした。
森田さんは、昭和３４年豊丘村村議に当選以来６期、昭和５８年県議当選後７期、その間県議会の副議長を務めました。
私も、県議会では３期１２年間、同じ会派でご指導を頂きました。
また、満蒙開拓平和記念館等の整備に尽力されました。
社民党では県連の顧問と飯伊総支部代表でした。
最近私がお行き会いしたのは、５月３０日の社民党県連大会と６月７日行われた戦争法案反対県民大集会でしたが、いずれもお元気で平和を守り続ける闘志を燃やしていました。
一貫して平和と護憲のために活動してこられた森田さんを、平和が問われている今失ったことは残念でなりません。
森田さんの熱い思いを、私達が引き継いで行く決意です。
ここに、謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りいたします。
■ 葬儀 告別式
日 時 ７月５日（日）正午
会 場 虹のホール座光寺 飯田市座光寺３６３２－１
喪 主 森田正純さん（ご長男）
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長野県議会入札制度研究会役員会での説明
６月２５日の議会本会議終了後、改選後初となる長野県議会入札制度研究会役員会が開催され、６月１５日開催された県契約審議会に県側が提案した内容について説明を受けました。
内容は、経営安定と労働環境の整備を一体的に進める取り組みとして、先に建設工事の失格基準価格を２．５％引き上げ９２．５％としたのに伴い、厳しい経営状況と労働環境にある設計業務等についても失格基準価格についても、情報収集や状況分析を行い審議会の意見を聴いた上で、来年４月から適用したいこと。
建設工事における適正な労働賃金の支払いを評価する取り組みとして、９月以降の審議会で、労働賃議員支払実態調査及び適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式について審議し、来年４月以降の公告案件で試行する予定であること。
そのため、労働賃議員支払実態調査を４０箇所での実施を予定し、６月上旬現在２７箇所を発注、聞き取り調査も行い、その結果を基礎資料として、評価の内容、評価点数、及び評価内容の確認方法等を審議会に諮り決定していく。
さらに、下請企業の労働環境を確認するモデル工事を２１箇所、週休二日を確保するモデル工事を４０箇所で実施予定とのこと。
このほか、建設工事において、主任技術者等として、若手技術者や現場代理人としての技術者の配置を評価する総合評価落札方式を実施することや、災害時の緊急体制を整えている企業を評価する総合評価落札方式を試行すること。県産品の優先調達制度を検討し、来年度可能なものから実施することが報告され了承されました。
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６月２５日、長野県は昨年に続き、「東京電力福島第一原子力発電所事故により放射線による影響が長期間に亘っていることから、原発事故の被災地に居住する子ども達のリフレッシュのために、今年度も夏休み期間中、塩尻市にある県総合教育センターにおいて被災地の子ども達と保護者の皆様の受入れを行います。」との発表を行いました。
具体的には、受入期間は７月１８日～８月２４日で、一家族あたり原則として４泊５日までとし、対象者は、福島県及び「汚染状況重点調査地域」（放射性物質汚染対処特措法）に居住している方、中学生以下の子供がいる家族としています。
費用負担は、宿泊費は無料、食事は自己負担というものです。
東日本大震災から４年が経過し、福島第一発電所の事故処理が未だ困難を極め終息しない中、被災者への思いが薄れて来ている今日、県として、心から被災者の思いに寄りそう事業であって欲しいと思います。
一方、ネットのニュースを見ていると、下記の記事がありました。
【産経新聞】「脱原発議案」提案を全て否決 電力大手９社 株主総会
沖縄電力を除く電力大手９社の株主総会が２５日、一斉に開かれ、全社に出されていた「脱原発」に絡む議案は、全て否決された。各社は株主に対し、安価な電気を安定供給するには原子力発電が必要であるとの立場を改めて強調。東日本大震災後、全基停止している原発の再稼働を急ぐ必要性を訴えた。
柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指す東京電力は、午前１０時から３時間４３分にわたり、都内で総会を開いた。株主からは、原発の停止・廃炉や、日本原燃と結んだ使用済み核燃料の再処理契約の破棄などを求める１５議案が出され、全て否決された。
議案説明や質問に立った株主は、福島第１原発事故を踏まえて、東電の原発に対する積極姿勢を批判。広瀬直己社長は「安全対策を確実にし原発を続けたい」と述べ、理解を求めた。
一方、総会で、東電の平成２８年４月の持ち株会社制への移行が正式決定した。
電力の小売り、燃料・火力発電、送電の３つの社内カンパニーを分社化して持ち株会社の傘下に置く。広瀬社長は「効率的な企業運営と競争力の強化を進める」とし、電力小売りの全面自由化などで厳しくなる市場環境を勝ち抜いていく考えを示した。
東電以外では、原発停止による火力燃料の増加で２７年３月期に巨額の連結最終赤字となった関西電力で、筆頭株主の大阪市と京都市が原発撤退を提案。川内原発１号機（鹿児島県）の今夏の再稼働が見込まれる九州電力では、原発依存の経営が収益を悪化させたとして、瓜生道明社長の解任案が出た。
株主提案は９社合計で７９議案に上り、関電の２２議案が最も多かった。開催時間も、関電が４時間２４分と最長だった。
詳細な各株主総会の論議は分かりませんが、未だ終息していない福島の原発事故で多くの避難者が依然おられる現実に目を背け、自分達の金儲けのため自らの人間性を否定し、持続可能な安心できる日本社会をも否定するのかと思うと怒りが込み上げて来ます。
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６月２５日（木）、６月定例県議会が７月１０日までの会期で開会しました。
阿部知事は議案説明で、火山災害や地震災害等への対応、山の安全対策、観光の振興、全国植樹祭、リニア中央新幹線、県立４年制大学、地方創生の戦略づくり、経済・雇用情勢への対応、決算見込み、補正予算案等の議案など当面の県政課題と今議会に提案した議案の概要を説明しました。
この内、山の安全対策では、現在策定中の「長野県登山安全条例（仮称）」について、「登山の安全に関する県、登山者及び山岳関係者等の責務や基本的施策などを定めた全国初の登山に関する総合的な条例とすべく鋭意検討を進めている。」とし、県立４年制大学については、「今回の補正予算案では、県短期大学体育館の解体工事に要する経費を計上したほか、『三輪キャンパス』の建設に係る債務負担行為（６７億６千万円余）を設定しました。」としました。
説明の最後には、大北森林組合の補助金不適正受給問題について、「有識者による検証委員会において、客観的な観点から徹底した検証を進めているところです。検証委員会では、現地調査や関係者へのヒアリングなどを実施した上で、先週、中間報告書を取りまとめていただきました。この報告書では、大北森林組合からの意図的な不適正申請があったこと、県職員・事業者双方のコンプライアンス意識が欠如していたことなどが指摘されています。 今回の問題は、森林整備の補助制度への信頼をゆるがす、あってはならない極めて遺憾なことであると受け止めています。報告書では信頼回復に向けた方針も示されていることから、最終報告を待たず、林務部にこの問題を担当する部長級職員を配置し、再発防止に徹底的に取り組んでまいります。引き続き、全容解明に向け調査・検証を進め、来月予定されている検証委員会の最終報告を踏まえて、県民の皆様への説明責任をしっかり果たし、厳正に対処してまいります。」としました。
６月定例県議会は、３０日から一般質問が行われます。
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このところ一日おきに雨が降り、我が家の家庭菜園にとっては良い条件が続いています。
先日は、この気象条件を利用して、時期をずらして収穫するために、庭で種から育てたエダマメの苗を第２段として植えました。
この時、十分に育っていない苗があったため、残った苗は、今後育成状況を見て後日に植えることにしまた。
最近その作業のため畑に行き作業終了後、収穫を行うと、キュウリ１０本、ズッキーニ５本、なす２本、ピーマン一本、インゲン、二十日大根等の収穫が出来ました。
まだ、収穫は始まったばかりですが、今後本格的な収穫時期を迎えることから、草取りも含め、今後の私の日程予定から考えると頻繁に畑に行けるのか心配になりました。
今後、早朝の作業を導入するなど、私が植えた大切な野菜の収穫や草取りなどの手入れをすることが責任と自覚し、我が家の家庭菜園と工夫しながら対話をして行きたいと思います。
ところで先日、ある新聞社の記者が「最近竹内さんのブログは、家庭菜園の記事が多くなり、他に発信する内容が減っているのではないか。」との質問を受けました。
この問いに、私からは「マスコミに、わざわざ進んで情報を提供する必要はない。私のブログで本音を語ることもあるし、しないこともある。ブログの発信は私が行っていることであり、その指摘を受けて、今後さらに我が家の家庭菜園の状況報告が増えることになると思う。」と申し上げました。
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６月１９日（金）、午後３時から県議会の「長野県短期大学の４年制化に向けた懇談会」が開催され、改選後の活動がスタートしました。
開催にあたってはドント方式により各会派に委員数が割り当てられ、１２名の委員で構成され、この日は、会長に風間議員（第１会派）、副会長に私（第２会派）、幹事長に太田議員（第３会派）を選出しました。
その後、県側から、これまでの経過及び今後の予定、校舎等の基本設計の概要、高等教育の振興策の取り組み等について説明を受け、質疑を行いました。
この中で、県側からは県内学生の入学に配慮する仕組み作りや、大学の名称を今年度中には決めたい意向が示されました。
同懇談会は、今後県側の取り組みの進捗にあわせ必要により検討を行うとともに、９月には先進大学の視察を行うことにしています。
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長野県環境影響評価条例の改正に関する専門委員会を傍聴
６月２０日（土）は、午前１０時から「長野県環境影響評価条例の改正に関する専門委員会」が開催され傍聴しました。
なぜかと言えば、５月２１日に開催された同専門委員会の初会合で、「大規模太陽光発電所の建設計画を環境影響評価の対象に加える」としており、その対象規模を注目していたからです。
この日の第２回目となる専門委員会では、県側から「太陽光発電所の中でも大規模なものは、生態系への環境影響など懸念があることから、環境影響評価制度を適用し、より環境に配慮した事業にする必要がある」として、メガソーラーの環境アセスの対象となる発電所の規模について、出力でなく面積の大小が環境影響の主要素であることから面積を採用し、第１種事業が敷地の面積が５０ｈａ以上、第２種事業が森林の区域等における敷地の面積が２０ｈａ以上とし、面積の算定方法は、太陽光パネルが設置される部分の面積のほか、調整池、残置森林、場内道路、駐車場、事務所用地等を含んだ敷地全体の面積とする提案が行われました。
この規模用件については、ゴルフ場やスキー場等の建設に適用している面的開発事業と基本的に同等と判断し、森林は土地価格が低く、参入しやすい一方、伐採などによる環境の変化は大きく、他の面的開発よりも厳しい規模要件としたとしました。
さらに、太陽光発電事業は、他の事業に比べ事業の分割実施が容易であることから、より規模の小さいものも対象化することにより、アセス逃れの防止にもつながると判断したと説明しました。
これらの提案に委員からは特に異論はなく、７月の次回会合でまとめる条例改正案は素案に沿った内容になる見通しです。
また、このほか、これまで条例で規定していなかった水力発電所のアセスの対象となる出力の規模を「１万５千キロワット以上」、地熱を「５千キロワット以上」と規定。規定があった風力発電所の出力の規模を「１万キロワット以上」から「５千キロワット以上」に変更する等の提案も行われました。
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県では国の「地方創成」の動きを受けて、人口定着及び県民の確かな暮らしの実現に向けて、人口減少の抑制及び人口減少を踏まえた地域社会の維持・活性化への取組を全県を挙げて推進するため、長野県人口定着・確かな暮らし実現会議を設置し検討を行っています。
６月１７日（水）には、第６回目となるこの会議が開催され傍聴しました。 この日の議題は、主に事務局がまとめた「『長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略』の施策構築に向けた現状と課題」の審議でした。
事務局がまとめた現状と課題は、生涯未婚率の状況やその背景、出生数の推移と出生年齢、子育て時の課題、転入・転出者の動態と移住希望者の動向、企業誘致の動態、大学入学者や卒業生の動向、産業別域外収支実績や自給率、労働力人口の動向、最寄りの公共機関等への距離別住宅数等々、多岐に渡りデータが示され分析が行われていて、今後の課題を示したものであり、その内容を高く評価しました。
今後、会では８月に人口目標（案）、９月に総合戦略（案）が示され審議し、１０月には総合戦略の決定が行われるスケジュールになっていますが、今回の現状と課題の整理を受けて、実行性ある施策を具体的に打ち出されるかが課題となります。
この点は、県議会もこの課題を車の両輪で戦略を確立するため、「長野県議会地方創生総合戦略研究会」を設置し取り組んでいるため責任が問われます。
ただ、今回の取り組みは国の打ち出した「地方創成」に関し、国からの具体的提案も乏しく、あくまで「地方で考えれば、予算を付けてやる」という、人口減少という我が国の将来にとって深刻な課題を地方に責任を転嫁していると私は思っています。
で、あるならば、県に設置された実現会議や議会に設置された研究会では、これまで国が行って来た格差社会の推進等を改める等々の国が行うべき課題も整理し、その上で県や市町村が出来うる課題を整理すべきと思っています。
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県は６月１６日、平成２６年度の児童虐待相談件数等を発表しました。
それによると、県内５カ所の児童相談所が対応をした児童虐待の件数が１６３８件に上り、３年連続で過去最多を更新してしまいました。
内訳は、心理的虐待が８２５件で、前年度比１５４件の大幅増。ネグレクト（無視）が同８０件増の３９８件、身体的虐待が同４０件増の３８６件、性的虐待が同６件増の２９件とのことです。
虐待をしたのは実母が９０４件、実父が６１４件、実父以外の父親が８１件、実母以外の母親が８件、その他が３１件で、虐待を受けた子どもの内訳は、小学生が５６３件、３歳～就学前が３７６件、０～３歳未満児が２７９件、中学生が２７１件、高校生などが１４９件とのことです。
この傾向について県は、児童虐待の認識が一般に高まり、これまで気づかれなかった児童虐待を把握できるようになったことや、一方で、核家族化や地域のつながりが希薄になってきたことにより、家庭での子育てが孤立しやすくなっていることを理由としてあげています。
最近の傾向として母子家庭等の増加により、「子供の貧困率」の増加と、児童虐待の関係も課題となっていますが、今回の結果を受けて、詳細な分析を行い、児童虐待を少なくする施策を考えたいと思います。
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